アパレル5社のネット通販、売り上げ4年で2倍 合計でも「ゾゾタウン」の3分の1

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16490110W7A510C1TJ1000/

日本百貨店協会によると、アパレル各社の主要販路である百貨店の衣料品売上高はで17カ月連続で前年比マイナス。実店舗の集客力が弱まるなか、ECは頼みの綱だ。

アパレル各社のEC売上高は伸びているものの、専用サイトに比べると出遅れ感も否めない。ゾゾタウンは04年にサービスを始め、取扱額は16年度に2120億円に達した。販売を委託するアパレル各社の商品の売り上げも含まれるとはいえ、5社の合計の3倍以上だ。

アパレル関係者からは「ECが伸びると店頭の販売員のモチベーションが下がる」「卸先の百貨店との利害関係が合わない」などの声もある。ただ、ゾゾやアマゾンなど他の通販サイトがファッションに参入するなか、EC向けの対策は急務だ。

関係者の懸念はそこで思考停止になっていては衰退するのみだと思います。ユニークな商品・サービスが必要かと。


三陽商会、低価格の新ブランド SCや駅ビルに活路 百貨店苦戦で

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12865580T10C17A2TI5000/

新しいブランドの育成や既存ブランドの低価格帯商品の追加により、販売をテコ入れする。16に絞った既存ブランドでも価格を抑えた雑貨や衣料の品ぞろえを増やす。これまでの価格戦略を修正し、高めの価格帯が中心だった百貨店以外の販路の拡大を模索する。

三陽商会はSCに出店を進める「ギルドプライム」などのブランドを伸ばす計画だが、百貨店より市場規模の大きなSC向けも競争は激しい。

新しい販路の開拓とあわせ、ネット通販でも今春から価格を2~3割抑えた限定商品をほぼ全てのブランドで売り出す。例えばライセンス生産する英「マッキントッシュ フィロソフィー」の紳士服では5000~6000円のTシャツを売り出す。従来は8000~1万円台が中心だった。

僕が若い頃は花形企業というイメージでしたが。BURBERRY依存で後継ブランドを育てられなかったのが痛いですね。


衣料 値下げの冬 青山・ABCマート・良品計画…節約志向受け集客重視

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO10139280Q6A131C1TI1000/

青山商事は子会社が運営する「アメリカンイーグル」の約30ある全店舗で、ほぼ全商品を対象に価格を見直す。アメリカンイーグルの出店を始めて以降、初めての値下げとなる。

ABCマートはビジネスや婦人、カジュアル靴の一部を2割値下げした。商品数に占める割合は数%だが、全体の約2割の約200店に導入したところ客数は前年を上回っているという。

良品計画は新商品を順次値下げする。オーガニックコットンのTシャツは990円、チノパンは2990円とそれぞれ500~1千円ほど安くする。価格の大幅見直しは7年ぶりとなる。

値下げの動きが外食などからアパレルに広がっているとのこと。先行したユニクロは客足戻っているそうです。


純国産衣料に再起託す アパレル熱心、産地静観

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO09645050X11C16A1TZD000/

審査を通過した商品は専用タグを付けて販売され、三陽商会の「100年コート」などのヒット商品も生まれた。オンワード樫山の「五大陸」ブランドの紳士コートも認証商品。織り・編みはイチテキ(愛知県一宮市)、染色・整理加工はソトー(同)、縫製は東和プラム(岩手県花巻市)が担当する。

日本ファッション産業協議会が運動を始めたのは、「日本の繊維・縫製産地の地盤沈下に歯止めをかけたい」(松田事務局長)狙いからだ。景品表示法では、衣料品の最終工程である縫製だけを日本で手掛ければ「国産」と表示できる。にもかかわらず、日本で販売中の衣料品の品番数のうち「国産」は業界推計で3%。純国産は多く見積もっても国産のうちの半分程度とみられている。

国内産地を再活用する動きが出てきた大きな理由として円安の定着がある。国内の技術力に改めて目を向けるアパレル企業が増えてきた。品質や安全性を重視する消費者の一部も「純国産衣料」に注目し始めている。ただ、「川上」の繊維産地の反応はまちまち。「国内回帰」を歓迎する声がある一方、「アパレル企業はどこまでやる気があるのか読めず、大幅な受注増は期待できない」と模様眺めの企業も多い。

川下のアパレル企業も国内アパレル産業の活性化は共通命題だと思いますから一丸となって取り組んで欲しいです。


三陽商会、59%減益 前期、バーバリー契約終了響く

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ12HMM_S6A210C1TI5000/

純利益が前の期比59%減の25億円だった。英バーバリーとの契約が終了した影響が大きく、冬物衣料の販売が振るわなかった。バーバリーの後継事業と位置づけた「マッキントッシュロンドン」や「クレストブリッジ」など新規ブランドの先行投資も重荷になった。

売上高は12%減の974億円だった。英バーバリーと45年間にわたり結んでいたライセンス契約が終了。マッキントッシュロンドンで263店、クレストブリッジで151店を開いたが、バーバリーの穴を埋めるには至らなかった。

バーバリーからマッキントッシュロンドンへ。しかしバーバリーの認知度が絶大だったことが分かります。


冬商戦、高額品が主役 時計や「4K」伸び 暖冬で衣料は苦戦

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO94880240Y5A201C1TI5000/

好調だったのは、訪日観光客と富裕層の購入がある高額品だ。高島屋は特選衣料雑貨が21.6%、宝飾・時計が17.8%それぞれ増えた。三越伊勢丹も高級腕時計が2割以上伸び、雑貨も好調だった。そごう・西武も高級ブランドの食器類が45%伸びたという。一方で、主力の衣料品は振るわず、高島屋は前年割れ、三越伊勢丹も悪かったとしている。

ヨドバシカメラマルチメディアAkibaは12月第1週の週末の売り上げが前年に比べて1割前後増え、訪日外国人客の影響を除いても前年比プラスという。売上高を押し上げたのは25万円前後する大型4Kテレビで、「買い替えで選ぶ人が多い」。

インターネット通販でも高額品は好調だ。「ヤフー!ショッピング」では昨年のボーナス支給日後の土日と比べて販売総額が約2.5倍に達した。

傾向顕著です。Yahoo!ショッピングの2.5倍というのは特にどんなものが売れたのか知りたいです。


紳士スーツ、高価格帯を充実 オンワード、12~18万円の「五大陸」 三陽商会は高級靴ブランドで投入

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO93944280S5A111C1TI5000/

オンワード樫山は来春、男性向け化粧品や整髪剤などの雑貨類をそろえた新ブランドを立ち上げる。導入する五大陸の店舗では主力商品のスーツでも高単価の商品をそろえる。通常は1着8万円程度が多いが、約12万~18万円の商品を中心にする。

三陽商会は高級紳士靴ブランド「三陽山長」で、衣料品の取り扱いを始めた。銀座の旗艦店を改装し、スーツやコートなども扱う複合店に切り替えた。国内で生産する同ブランドの靴の中心価格帯は7万円台。スーツも15万円程度の商品を中心にそろえる。

大手アパレルメーカーの紳士服の販売は回復傾向にある。「タケオキクチ」では、4~9月の高価格帯のスーツの売上高が前年同期より5割増えた。日本百貨店協会によると、全国の百貨店の紳士服・洋品の売上高は9月が前年同月比0.7%増と3カ月連続のプラスだった。一方で主力の婦人服の販売は低迷から脱し切れていない。

青山とかAOKIはスーツ事業が苦戦しているというのに。こういうところで格差社会であることを実感します。


訪日消費、年3兆円超へ 7~9月、客数・金額とも最高 円安・免税拡大追い風 中国客頼み、持続力懸念も

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDC21H08_R21C15A0EA2000/

中国人客は7~9月に前年同期比19%増の28万円を支出。このうち14万円を買い物代に充てた。観光・レジャー目的の中国人の日本での宿泊日数は平均6.1泊となり、前年同期の5.7泊から拡大。旅行期間の長期化が1人あたり消費の増加につながったとみられる。

中国景気の減速で、この流れが今後も続くかどうかは不透明だ。訪日客消費は為替の影響が大きいとみられ、みずほ証券は「1%の対元での円高で訪日客数は0.6%減り、1人あたり消費は0.8%減る可能性がある」と分析する。

これまでの訪日客増はMERSで韓国旅行を敬遠した中国人が流れてきた面もあった。ニッセイ基礎研究所の三尾幸吉郎氏は「韓国を訪れる中国人観光客は9月に日本を上回るまで回復しており、今後は競争が激しくなる」とみる。

MERS終息宣言で中国人の訪韓が回復しているようです。9月はすでに日本を上回ったとのことで、これから少し減速でしょうか。


新ブランド展開、三陽商会背水 「バーバリー後継」1号店 知名度向上、待ったなし

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ14HS0_U5A710C1TI1000/

新ブランドは英老舗コートブランド「マッキントッシュ」が源流だ。三陽商会がマッキントッシュ社の親会社の八木通商などとライセンス契約を結び、コートのみの「本家」のイメージに合うような衣料品や雑貨を企画する。中心価格帯はコートが12万~15万円、紳士向けスーツが16万円などバーバリーとほぼ同等。45歳以上の男女が主な対象だ。

三陽商会の中期経営計画によると、バーバリーの寄与が完全になくなる2016年12月期に営業赤字に陥るが、17年12月期に黒字転換し、18年12月期に売上高1千億円を回復する見込みだ。同期にはマッキントッシュロンドンが売上高(小売りベース)200億円と屋台骨を担う。

だが、短期間で一からビッグブランドにまで成長させるのは容易でない。ファッション以外の支出の増加などで、新しいヒットブランドは生まれにくくなっている。オンワード樫山の婦人服「23区」、ワールドの同「アンタイトル」といった大手アパレルを支える主力ブランドは1990年代に誕生したものだ。

バーバリーがなくなると売上も営業利益も悲惨。マッキントッシュロンドンは誰もが買える価格帯ではないのに、ビッグブランドになり得るんでしょうか。


アパレル各社、「日本製」で米市場開拓 三陽商会、人気コートを販売/エドウインはジーンズ輸出再開

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO86701650T10C15A5TI0000/

「日本製」の品質を前面に出して海外市場に挑むアパレル企業が増えている。三陽商会は米国で日本製コートの販売を始め、ジーンズのエドウインも米国向け輸出を再開する。日本製の衣料品は縫製の丁寧さなどから価格が高めでも海外市場での評価は高い。円安も追い風に海外へ売り込み、ブランド力の向上にもつなげたい考えだ。

最近は訪日客の増加や安心・安全への関心の高まりなどから、欧米やアジアなど幅広い地域で日本製への関心が高まりつつある。14年の日本の衣料品輸出額は1990年に比べ35%減った。しかし、足元では円安や国産品への評価の高まりから盛り返しつつあり、2013年比では約1割増えている。

日本国内で流通する衣料品のうち、国内縫製の商品は3%程度にすぎない。国内の縫製工場などが減った結果、「技術力のある工場には注文が殺到し、取り合いになるケースも出てきている」(大手アパレル)という。

国内で流通する衣料品のうち、国内縫製の商品は3%程度しかないそうです。国内回帰で技術力のある工場にとっては好機。