民泊、次はビジネス客 百戦錬磨、800万人が割安予約 エアビーは出張向け部屋検索

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16488120W7A510C1TI1000/

百戦錬磨の民泊仲介サイトに登録されている部屋を、ベネ・ワンが運営する会員制サイトから予約できるようにする。ビジネス客を中心に約800万人の会員を抱えるベネ・ワンと組むことで訪日客以外の顧客を開拓する。

エアビーアンドビーも日本人や外国人のビジネス向け利用を促し始めた。Wi―Fiの接続環境などを備えた出張者向け物件をそろえ、絞り込んで検索できるようにした。出張者は仕事用メールアドレスを登録すれば利用できる。

政府は民泊を条件付きで全国で解禁する住宅宿泊事業法案(民泊新法案)を閣議決定し、今国会での成立をめざしている。エアビーの掲載物件だけでも全国に5万件近くあるが同社の貸し手の平均貸出回数は16年に89泊と15年より12泊減り、貸し手の平均収入も100万4830円と約22万円減った。物件が増えて競争が激しく、幅広い顧客を取り込むことが民泊の課題となっている。

民泊新法で貸出上限は180日になると思いますが、実績としては2016年で90日くらいなのでまだまだ取り込める感じです。


旅行者民泊、法の「想定外」 空き部屋貸し出し、広がるネット仲介

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現状では法的な課題を抱えるビジネスモデルでもある。厚生労働省によると「旅館業法上、料金を取ってヒトを宿泊させるのは『旅館業』に当たり、物件の貸主は都道府県知事から営業許可を取る必要がある」(生活衛生課)。しかし一般の貸主が床面積や暖房設備など規制をすべてクリアし、許可を得ることは現実的ではない。

14年5月、無許可で自宅の部屋を貸した外国人男性が、再三の指導に従わなかったとして旅館業法違反容疑で逮捕された。厚労省は都道府県に「自宅でも許可が必要」と通知した。事業者でも14年、ヤフーが宿泊予約サイト上で個人が所有する別荘のシェアリング仲介サービスを始めたところ、貸主が旅館業法に抵触すると指摘され、休止した。

すでに国家戦略特区では主に外国人の宿泊を想定した旅館業法規制の緩和策が打ち出されている。だが実施に必要な条例を制定した自治体はまだない。6月末に閣議決定された「日本再興戦略」では「ネットによる民泊サービスについて実態の把握などの検討を行う」とされた。ただ結論を出すのは「16年度中」(厚労省)といい、まだ時間がかかる見通しだ。

旅館業法が新しい価値観や文化に追いついてないことが問題。五輪前までに一定のルールが定まれば経済効果も上がりそうですが。