優良中古住宅を認定 国交省、イメージ向上狙う 劣化診断・保険加入を条件に

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12965030V10C17A2EE8000/

認定に必要なリフォームや住宅診断、保険加入の費用は原則として売り主が負担するとみられる。売り主のコスト負担は増えるが、一定の品質を認定したマークをつけることによって、買い手がつきやすくなるメリットがある。

国交省の調査によると住宅購入の際に中古住宅を選ばなかった理由として、情報不足や品質への不安を挙げた人が多い。国が認定マークで一定のお墨付きを与えることで、買い手が安心して取引できる環境を整える。

日本の住宅流通量に占める中古住宅の比率は約15%と、米国(83%)、英国(87%)、フランス(68%)などと比べ著しく低い。新築を好む人が多く、住宅投資に占めるリフォーム投資の割合も3割弱にとどまる。中古市場の活性化が課題となっている。

制度の後押しもあり、リフォーム市場も活性化し、日本人の住宅投資意識も高まっていきそうです。


中古住宅、リノベで個性 IT浸透で新興勢続々 リノベる、紹介から施工まで ツクルバ、サイトで売買仲介

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO98090960V00C16A3TJE000/

物件の紹介から施工まで一貫して手がけるリノベる。専属の担当者がデザイナー選びやローンの手配に協力する。2015年度の受注件数は2年前の3倍にあたる330件を超える見通しだ。

インベスターズクラウドの定額制サービス。サイトで物件の広さや好みのキッチンなど8項目を選ぶと即座に料金が分かる仕組みだ。

ツクルバは、リノベーション住宅に特化した売買サイトを開いた。毎月、掲載する物件の7~15%が成約につながるという。サイトでは施工主のこだわりを紹介するほか、推薦物件は「バーチャル内覧」で遠方に住む人でも室内をくまなく確認できるよう工夫した。

思った以上にこの分野はITの流れが進んでいるのだと感じました。業界関係者はしっかりユーザー動向つかんでおく必要ありますね。


日本の家 なぜ資産にならない 中古住宅 質への評価なく 「築20年で無価値」が定着

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO83862390S5A300C1TJP000/

明海大学不動産学部長の中城康彦さんを訪ね、欧米ではなぜ中古住宅の資産価値が落ちないのか聞いた。「日本では住宅を『買う』と言いますが、住み替えが頻繁な米国では『投資』という意識が強く、買ったら終わりではなく、高く転売できるように購入後はメンテナンスするのが常識です」中古住宅に対する買い手の認識も日本とは全く違うようだ。「新築よりも中古の方がリスクが小さいとみられています」。

次に日本の状況を調べた。戸建て木造住宅は通常、築20~25年程度で無価値と評価されるようだ。小松幸夫さんに聞いてみた。「財務省令で、木造住宅の耐用年数を22年と定めていることが大きく影響したと思います」。耐用年数は単に企業会計上の償却年数にすぎないが、使用限界と誤解されることが多く、築20年程度で無価値と査定する業界慣行につながったとみている。

住宅流通市場も欧米とは大きく異なる。欧米では年間の新築住宅の戸数よりも中古住宅の売買戸数の方が圧倒的に多く、英米では約9割(2009年)に達する。逆に日本では新築住宅が過半を占め、中古住宅の割合は約14%(08年)にすぎない。

建物の価値は維持されリスクも少ないと考える欧米と、建物の価値はいずれなくなると考える日本の、建物に対するマインドの違いが根底にあるようです。あと日本では木造住宅の耐用年数が誤った判断基準を作っていることもある様子。


中古住宅、購入しやすく リフォーム融資優遇 政府検討 住宅業者の税負担も軽減

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政府が検討するのは、35年の長期住宅ローン「フラット35」の拡充だ。現在は最低金利が年1.69%と民間金融機関に比べて低い。これまでも新築だけでなく中古住宅の購入時に利用できたが、来年度には中古物件の取得時の改修費用にも充てられるようにする。

日本の中古住宅の流通量は住宅市場全体の1割強にとどまっており、英米の8~9割に比べて大幅に低い。官民団体の調査では中古住宅のリフォーム費用は約600万円(中央値)と高額だ。中古住宅を購入しても改修費用は民間銀行から別枠で借りる必要があり、増改築して中古住宅に住みたい消費者が二の足を踏む理由となっていた。

住宅メーカーや改修事業者には、税制優遇を拡大する方向で検討する。中古住宅を買い取って耐震などの改修工事をする再販事業が対象だ。

空き家対策進んでますね。ビジネスチャンスありそうなんですが。


空き家率最高の13.5% 昨年820万戸、地方の人口減で 中古活用や撤去、税制など壁に

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国土交通省によると、新築と中古を合わせた住宅流通全体のなかで中古の割合は13%強。9割強の米国や8割を超える英国より低い。日本では「住宅をリフォームして長持ちさせるという意識が希薄だった」(国交省)。中古住宅は価値が低いとされ、不動産業者も積極的に取り扱ってこなかった。

時代遅れの税制が撤去を阻む面もある。土地にかかる固定資産税は住宅が建っていれば本来の6分の1に軽減されるが、取り壊すと優遇が薄れ、支払う税の額が約4倍に跳ね上がる。持ち主にとっては空き家のまま放っておいた方が合理的なため、取り壊そうとしない。

空き家もったいない!空き家にまつわるビジネスは社会問題解決の面でも意義がありそうですね。