中国発シェア自転車、日本上陸 スマホで解錠、30分100円以下 来月開始、年内10都市へ

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO17790680W7A610C1EA1000/

シンガポールや英国が導入を決めており、同社の海外展開は3カ国目となる。日本では放置自転車の増加を防ぎたい地方自治体と協力する形でサービス提供する。既に複数の自治体と最終協議中で、年内に東京都や関西圏など主要10都市程度への展開を目指す。

モバイクは2016年に上海でサービスを開始したベンチャー企業だが、既に中国全土で500万台を展開する。中国の特に都市部では、ライドシェアの滴滴出行や民泊アプリの途家など、スマホを使ったシェアサービスが爆発的に広がり、人々の社会生活を変えるような事例が目立つ。

活力の源泉は電子決済サービスの普及と、ベンチャー企業に集まる豊富な資金力だ。アリババ集団が手掛けるアリペイや、テンセントのウィーチャットペイといった電子決済サービスは数億人が使う身近な「生活インフラ」として定着。

興味ありますし、利用するかもしれません。放置自転車は各自治体悩みのタネなので、その解決策になるか。


米、アジア積極関与強調 「中国寄り」懸念払拭狙う 南シナ海巡りけん制

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO17282430T00C17A6EA2000/

マティス氏が今回、とりわけ力点を置いたのは、台頭する中国への対応だった。「ルールに基づく秩序を阻害している中国の行動を受け入れることはできない」。マティス氏は中国の南シナ海での人工島建設を厳しい言葉で非難し、「北朝鮮は差し迫った脅威だが、だからといって他の戦略的問題から目を背けてはならない」と付け加えた。

米は北朝鮮問題で協力を得る見返りに南シナ海問題に目をつむるのではないか――。日本や東南アジア諸国にはトランプ流の「取引外交」への懸念がくすぶっている。トランプ氏は北朝鮮の核問題の解決を優先し、「もし中国が北朝鮮問題を解決するなら、貿易問題で米国とはるかによい取引ができると習国家主席に説明した」と明言。中国の為替操作国の指定を見送るなど融和姿勢への傾斜が目立つ。

アジアを歴訪したペンス副大統領、ティラーソン国務長官ら政権幹部のアジア政策に関する発言をたびたび引用した。「米国は太平洋国家だ。将来も変わらない。米国はアジア太平洋地域との関係強化を優先する」。マティス氏の発言には政権のアジア政策の意思が一枚岩であることを強調する狙いがにじむ。

マティス氏は信頼できるが、トランプ氏は信頼できるのか?という発言は鋭いなと思いました。


企業、中国景気に懸念 今期最高益へ 経営者はこう見る

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGD11HAB_R10C17A5EA6000/

米国は新車市場が頭打ちになった。SUBARUの吉永社長は「米国の需要はピークアウトし、販売奨励金が業界全体で増えている」と指摘する。ホンダは北米やアジアで販売台数を伸ばすが、販売管理費や研究開発費の増加が重荷となり減益の見通しだ。

人手不足による供給能力の不足は各社共通の課題だ。ヤマトホールディングスはサービス残業の撤廃など働き方改革のコストがかさみ、2期連続で減益になる見込みだ。日本通運は協力会社に委託する外注費の増加分を荷主に価格転嫁する。建設や小売り、介護などの現場では労働力の確保が厳しさを増す。

円安の追い風がやみ、これまでに種をまいてきた成長戦略が試される。住友重機械工業はバイオマス発電向けボイラー企業の買収効果もあり、営業利益が9年ぶりの水準を回復する。最高益を見込む日本電産はM&Aが業績をけん引する。ソニーはスマホ向けなどに市場が拡大する画像センサーの増産を計画する。

自動車は大手3社減益、人手不足は業種問わず共有課題、円安効果が止んで実力が試される時という概況。


中国 アニメ愛2兆円 現地発のコンテンツ、日本らしさ人気 日中合作「初音ミク」制作

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中国の若者の月収は、上海でも大学新卒者で平均5千元程度と決して高くない。一方、親世代は1990年代に政府や勤め先から安値で譲り受けた不動産が急騰し、含み益や賃貸収入などで裕福な世帯も多い。生活苦が少ない都市部の若者は趣味に没頭し、多額の支出もいとわない人も多い。

有望市場をにらみ、中国ではベンチャー企業が続々と生まれている。2003年に創業したアニメ制作会社、蘇州舞之動画は店頭市場に公開した。380人がアニメ制作に携わり、CCTVで放映される子供向け人気アニメなどヒット作を生んでいる。

「日中合作」の動きも活発になっている。NTTドコモは携帯大手の中国移動やアニメ大手のミグ動漫と提携。中国版「初音ミク」とも言える2人組の仮想アイドル「麟&犀」のアニメを制作し、7月にも日中で同時公開する。

ここまでのアニメに熱いとは知りませんでした。若者にはワンピース、NANA、小林さんちのメイドラゴン、黒執事など人気のようです。


レナウン、低価格ブランド世界展開 中国の親会社と 来春、ネット通販強化

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15569770Q7A420C1TJC000/

主なターゲットは20~30代の男女。ダーバンやエンスウィートなどの主力ブランドは顧客の年齢層が高く、若い顧客の開拓が課題だった。中国を中心に海外展開も急ぐ。ユニクロやZARAなどと同水準の価格とする見込みだ。

山東如意は10年にレナウンに出資し、13年に子会社化した。レナウンはこれまでは主にブランド削減などの構造改革を進めてきた。ここにきて、構造改革に一応のメドが付いたことから、新ブランドを立ち上げて攻勢に転じる。

創業115年の老舗でかつてアパレル最大手だったレナウンだが、販売不振が続いている。業績不振の一因は百貨店への依存度が高いことにある。百貨店向けが売り上げの62%を占め、GMSは13%、ECは1.5%。オンワードHDなど競合するアパレル大手のEC売り上げが100億円規模に達するのに比べ、成長分野への対応が遅れている。

この記事で株価が急騰したとのこと。miroir de ensuiteというブランドで、記事と違う点は、地域密着30~40代がターゲットだそうです。


今そこにある未来 原石を磨く 若い力伸ばせるか

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15264980T10C17A4EA1000/

ワークスアプリケーションズが開いた新卒採用の選考会。中国での採用は人材不足を補うためだ。「プログラミングのスピードに驚く」(採用責任者)ほど能力のある彼らには百度やアリババ集団などの中国IT大手に加え米国企業も誘いの手を伸ばす。

AIの特許数で米国に迫る中国。政府の指導もあり、幼少期からプログラミング技術を教え込んだ成果が表れている。ただ、中国のAI論文は他の研究者の後追いも多いという。実務面で市場の視点から考える力が足りないなどの指摘もある。

滋賀大学がAI人材育成へ向けて開設したデータサイエンス学部。教育科目は統計やプログラミングといった理系だけではない。経済学や倫理、社会心理などの文系科目も教え込む。学部長を務める竹村教授は、AI時代の人づくりは「文系、理系の枠組みを超えた横断的な教育が必要になる」と見る。

滋賀大のデータサイエンス学部はリベラルアーツの観点が採用されているのだと思い、興味を持ちました。


歓待の裏、強烈けん制 米中首脳が初会談

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM07HBK_X00C17A4EA2000/

習氏が到着したフロリダの空港では赤じゅうたんと儀仗隊に加え、ティラーソン国務長官が出迎える厚遇ぶり。中国は安倍首相への待遇を強く意識していた。別荘での会談や赤じゅうたんは「日本と同等以上の扱いを求めた」(中国の外交関係者)結果だ。

ただ、対米関係の安定を求める習氏の期待に応えるような歓待の裏で、強烈なパンチを用意していた。夕食会と前後する時間に実行したシリアへの攻撃。一線を越えたら軍事力を行使するという意思表明は、北朝鮮の核・ミサイル問題にそのままつながる。

トランプ氏の強硬姿勢は、経済分野の協力で取引できると踏んでいた中国に冷や水を浴びせた。トランプ政権は、軍事力をすぐには行使できないという中国側の楽観論も揺らいだ。習氏は7日の会談で米国が北朝鮮に軍事介入した場合の中国側の対応を説明し、トランプ氏をけん制するとみられるが、当初の想定を超える対応を迫られるようだ。

写真に悪意を感じないわけでもないですが。しかし強烈パンチを見舞いました。北朝鮮情勢と巨額の対中貿易赤字への対応が主要議題とのこと。


無印良品、中国で大量出店 4年で8割増360店に 欧州勢と市場争奪

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中間層が増えている中国への出店余地は大きいと判断、上海や北京など主要都市を深掘りするほか、重慶や蘇州などにも店舗網を広げる。年内に中国でホテル事業にも乗り出す。比較的高価ながら機能やデザインに優れる無印の商品の人気が高まっている。

良品計画の17年2月期の海外事業の連結営業利益は163億円の見込みだ。海外は全体の利益の4割超を稼ぐまでに成長した。アジアを中心とした出店攻勢と新事業の育成を両輪に、グローバルブランドとしての成長を加速する構えだ。

中間層の拡大でカジュアル衣料の中国市場は拡大するとみて、衣料各社は出店に力を入れる。ファーストリテイリングは「ユニクロ」で年100店ペースの出店を進めるほか、「ジーユー」も進出済みだ。

小皇帝のサイレントマジョリティをうまく捉えたので、多くの大手が撤退してきた中国市場で存在感あるのだろうと思います。


中朝への抑止力強調 首相、米国防長官と会談 尖閣、早期に言質 「核の傘」提供を確認 駐留経費、今回は触れず

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尖閣は、そもそも第三国の領有権問題で特定の立場を取らない米政府にとっては微妙な存在だ。オバマ前米政権は発足当初、公式の場で安保条約適用は明言を避けていた。適用対象に「尖閣諸島も含まれる」と自ら語ったのは14年4月になってからだ。今回、新政権発足直後のタイミングで確認できたことに政府高官は「パーフェクトだ」と語った。

米側がより切迫した課題と位置づけるのが北朝鮮への対応だ。北朝鮮が同盟国を核攻撃した場合に「圧倒的な対応を取る」と述べ、首相との会談でも核兵器による「核の傘」を含む拡大抑止力の提供を明言した。

日本が懸念する在日米軍駐留経費の負担増を巡る問題は話題にはならなかったという。日本側には対日防衛が貿易や通貨政策との取引材料に持ち出されるのではないかとの疑念すらある。

トランプさんの発言の流れがあったので、抑止力の維持が鮮明にされたことは意外でした。


中国民泊大手の途家、日本に進出 新法見据える 訪日客の囲い込み狙う

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12377220R30C17A1TI1000/

全額出資の子会社を設立した。20年に日本の登録物件数5千件をめざす。宿泊費の3%を手数料として貸主から徴収。中国の12%より抑えて物件確保に弾みをつける。

民泊新法の制定を見据えて、直営の物件管理会社を設立し、マンションや空き家を民泊物件に転換するよう家主に働きかけたり、取得して自前の宿泊施設として運用したりする予定だ。途家の利用者は9割以上が中国人のため、貸主とのコミュニケーションが課題となる。

旅館予約サイト「relux」を運営するロコパートナーズとも提携した。同社が提携する日本の高級旅館700件の予約を1日から受け付ける。日本のサービスを体験したい富裕層を開拓する。

Tujiaは中国マーケットではエアビーよりも有利な立場にあるそうです。中国からの訪日客多いのでエアビーにとっては脅威でしょうね。