中朝への抑止力強調 首相、米国防長官と会談 尖閣、早期に言質 「核の傘」提供を確認 駐留経費、今回は触れず

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDC03H02_T00C17A2EA2000/

尖閣は、そもそも第三国の領有権問題で特定の立場を取らない米政府にとっては微妙な存在だ。オバマ前米政権は発足当初、公式の場で安保条約適用は明言を避けていた。適用対象に「尖閣諸島も含まれる」と自ら語ったのは14年4月になってからだ。今回、新政権発足直後のタイミングで確認できたことに政府高官は「パーフェクトだ」と語った。

米側がより切迫した課題と位置づけるのが北朝鮮への対応だ。北朝鮮が同盟国を核攻撃した場合に「圧倒的な対応を取る」と述べ、首相との会談でも核兵器による「核の傘」を含む拡大抑止力の提供を明言した。

日本が懸念する在日米軍駐留経費の負担増を巡る問題は話題にはならなかったという。日本側には対日防衛が貿易や通貨政策との取引材料に持ち出されるのではないかとの疑念すらある。

トランプさんの発言の流れがあったので、抑止力の維持が鮮明にされたことは意外でした。


中国民泊大手の途家、日本に進出 新法見据える 訪日客の囲い込み狙う

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12377220R30C17A1TI1000/

全額出資の子会社を設立した。20年に日本の登録物件数5千件をめざす。宿泊費の3%を手数料として貸主から徴収。中国の12%より抑えて物件確保に弾みをつける。

民泊新法の制定を見据えて、直営の物件管理会社を設立し、マンションや空き家を民泊物件に転換するよう家主に働きかけたり、取得して自前の宿泊施設として運用したりする予定だ。途家の利用者は9割以上が中国人のため、貸主とのコミュニケーションが課題となる。

旅館予約サイト「relux」を運営するロコパートナーズとも提携した。同社が提携する日本の高級旅館700件の予約を1日から受け付ける。日本のサービスを体験したい富裕層を開拓する。

Tujiaは中国マーケットではエアビーよりも有利な立場にあるそうです。中国からの訪日客多いのでエアビーにとっては脅威でしょうね。


「ギャル系」 中国傘下で開花 日本の個性派ファッション バロック/年100店の大量出店 マークスタイラー/アリババ販売好調

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO11958110Q7A120C1FFE000/

中国では多少の出費をしても、周囲と同じ服を着たくない若者が増えている。ベルはバロックがその受け皿になるとみて出資。実際、バロックではTシャツが500元程度(約8300円)と日本より5割も高いが、それでも支持を集める。16年1月期の中国での売上高は前の期比2.5倍の108億円となった。

バロックは17年にも中国でファストファッションの新業態店の出店を始める。既存の業態との合計で年100店以上と、ユニクロ並みの出店をめざす。現在約700億円の売上高の8割以上を日本国内が占めているが、村井社長は「日本国内は将来3分の1以下でよい」と言い切る。

「ムルーア」などのブランドを持つマークスタイラー。14年に中国から撤退したあと、16年4月に上海に現地法人を設立して再進出した。セレクトショップに商品を卸すほか、天猫でも販売を始めた。独身の日の売り上げは計画の4倍。

全然知らない動きでした。MOUSSYのカリスマ店員さんなど発見。中国では多少の出費をしても、周囲と同じ服を着たくない若者が増えているとのこと。


米新政権 にじむ保護主義 通商代表に強硬派 日本も標的の可能性

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM03H3K_T00C17A1FF8000/

3組織のトップはいずれも対中強硬論を唱える。国家通商会議のトップには「Death by China(中国がもたらす死)」と題した著作や映画監督作品があるナバロ米カリフォルニア大教授が就く。商務長官には著名投資家のウィルバー・ロス氏が指名された。

両氏は昨秋まとめた経済成長戦略で「輸出を増やし、輸入を減らして貿易不均衡を是正することが成長につながる」と主張。貿易相手国には米国製品の輸入目標導入を求め、天然ガスや産業機械など輸出振興品目まで具体的に示している。ナバロ、ロス両氏の通商政策案は、自由取引を原則とする輸出入市場に政府が深く仲介する「管理貿易」の色彩が強い。

トランプ政権が通商摩擦を辞さない強硬策に打って出れば、対米貿易黒字の大きい日本も標的になる可能性がある。日本経済にはトランプ氏の大統領選勝利後の円安相場に期待感があるが、次期政権の強硬策が為替相場にまで及べば、対米貿易にとどまらない打撃となる。

人事で政策が見えてきますが、対中は間違いないでしょう。偉大な米国を実現する意思が固そうです。


中国軍拡 新ステージ 空母、西太平洋に進出 実戦能力の向上を誇示、トランプ氏けん制か

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM25H2K_V21C16A2FF8000/

中国共産党機関紙、環球時報は空母の動きについて「ある国の挑発行為への対抗措置を暗示している」との軍事専門家の発言を引用。蔡台湾総統との電話協議などで中国を揺さぶるトランプ氏へのけん制という見方を紹介した。

中国は台湾有事などの際に米軍を寄せ付けないようにする「接近阻止・領域拒否(A2/AD)」という戦略を重視しており、「第1列島線」は中国にとって軍事戦略上の防衛ラインだ。中国空軍の爆撃機はすでに第1列島線を越える訓練を繰り返し実施している。

現時点では空母艦隊の第1列島線越えは象徴的な意味にとどまるとの見方が多い。ただ、将来、空母が第1列島線を越えて恒常的に展開する事態になれば、南西諸島での防衛を重視する日本の防衛戦略に影響する可能性も指摘される。

遼寧の次、それから3隻目も建造が始まっているとのこと。トランプ牽制より過激になりそうですが。


中国、異例の実力行使 米潜水機を奪取 政権移行にらみ挑発

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM17H8U_X11C16A2PE8000/

米軍は昨秋から「航行の自由作戦」に基づく南シナ海への艦船派遣を4回実施したが、中国軍は追尾・監視・警告の対応にとどめてきた。過去には南シナ海で米海軍調査船が中国艦船に航行を妨害された事件もある。ただ米調査船の目の前で無線による呼びかけも無視して潜水機を奪った今回の行動は異例だ。

中国では台湾問題などで揺さぶりをかけるトランプ氏への警戒が強まっている。任期満了まで残り1カ月のオバマ政権が強硬な反応をしにくいタイミングでトランプ氏をけん制した可能性がある。

中国は南シナ海を譲歩できない「核心的利益」と位置づける。核弾頭が搭載可能な原子力潜水艦を深度のある南シナ海に配備しなければ米国と対等な核抑止戦略が成り立たないとの考えだ。南シナ海に造成した人工島の軍事拠点化も「防衛上の正当な権利」として継続する構え。

トランプさんの対中観がまだ見えてきませんね。南シナ海問題どう対処してくるでしょうか。


トランプ氏、中国けん制 台湾総統と電話協議 断交後初、経済政策主導権狙う

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM03H4C_T01C16A2FF8000/

コンウェー氏は「トランプ氏は台湾に関する米国の政策を十分認識した上で蔡氏との電話協議に臨んだ」と説明した。一つの中国という原則を壊せば中国が反発するのは必至だが、それを承知で電話協議したことになる。

トランプ支持層の中核である白人の中低所得層が優先する政策は雇用だ。2018年の中間選挙の勝利を重視するトランプ氏はこの支持層を引き続きつかまなければならない。トランプ外交が内政に立脚せざるを得なくなる図式だ。

問題は相手が中国であるという点。中国経済の急激な退潮は世界の不安定要因になりかねない。トランプ氏が掲げる中国製品の輸入関税45%構想の実現は、その危険をはらむ。米国の台湾接近による中台間の軍事的な緊張は地域の安全保障上の火種にもなる。

中国にとっては転変地変の大事件と言うメディアもありますね。蔡氏にとってもメリットあったんでしょう。


「TOKYO」ブランド結集 衣料のストライプ、アジアに大型店 ライバルと組み攻勢

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO09731960Y6A111C1TI5000/

中国では国内の50ブランドと連携して「東京ファッション」をテーマにした大型店を多店舗展開する。1号店の売り場面積は1000平方メートル程度になる。従来の中国の店舗の3倍以上で日本の標準的な店舗の約10倍の広さだ。若い女性に人気の他社ブランドの商品も扱い品ぞろえを充実する。

ストライプが集めるブランドは、ファッションビルやSCの人気テナントが中心になる。訪日観光客の増加や越境ECの拡大により、アジア各国でもこうした「東京発」のブランドの認知度は高まっている。

ストライプは11年に中国に進出した。小型店を中心に地方にも出店エリアを広げ、ピーク時には約100店に店舗網を広げたものの、海外ブランドの大型店に比べ品ぞろえが限られていたこともあり販売に苦戦した。急増しているアジアの商業施設では大型の店舗が求められており「新たな出店の柱を競合ブランドとも連携する大型店に切り替えていく」(ストライプ)。

柳井さんのアドバイスでってやつですね。規模が必要なので、ライバルを集めたのが面白いです。


スー・チー氏を厚遇、中国に対抗 「東南アの要衝」へ布石

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS02H59_S6A101C1EA2000/

中国にとってもミャンマーはインド洋や中東への出入り口となる要衝だ。中国内陸からつながる石油パイプラインや道路建設を進めており、投資実績は記録の残る1988年度から15年度までの累計で約180億ドルに達する。外国投資全体の3割を占め、石油・ガスなど資源開発が中心だ。

一方、日本のミャンマーへの投資は15年度までの累計で6億ドル強にとどまる。近年増加しているものの、全体に占める比率は1%程度だ。ASEANの東端に位置し南シナ海に面するフィリピンは、投資実績で日本が中国に先行するが、ミャンマーは立場が逆転する。

スー・チー氏は演説でも、すべての国との友好関係の確立を目指す伝統の「非同盟・中立外交」の重要性を強調。各国と等しく距離をとりつつ、すべての国から利益を引き出す実利路線を鮮明にした。小国として生き残りを図るしたたかな現実主義といえる。

投資額はかなり中国と開きがあるんですね。ミャンマーは女性より男性の社会進出が遅れているという点が興味深いです。


爆買い、ネット時代 日本で買い物「ばかばかしい」

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO07713790X20C16A9EA1000/

中国政府が4月に実施した、中国人がネット通販で海外品を輸入する「越境EC」の税制変更。越境EC経由なら限度額までは関税はゼロ、増値税(消費税)など税金は通常の輸入の7割で買える。

今年に入り、日本では1人当たりの買い物額が減少する。円高・人民元安などの理由もあるが、割安で手軽な越境ECの利用拡大が影響している。中国の調査会社、艾瑞諮詢によると2015年の越境ECの市場規模は9千億元(約13兆6千億円)と前年の5割増で、今年は1兆2千億元になるとみる。

中国ネット通販のシェア5割を握るアリババは、これまでも出店を呼びかけていたが、日本企業の反応ははかばかしくなかった。商機を見いだしたのがリクルートライフスタイルのプロデューサーの山下。「ポンパレモール」に出店する企業の商品をアリババのサイトで販売する仕組みの構築に着手。商品説明を現地の慣習も踏まえて中国語訳し、決済や配送も代行する。

中国越境ECの熱気を感じました。税制変更などで爆買いがリアルからネットに移行しているようです。