アジアでウーバー包囲網 ソフトバンクと中国滴滴 ライドシェア 東南ア最大手に出資

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ24HP7_U7A720C1TI1000/

グラブは2012年にマレーシアで設立され、現在はシンガポールに本拠地を置く。両国に加え、インドネシア、フィリピンなど7カ国の65都市で、タクシー配車やライドシェアのサービスを展開。

滴滴の利用者数は4億人以上に達する。すでに米国でウーバーのライバルのリフトと資本を含む業務提携をしており、滴滴のアプリを米国でも使えるようにしている。その一方で、インドの同業大手オラに出資。15年にもグラブに出資しており、今回の増資で提携関係を強化する。今回のグラブとの提携も、アジアでの足場を固めるのが狙いだ。

滴滴は中国で政府と協力して渋滞緩和対策や都市計画作りに参画している。自動車が所有するものではなく、共有して利用する時代になったときのプラットフォームになるための布石であり、中国からアジア全体に広げる構想に向けた一歩と位置づける。

ウーバーはロシアと中国という巨大市場から締め出されたのはかなり痛手で、シェアエコノミー劣勢では。


シンゾウとの距離 二階俊博 あうんの呼吸、いつまで

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19087120R20C17A7PP8000/

安倍は自身に思想信条が近い「お友達」で周囲を固めたい気持ちがある一方、二階や菅といった異なるタイプの政治家を高く評価する。安倍はことあるごとに「百戦錬磨、自民党で最も政治的技術を持っている」と二階を持ち上げ、二階も「ポスト安倍は安倍」と長期政権を支える立場を徹底してきた。

その腕力は時にあつれきを生む。二階が狙った無所属で自らの派閥に所属する長崎幸太郎の復党問題。書面提出で多数決にかける強行突破を試みた。しかし、18人の委員のうち、二階の意向に沿って復党に賛成したのは6人。二階は「党人事後の次の体制で審議する」となお執念をみせるが、党内からは「派閥を拡大するために幹事長のポストを使っているだけだ」との不満も表面化する。

「安倍1強」への逆風が強まる中、来年9月には党総裁選、年末には衆院議員の任期満了が控える。「衆院解散は総理の権限ですが、選挙は1人でできますか」。衆院解散風が吹いた3月中旬、二階は安倍にこうクギを刺したことがある。安倍と二階。あうんの関係は緊張関係の裏返しでもある。

首相より16歳上の大先輩でこういう実力者をしたたかに活用している点、安倍さんは長けていると思います。


老いるアジア 中国介護 生きる日本式 「課題先進国」の知恵学ぶ 地方に需要拡大

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19023720Z10C17A7FFE000/

工業地帯の広東省などに労働者を送り出し、若い世代が少ない広西チワン族自治区は今後、高齢者の介護問題が深刻になると予想される地域の一つだ。ベッドを立ち上がりやすい高さに変えるほか、一日の生活を細かく調整するなどで高齢者の自立を促す日本式の介護を学びたいとしている。

上海で開かれた「中国国際福祉機器展示会」には約40の日本企業が名を連ねた。特に来場者の姿が目立ったのがベッドや車いすなどをそろえた一角だった。介護保険制度の導入から15年以上がたつ日本では関連用品が4万種類ある。参加した中国企業の担当者は「日本人は身体的な特徴が中国人に近く、品質や使い勝手が非常に良い」と話す。

原因は30年以上にわたって採用した「一人っ子政策」だ。中国の人口構成は「4・2・1」で、高齢の親が4人、働き手の子供夫婦が2人、孫が1人の逆ピラミッドだ。加えて、地方でも出稼ぎ労働者を示す「農民工」をはじめ、戸籍を持つ地域から離れて暮らす人口は2億5千万にのぼる。

いまは先行投資の段階ですが、日本の関連企業にとって大きな市場になることは間違いないでしょうね。


中国との対話路線維持 台湾行政院長 TPP11「日本が主導、歓迎」

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18071740U7A620C1EA1000/

――台湾を国と認めて外交承認するのは20カ国に減りました。バチカンや中米ニカラグアとの関係にも懸念があります。「どの友好国も対岸(中国)の次の目標になる可能性を排除できない。我々は一貫して良好な関係の維持を望んでおり、臆測には答えられない。対岸はパナマと台湾の外交関係に、強大な経済力を背景にした影響力を行使した。同じやり方が続くなら、他の友好国との関係にもリスクはある」

――TPP11をどう考えますか。「機会があれば参加を強く希望する。貿易は台湾が経済発展するための中核で、開放は必然だ。対岸は政治的な理由で、別の国が我々とFTAを結ぶ際に影響力を及ぼす。日本が主導することを歓迎する。我々は加入に向けた準備を進めている。投資障壁を減らすなどの法整備を始めている」

――台湾の安全保障の要である米国は、北朝鮮問題での協力を期待し中国と接近しています。「米国との非常に良好な関係は続いており、北朝鮮問題の影響は受けていない。米国が地域の安定と同時に、対岸との関係を維持したいと考えるのは理解できる。現状維持の立場は台湾と一致している」

対岸の外交圧力に屈しないけれども穏健路線の維持という微妙な立場ですね。日台は関係性を深めて欲しいです。


中国発シェア自転車、日本上陸 スマホで解錠、30分100円以下 来月開始、年内10都市へ

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO17790680W7A610C1EA1000/

シンガポールや英国が導入を決めており、同社の海外展開は3カ国目となる。日本では放置自転車の増加を防ぎたい地方自治体と協力する形でサービス提供する。既に複数の自治体と最終協議中で、年内に東京都や関西圏など主要10都市程度への展開を目指す。

モバイクは2016年に上海でサービスを開始したベンチャー企業だが、既に中国全土で500万台を展開する。中国の特に都市部では、ライドシェアの滴滴出行や民泊アプリの途家など、スマホを使ったシェアサービスが爆発的に広がり、人々の社会生活を変えるような事例が目立つ。

活力の源泉は電子決済サービスの普及と、ベンチャー企業に集まる豊富な資金力だ。アリババ集団が手掛けるアリペイや、テンセントのウィーチャットペイといった電子決済サービスは数億人が使う身近な「生活インフラ」として定着。

興味ありますし、利用するかもしれません。放置自転車は各自治体悩みのタネなので、その解決策になるか。


米、アジア積極関与強調 「中国寄り」懸念払拭狙う 南シナ海巡りけん制

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO17282430T00C17A6EA2000/

マティス氏が今回、とりわけ力点を置いたのは、台頭する中国への対応だった。「ルールに基づく秩序を阻害している中国の行動を受け入れることはできない」。マティス氏は中国の南シナ海での人工島建設を厳しい言葉で非難し、「北朝鮮は差し迫った脅威だが、だからといって他の戦略的問題から目を背けてはならない」と付け加えた。

米は北朝鮮問題で協力を得る見返りに南シナ海問題に目をつむるのではないか――。日本や東南アジア諸国にはトランプ流の「取引外交」への懸念がくすぶっている。トランプ氏は北朝鮮の核問題の解決を優先し、「もし中国が北朝鮮問題を解決するなら、貿易問題で米国とはるかによい取引ができると習国家主席に説明した」と明言。中国の為替操作国の指定を見送るなど融和姿勢への傾斜が目立つ。

アジアを歴訪したペンス副大統領、ティラーソン国務長官ら政権幹部のアジア政策に関する発言をたびたび引用した。「米国は太平洋国家だ。将来も変わらない。米国はアジア太平洋地域との関係強化を優先する」。マティス氏の発言には政権のアジア政策の意思が一枚岩であることを強調する狙いがにじむ。

マティス氏は信頼できるが、トランプ氏は信頼できるのか?という発言は鋭いなと思いました。


企業、中国景気に懸念 今期最高益へ 経営者はこう見る

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGD11HAB_R10C17A5EA6000/

米国は新車市場が頭打ちになった。SUBARUの吉永社長は「米国の需要はピークアウトし、販売奨励金が業界全体で増えている」と指摘する。ホンダは北米やアジアで販売台数を伸ばすが、販売管理費や研究開発費の増加が重荷となり減益の見通しだ。

人手不足による供給能力の不足は各社共通の課題だ。ヤマトホールディングスはサービス残業の撤廃など働き方改革のコストがかさみ、2期連続で減益になる見込みだ。日本通運は協力会社に委託する外注費の増加分を荷主に価格転嫁する。建設や小売り、介護などの現場では労働力の確保が厳しさを増す。

円安の追い風がやみ、これまでに種をまいてきた成長戦略が試される。住友重機械工業はバイオマス発電向けボイラー企業の買収効果もあり、営業利益が9年ぶりの水準を回復する。最高益を見込む日本電産はM&Aが業績をけん引する。ソニーはスマホ向けなどに市場が拡大する画像センサーの増産を計画する。

自動車は大手3社減益、人手不足は業種問わず共有課題、円安効果が止んで実力が試される時という概況。


中国 アニメ愛2兆円 現地発のコンテンツ、日本らしさ人気 日中合作「初音ミク」制作

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDX01H0G_R00C17A5FFE000/

中国の若者の月収は、上海でも大学新卒者で平均5千元程度と決して高くない。一方、親世代は1990年代に政府や勤め先から安値で譲り受けた不動産が急騰し、含み益や賃貸収入などで裕福な世帯も多い。生活苦が少ない都市部の若者は趣味に没頭し、多額の支出もいとわない人も多い。

有望市場をにらみ、中国ではベンチャー企業が続々と生まれている。2003年に創業したアニメ制作会社、蘇州舞之動画は店頭市場に公開した。380人がアニメ制作に携わり、CCTVで放映される子供向け人気アニメなどヒット作を生んでいる。

「日中合作」の動きも活発になっている。NTTドコモは携帯大手の中国移動やアニメ大手のミグ動漫と提携。中国版「初音ミク」とも言える2人組の仮想アイドル「麟&犀」のアニメを制作し、7月にも日中で同時公開する。

ここまでのアニメに熱いとは知りませんでした。若者にはワンピース、NANA、小林さんちのメイドラゴン、黒執事など人気のようです。


米、譲れぬドル高是正 G20の裏で「新プラザ合意」構想 通貨協定 中国に触手

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDC22H1A_S7A420C1EA2000/

「為替相場で盛り上がったということはなかった」。財務省同行筋は無風の会議だったと説明した。直前にトランプ米大統領が「ドルは強くなりすぎている」と発言し為替が争点に浮上したが、ムニューシン財務長官は各国財務相らに「長期的には強いドルが重要だ」と述べるなど火消しに動いた。

通貨協定構想で手を組む第一のターゲットは中国だ。ドル高是正は人民元安に悩む中国にも一段の資本流出を阻止する手段になる。北朝鮮問題で協力関係を探る米中だが、トランプ政権は通貨政策でも中国とは利害を一致させられるとみる。

米財務省が先に公表した為替報告書には通貨マフィアが気をもむ文言が紛れ込んだ。「永続的な為替相場のズレを回避しなければ、自由で公正な貿易は広がらない」。「為替のズレ」はロス商務長官ら米政権有力者が一斉に使い始めたもの。他国による一時的な為替操作の影響などではなく、14年ぶりのドル高という相場水準そのものがいわば“市場の失敗”だと断じる論法だ。「為替のズレ」は1980年代のドル高時にも使われ、その後のプラザ合意の布石となったとされる。

北朝鮮の動きもあり3ヶ月でまた状況変わってきましたが、為替相場のズレにプラザ合意と穏やかではありません。


レナウン、低価格ブランド世界展開 中国の親会社と 来春、ネット通販強化

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15569770Q7A420C1TJC000/

主なターゲットは20~30代の男女。ダーバンやエンスウィートなどの主力ブランドは顧客の年齢層が高く、若い顧客の開拓が課題だった。中国を中心に海外展開も急ぐ。ユニクロやZARAなどと同水準の価格とする見込みだ。

山東如意は10年にレナウンに出資し、13年に子会社化した。レナウンはこれまでは主にブランド削減などの構造改革を進めてきた。ここにきて、構造改革に一応のメドが付いたことから、新ブランドを立ち上げて攻勢に転じる。

創業115年の老舗でかつてアパレル最大手だったレナウンだが、販売不振が続いている。業績不振の一因は百貨店への依存度が高いことにある。百貨店向けが売り上げの62%を占め、GMSは13%、ECは1.5%。オンワードHDなど競合するアパレル大手のEC売り上げが100億円規模に達するのに比べ、成長分野への対応が遅れている。

この記事で株価が急騰したとのこと。miroir de ensuiteというブランドで、記事と違う点は、地域密着30~40代がターゲットだそうです。