レナウン、低価格ブランド世界展開 中国の親会社と 来春、ネット通販強化

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15569770Q7A420C1TJC000/

主なターゲットは20~30代の男女。ダーバンやエンスウィートなどの主力ブランドは顧客の年齢層が高く、若い顧客の開拓が課題だった。中国を中心に海外展開も急ぐ。ユニクロやZARAなどと同水準の価格とする見込みだ。

山東如意は10年にレナウンに出資し、13年に子会社化した。レナウンはこれまでは主にブランド削減などの構造改革を進めてきた。ここにきて、構造改革に一応のメドが付いたことから、新ブランドを立ち上げて攻勢に転じる。

創業115年の老舗でかつてアパレル最大手だったレナウンだが、販売不振が続いている。業績不振の一因は百貨店への依存度が高いことにある。百貨店向けが売り上げの62%を占め、GMSは13%、ECは1.5%。オンワードHDなど競合するアパレル大手のEC売り上げが100億円規模に達するのに比べ、成長分野への対応が遅れている。

この記事で株価が急騰したとのこと。miroir de ensuiteというブランドで、記事と違う点は、地域密着30~40代がターゲットだそうです。


今そこにある未来 原石を磨く 若い力伸ばせるか

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15264980T10C17A4EA1000/

ワークスアプリケーションズが開いた新卒採用の選考会。中国での採用は人材不足を補うためだ。「プログラミングのスピードに驚く」(採用責任者)ほど能力のある彼らには百度やアリババ集団などの中国IT大手に加え米国企業も誘いの手を伸ばす。

AIの特許数で米国に迫る中国。政府の指導もあり、幼少期からプログラミング技術を教え込んだ成果が表れている。ただ、中国のAI論文は他の研究者の後追いも多いという。実務面で市場の視点から考える力が足りないなどの指摘もある。

滋賀大学がAI人材育成へ向けて開設したデータサイエンス学部。教育科目は統計やプログラミングといった理系だけではない。経済学や倫理、社会心理などの文系科目も教え込む。学部長を務める竹村教授は、AI時代の人づくりは「文系、理系の枠組みを超えた横断的な教育が必要になる」と見る。

滋賀大のデータサイエンス学部はリベラルアーツの観点が採用されているのだと思い、興味を持ちました。


歓待の裏、強烈けん制 米中首脳が初会談

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM07HBK_X00C17A4EA2000/

習氏が到着したフロリダの空港では赤じゅうたんと儀仗隊に加え、ティラーソン国務長官が出迎える厚遇ぶり。中国は安倍首相への待遇を強く意識していた。別荘での会談や赤じゅうたんは「日本と同等以上の扱いを求めた」(中国の外交関係者)結果だ。

ただ、対米関係の安定を求める習氏の期待に応えるような歓待の裏で、強烈なパンチを用意していた。夕食会と前後する時間に実行したシリアへの攻撃。一線を越えたら軍事力を行使するという意思表明は、北朝鮮の核・ミサイル問題にそのままつながる。

トランプ氏の強硬姿勢は、経済分野の協力で取引できると踏んでいた中国に冷や水を浴びせた。トランプ政権は、軍事力をすぐには行使できないという中国側の楽観論も揺らいだ。習氏は7日の会談で米国が北朝鮮に軍事介入した場合の中国側の対応を説明し、トランプ氏をけん制するとみられるが、当初の想定を超える対応を迫られるようだ。

写真に悪意を感じないわけでもないですが。しかし強烈パンチを見舞いました。北朝鮮情勢と巨額の対中貿易赤字への対応が主要議題とのこと。


無印良品、中国で大量出店 4年で8割増360店に 欧州勢と市場争奪

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14968140V00C17A4TI5000/

中間層が増えている中国への出店余地は大きいと判断、上海や北京など主要都市を深掘りするほか、重慶や蘇州などにも店舗網を広げる。年内に中国でホテル事業にも乗り出す。比較的高価ながら機能やデザインに優れる無印の商品の人気が高まっている。

良品計画の17年2月期の海外事業の連結営業利益は163億円の見込みだ。海外は全体の利益の4割超を稼ぐまでに成長した。アジアを中心とした出店攻勢と新事業の育成を両輪に、グローバルブランドとしての成長を加速する構えだ。

中間層の拡大でカジュアル衣料の中国市場は拡大するとみて、衣料各社は出店に力を入れる。ファーストリテイリングは「ユニクロ」で年100店ペースの出店を進めるほか、「ジーユー」も進出済みだ。

小皇帝のサイレントマジョリティをうまく捉えたので、多くの大手が撤退してきた中国市場で存在感あるのだろうと思います。


中朝への抑止力強調 首相、米国防長官と会談 尖閣、早期に言質 「核の傘」提供を確認 駐留経費、今回は触れず

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDC03H02_T00C17A2EA2000/

尖閣は、そもそも第三国の領有権問題で特定の立場を取らない米政府にとっては微妙な存在だ。オバマ前米政権は発足当初、公式の場で安保条約適用は明言を避けていた。適用対象に「尖閣諸島も含まれる」と自ら語ったのは14年4月になってからだ。今回、新政権発足直後のタイミングで確認できたことに政府高官は「パーフェクトだ」と語った。

米側がより切迫した課題と位置づけるのが北朝鮮への対応だ。北朝鮮が同盟国を核攻撃した場合に「圧倒的な対応を取る」と述べ、首相との会談でも核兵器による「核の傘」を含む拡大抑止力の提供を明言した。

日本が懸念する在日米軍駐留経費の負担増を巡る問題は話題にはならなかったという。日本側には対日防衛が貿易や通貨政策との取引材料に持ち出されるのではないかとの疑念すらある。

トランプさんの発言の流れがあったので、抑止力の維持が鮮明にされたことは意外でした。


中国民泊大手の途家、日本に進出 新法見据える 訪日客の囲い込み狙う

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12377220R30C17A1TI1000/

全額出資の子会社を設立した。20年に日本の登録物件数5千件をめざす。宿泊費の3%を手数料として貸主から徴収。中国の12%より抑えて物件確保に弾みをつける。

民泊新法の制定を見据えて、直営の物件管理会社を設立し、マンションや空き家を民泊物件に転換するよう家主に働きかけたり、取得して自前の宿泊施設として運用したりする予定だ。途家の利用者は9割以上が中国人のため、貸主とのコミュニケーションが課題となる。

旅館予約サイト「relux」を運営するロコパートナーズとも提携した。同社が提携する日本の高級旅館700件の予約を1日から受け付ける。日本のサービスを体験したい富裕層を開拓する。

Tujiaは中国マーケットではエアビーよりも有利な立場にあるそうです。中国からの訪日客多いのでエアビーにとっては脅威でしょうね。


「ギャル系」 中国傘下で開花 日本の個性派ファッション バロック/年100店の大量出店 マークスタイラー/アリババ販売好調

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO11958110Q7A120C1FFE000/

中国では多少の出費をしても、周囲と同じ服を着たくない若者が増えている。ベルはバロックがその受け皿になるとみて出資。実際、バロックではTシャツが500元程度(約8300円)と日本より5割も高いが、それでも支持を集める。16年1月期の中国での売上高は前の期比2.5倍の108億円となった。

バロックは17年にも中国でファストファッションの新業態店の出店を始める。既存の業態との合計で年100店以上と、ユニクロ並みの出店をめざす。現在約700億円の売上高の8割以上を日本国内が占めているが、村井社長は「日本国内は将来3分の1以下でよい」と言い切る。

「ムルーア」などのブランドを持つマークスタイラー。14年に中国から撤退したあと、16年4月に上海に現地法人を設立して再進出した。セレクトショップに商品を卸すほか、天猫でも販売を始めた。独身の日の売り上げは計画の4倍。

全然知らない動きでした。MOUSSYのカリスマ店員さんなど発見。中国では多少の出費をしても、周囲と同じ服を着たくない若者が増えているとのこと。


米新政権 にじむ保護主義 通商代表に強硬派 日本も標的の可能性

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM03H3K_T00C17A1FF8000/

3組織のトップはいずれも対中強硬論を唱える。国家通商会議のトップには「Death by China(中国がもたらす死)」と題した著作や映画監督作品があるナバロ米カリフォルニア大教授が就く。商務長官には著名投資家のウィルバー・ロス氏が指名された。

両氏は昨秋まとめた経済成長戦略で「輸出を増やし、輸入を減らして貿易不均衡を是正することが成長につながる」と主張。貿易相手国には米国製品の輸入目標導入を求め、天然ガスや産業機械など輸出振興品目まで具体的に示している。ナバロ、ロス両氏の通商政策案は、自由取引を原則とする輸出入市場に政府が深く仲介する「管理貿易」の色彩が強い。

トランプ政権が通商摩擦を辞さない強硬策に打って出れば、対米貿易黒字の大きい日本も標的になる可能性がある。日本経済にはトランプ氏の大統領選勝利後の円安相場に期待感があるが、次期政権の強硬策が為替相場にまで及べば、対米貿易にとどまらない打撃となる。

人事で政策が見えてきますが、対中は間違いないでしょう。偉大な米国を実現する意思が固そうです。


中国軍拡 新ステージ 空母、西太平洋に進出 実戦能力の向上を誇示、トランプ氏けん制か

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM25H2K_V21C16A2FF8000/

中国共産党機関紙、環球時報は空母の動きについて「ある国の挑発行為への対抗措置を暗示している」との軍事専門家の発言を引用。蔡台湾総統との電話協議などで中国を揺さぶるトランプ氏へのけん制という見方を紹介した。

中国は台湾有事などの際に米軍を寄せ付けないようにする「接近阻止・領域拒否(A2/AD)」という戦略を重視しており、「第1列島線」は中国にとって軍事戦略上の防衛ラインだ。中国空軍の爆撃機はすでに第1列島線を越える訓練を繰り返し実施している。

現時点では空母艦隊の第1列島線越えは象徴的な意味にとどまるとの見方が多い。ただ、将来、空母が第1列島線を越えて恒常的に展開する事態になれば、南西諸島での防衛を重視する日本の防衛戦略に影響する可能性も指摘される。

遼寧の次、それから3隻目も建造が始まっているとのこと。トランプ牽制より過激になりそうですが。


中国、異例の実力行使 米潜水機を奪取 政権移行にらみ挑発

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM17H8U_X11C16A2PE8000/

米軍は昨秋から「航行の自由作戦」に基づく南シナ海への艦船派遣を4回実施したが、中国軍は追尾・監視・警告の対応にとどめてきた。過去には南シナ海で米海軍調査船が中国艦船に航行を妨害された事件もある。ただ米調査船の目の前で無線による呼びかけも無視して潜水機を奪った今回の行動は異例だ。

中国では台湾問題などで揺さぶりをかけるトランプ氏への警戒が強まっている。任期満了まで残り1カ月のオバマ政権が強硬な反応をしにくいタイミングでトランプ氏をけん制した可能性がある。

中国は南シナ海を譲歩できない「核心的利益」と位置づける。核弾頭が搭載可能な原子力潜水艦を深度のある南シナ海に配備しなければ米国と対等な核抑止戦略が成り立たないとの考えだ。南シナ海に造成した人工島の軍事拠点化も「防衛上の正当な権利」として継続する構え。

トランプさんの対中観がまだ見えてきませんね。南シナ海問題どう対処してくるでしょうか。