働くママ「青森1位」のワケ 「M字カーブ」落ち込み最小 家族の助け厚く、待機児童ゼロ

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19651790U7A800C1TY5000/

青森県の労働力率の土台は子育てしやすい環境だ。3世代同居率は全国12位(15年国勢調査)で家族の助けが望め、待機児童は6年連続ゼロ。受け皿も増えている。大手企業がコールセンターを開設。ここ数年で2000人以上の女性雇用が生まれた。青森空港への国際便を誘致し、15年の外国人宿泊者は過去最高の11万人。ホテルや飲食などサービス業の求人増は女性の就業率アップに一役買う。

青森県は6月に県内で働くワーキングマザー13人で女性就労を支援する団体「あおもりなでしこ」を結成した。仕事と子育てが両立しやすい環境を直接語りかけるイベントを東京都や仙台市、盛岡市などで開き、女性のUIターンを増やす狙い。

M字カーブ現象には、もう一つ特徴がある。子育て期に落ち込んだ労働力率が元の水準まで戻らないことだ。全国平均でみると若年期ピーク85%に対してシニア期ピークは78%止まり。女性は労働市場から1度退出すると再就職が難しい。ただ高知県は唯一、この定説が当てはまらない。25歳の85.37%から31歳は79%台に落ち込むが、44歳で85.43%に。「高知の女性を土佐弁で『はちきん』と呼ぶ。昔から活動的で知られ、働くことをいとわない」と高知県県民生活・男女共同参画課の古味チーフは説明する。

産業構造上、働き口が多いのは大きいですね。しかし確かに、男が稼げず働くしかないという点も冷静に見る必要があるかと。


人が人呼び起業の連鎖 山口・周防大島の移住者誘致 地元に刺激、雇用も生む

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO96716010Z20C16A1ML0000/

人口1万8千人の山口県周防大島町。過疎の島だが、転入者が転出者を上回るなど移住者の注目を集めている。誘致活動を担うのは若手を中心とした地元住民。起業した移住者がUターン組に刺激を与え、新規事業が生まれるなど、人が集い仕事につながる好循環が始まっている。

周防大島町定住促進協議会が開いた「島時々半島ツアー」。人気の理由は地元との交流だ。町民と海辺のゴミを拾う海そうじや、「みかん鍋」を囲んで語らう懇親会を設定。島の魅力を本音で聞くことができる。

起業した人が島に人を呼び込む大きな流れも特徴的だ。代表が瀬戸内ジャムズガーデンを経営する松嶋匡史さん。松嶋さんの意気込みや手法は島のUターン組にも伝わった。ジャムズガーデンは15年度の6次産業化優良事例表彰で最高の「農林水産大臣賞」を受賞した。島では他にも餅の製造販売や製パン、養鶏など様々な分野で移住者や地元の店が新たな事業に挑戦して、にぎわいを作っている。

やはりよそ者の視点が地域を活性化させるのが自然なのかもしれません。Uターン組もそこに触発されています。


地方財政が改善 公営企業は暗転 「無借金」自治体3分の1超す 返済優先、将来に備え

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO92916560W5A011C1ML0000/

三重県川越町はほぼ無借金で積立金残高は220億円を超すが、総務課長は気を緩めない。中部電力の火力発電所があり、その固定資産税が歳入の柱。積立金の額は住民1人あたり150万円に達するが、議会や住民から行政サービス拡充を求める声は出ないという。

余裕のある自治体は借金の繰り上げ返済も進めている。職員を減らして公共工事を住民に協力してもらうなど徹底した行政改革で知られる長野県下條村は「累計で39億円を繰り上げ償還した」(出納室)。繰り上げ返済しても国が約束した交付税は当初の計画通り入るため、14年度の同比率はマイナス6.4%だった。

自治体の堅実運営は小泉政権時代の三位一体改革による苦い経験からくる。それまでの大盤振る舞いが一転、交付税を大きく減らされ相次ぎ財政難に陥った。だから税収に交付税を加えた一般財源ベースの歳入が過去最高を更新しても、いつまた交付税を減らされるのではないかと身構えている。

公営企業は民間並みの基準にすると全体の7%が債務超過とのこと。自治体に稼ぐ力がないとは思いますが、民間企業はどれくらいの割合なんでしょう?調べても分かりませんでした。


法人税改革、ばらつく影響 高収益企業に恩恵、目先は減益要因も 配当課税、銀行に打撃

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO81459330Z21C14A2NN1000/

15年度は税率下げの財源を全て他の法人増税で賄うことはせず、企業には3000億円超の実質減税となる。日経平均株価を1%ほど押し上げる効果があるとSMBC日興証券は試算している。所得にかかる実効税率が下がると、稼ぐ所得の大きい企業ほど減税規模は大きくなる。

ただ、14年度決算には一時的にマイナスの影響がでる企業が多い。ゴールドマン・サックス証券の鈴木広美アナリストは税率下げが会計上、今期の大手上場企業の利益を押し下げると試算する。東芝は288億円、中部電力は188億円、NECは130億円、JR西日本は117億円の減益要因という。

実効税率を下げる財源を捻出するための少数株主への配当増税は金融機関への影響が大きい。15年度から出資比率0~5%未満の企業から受け取る配当は課税される割合が全体の5割から8割に上がる。出資比率25%以上33.3%未満の企業からの配当は現在は非課税だが、5割が課税対象となる。銀行は企業への出資比率を原則5%以下に制限されており、少数株主である場合が多い。

繰り延べ税金資産の取り崩し影響で、会計上は減益になる企業が多いそうです。


電力、消費者が選ぶ 改正電事法成立、16年小売り自由化 携帯とセット割引、料金比較サイト

http://www.nikkei.com/article/DGKDASDC1100S_R10C14A6EA2000/

現在、一般家庭は地域の電力会社からしか電気を買えないが、16年以降は価格や付加サービスを判断基準に消費者が「選ぶ時代」に入る。新規ビジネスの創出も期待され、市場規模は7兆円を超える。通信や住宅、流通など異業種が入り乱れた顧客争奪戦が始まる。

新電力で目立つのは自家発電設備を持つ製紙メーカーやガス事業者、石油元売りなど。首都圏を中心に1千万件の顧客を抱える東京ガスは4月、家庭向け電力販売のための専門チームをつくった。

全面自由化により新しいビジネスも生まれる。住宅設備設計のエプコは電気料金の比較サービスを準備。5月に既存10電力の電気料金プランを消費者がネットで見直せるサービスを始めたところ、すでに約1千人が利用するようになった。

電力大手、危機じゃない?小規模事業者が参入できる隙間ってあるのかな?