株高・円安、来年は一服も 米中景気に不透明感

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGF30H24_Q5A231C1NN1000/

米景気には懸念もある。ドル高が続いたことで米国では輸出企業の採算が悪化。中国など新興国景気の減速が長引くおそれもある。市場では「米景気の拡大期間はすでに過去平均を上回っており、16年には景気後退も視野に入る」(JPモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳氏)との慎重論もくすぶる。

FRBは来年4回の利上げを見込んでいるが、市場では2~3回にとどまるとの見方が多い。利上げが遅れれば、「米金利上昇→ドル高」という構図が崩れかねない。実際に15年の円相場は円安だったとはいえ、値幅は10円01銭と変動相場制に移行した1973年以降で最小だった。

大きく円高・株安に振れれば、日銀が追加緩和に踏み切るとの見方も多い。黒田総裁は「物価の基調に変化があればちゅうちょなく対応する」と繰り返している。市場環境が悪くなると緩和期待が高まり、相場の振れが大きくなることも考えられる。

為替に関して、2015年の値幅は1973年以降で最小(10.01円)だっというのが驚きでした。1年で10円は普通に動くものなんですね。


円急落 ファンド主導 株高けん引、なお円売り余地 通貨当局に警戒感

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS30H6C_Q5A530C1NN1000/

円売りの主役は投機筋だ。12年の安倍政権発足をきっかけに始まった今回の円安局面を振り返ってみても、円の売越額の増加幅は最も大きい。5月22日のイエレンFRB議長による年内利上げをほのめかす発言で円安が再燃し、「相場追随(トレンドフォロー)型」と呼ばれるヘッジファンドが一斉に円売りに動いた。

ただ緩やかな円安基調を歓迎してきた政府・日銀にも緊張は高まっている。5月28日の日米財務相会談後、麻生太郎財務相が円安について「荒い動き」と述べたのは、投機筋主導の急な値動きに警戒を強めたためだ。相場の急変は企業や家計の負担増になるだけでなく、国内外への投資などにも影響を与える。景気回復にも水を差しかねない。

市場では「今後も急速な下落が続けば、日米の政府関係者から強く警戒する発言が出てきて、円の下値を支える」(シティグループ証券の高島修氏)との見方がある。ただ口先だけの介入には限界がある。投機筋の円の売越額は残高でみれば直近ピークの半分程度で、ヘッジファンドなどがもう一段の円売りを仕掛ける余地は残っている。

ヘッジファンドの円売越額が急増してはいるものの、まだ直近ピークの半分程度なので、荒い動きも予測されるといったところ。


円下落、再び安値圏 121円台後半、ドル独歩高 米の年内利上げ意識

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGF25H0S_V20C15A5EA2000/

25日の円の下落幅は一時1円を超えた。市場を揺らしたのは22日のイエレンFRB議長の「年内のある時点で利上げの最初の段階に進むのが適切」との発言だ。米景気減速で年内利上げ見送り説も浮上していたが、議長の一声で一転した。

米景気の回復を示す経済指標も出たことで、米政策金利を予想する市場では9月利上げの予想が再び盛り返している。ドルと円は対ユーロでともに上昇しており、今の局面は「円安」というよりも「ドル高」に近い。みずほ銀行の唐鎌大輔氏は「外国為替相場は振れを伴いつつも結局『米利上げ』と『日欧の金融緩和』の構図に沿って動いている」と指摘する。

輸出企業にとって円安・ドル高は収益を押し上げる要因になるが、円安が進みすぎることに経営者からは戸惑いの声も聞こえる。自動車をはじめとする3月期決算の主要企業350社で16年3月期の想定為替レートを集計したところ、平均は1ドル=117円弱だった。

結局『米利上げ』と『日欧の金融緩和』の構図だそうです。市場参加者の年内の円相場の見通しは1ドル=125円~128円が多勢。


伸びぬ物価 3要因綱引き 原油安・円安・需要減 2月、増税除き横ばいに

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS27H8N_X20C15A3EA2000/

2月の消費者物価は値動きの激しい生鮮食品を除く指数が前年同月比2.0%上がった。日銀は消費税が8%に上がったことが物価を押し上げる効果を2.0ポイントとしており、これを引くと2月の伸びは0.0%だ。昨年4月の1.5%の上昇と比べて大きく鈍ったのは、原油安でガソリンが値下がりしたためだ。

2月の生鮮食品を除く食料は前年比3.9%の値上がりだ。「輸入する原材料が円安で値上がりし、商品への価格転嫁の動きが今後も続きそう」(第一生命経済研究所の新家義貴氏)で、消費者心理には向かい風になる。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の宮崎浩氏は「食料品は企業が付加価値の高い商品を出し、価格が上がっている面もある」と見る。

消費増税後の需要の弱さを映し、家電などの物価は弱含んでいる。2月の耐久消費財は前年比0.6%の値上がりで、消費税分を考えると値下がりだ。電子レンジや冷蔵庫などが軒並み値下がりし、家庭用耐久財の物価は1月から2カ月続けて前年を下回った。

まだら模様って感じです。


円安再加速 米景気が主導 122円台、7年8ヵ月ぶり 利上げ観測、ドル独歩高

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO84223690R10C15A3EA2000/

昨年12月と今回の円安は構図が異なる。前回は日銀の追加的な金融緩和を起点とした「円売り」だったのに対し、今回は米利上げ観測が主導する「ドル買い」だ。複数の通貨に対する強さを示す「実効レート」でドルは、年初から6%上昇し、11年半ぶりの高水準にある。一方、円の実効レートはユーロ安や資源国通貨の下落で2月以降、ほぼ横ばいだ。

米国は雇用の増加が鮮明で、個人消費も回復が強まっている。FRBが年央にも利上げに踏み切るとの見方も増えている。世界で超低金利が続く中、米長期金利は上昇基調に転じ、主要国で唯一、2%台にある。

一方で日欧や新興国の景気には不透明感が残る。金融政策も日銀は強力な緩和を当面続ける方針で、ECBにいたっては量的緩和を始めたばかりだ。市場では「米景気が減速する兆候がみられず、ドル高基調は崩れにくい」(HSBCの花生浩介氏)との見方が優勢だ。多くの投資家は07年6月に付けた円の安値(1ドル=124円14銭)を視野に入れ始めた。

12月の円安とか構図が違って、今回は利上げ観測からのドル買いのようです。次の節目は124円14銭。


中小に原油安の恩恵 大企業は円安で差益 経常益最高の18兆円 10~12月法人企業統計

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS02H59_S5A300C1EA1000/

財務省が2日発表した10~12月の法人企業統計では、全産業(金融・保険を除く)の経常利益が前年比11.6%増えて18兆651億円となり、比較できる1954年以降で過去最高となった。同統計は1万9千社からの回答をもとに、資本金1000万円以上の約102万社の収益を推計している。売上高に対する経常利益の比率も5.3%と最も高かった。

増益をけん引したのが、19.0%の増益となった資本金が1000万~1億円の中小企業だ。国内市場は消費増税後に冷え込んだが、原油安で原材料のコストが下がったからだ。中小の陸運業は経常利益が2倍強に伸びた。トラックの燃料になる軽油の値下がりが大きい。

日本経済新聞社のまとめでは、3月期決算の上場企業約1500社の10~12月期連結経常利益は前年同期比0.6%増だった。これに対し法人統計では資本金が10億円以上の大企業約5200社の経常利益は前年比9.4%増と大きく伸びた。上場企業の利益は原油安で評価損を計上した石油など一部の動きが全体の利益を押し下げている。

中小企業は円安でマイナスと言われながら、原油安で補って19%の増益ではないですか。業種で明暗分かれてるんでしょうけど。


円安でも輸出伸びぬ誤算 円高時の苦い経験、企業の教訓に 「量より質」値下げ攻勢せず

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGD09H4R_T10C15A1EA1000/

円高で日本企業は生産拠点を世界に分散した。海外で売る製品を必ずしも日本で作っているわけではない。海外で作り別の国で売れば日本円は介在しない。生き残りに向けた生産体制の改革が、円安でも輸出が伸び悩む第1の要因だ。

田中百合子エコノミストは「単なる値下げが需要を刺激しないことを企業も分かってきた」と話す。これが2つ目の要因になる。今、グローバル企業が最も重視するのはブランド力だ。価格を下げてシェアを追っても、単なる安物扱いになりかねない。築き上げたブランドの維持に、高い価格はむしろ必要な要素だ。

SMBC日興証券の渡辺浩志エコノミストは「世界で高い競争力を持つ日本の企業は、値上げを受け入れてもらいやすい」と指摘する。価格を維持して円安効果を十分に享受するのが、今回の日本企業の戦略だ。

恐らくより政治家がより経営的な観点を持っていれば輸出が伸びない構造を分かった上での対策が取れたんではないかと思います。


ユニクロ再値上げ検討 円安でコスト上昇、転嫁 ファストリ9~11月64%増益

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ08I0L_Y5A100C1TJ1000/

昨年に値上げした後も客数に大きな落ち込みはなく「売れ残り商品をさばくための悪い値下げが減った」(岡崎健CFO)という。国内ユニクロ事業の既存店客単価は10%上昇した。

海外ユニクロ事業も好調だった。中国や韓国では既存店売上高が前年同期比2ケタ増となり、計画を上回る増収増益だった。海外ユニクロの営業利益は57%増の243億円と、国内ユニクロ(511億円)の約半分まで育ってきた。

円安は業績を下支えする側面もある。円換算した収益が膨らみ、海外子会社の外貨建て資産に関する為替差益も発生した。「対ドルで1円の円安は営業利益を年間10億円程度押し上げる」(岡崎CFO)という。

純利益64%増とか凄いですね。売上高が23%増だから客単価の伸びが大きい。


昨年の倒産、24年ぶり1万件割れ 借入金利が低下/中小向け融資増 後継者難で休廃業も

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDC05H0E_V00C15A1EA1000/

倒産減少の背景には銀行が中小企業への融資を増やしていることがある。三菱東京UFJ銀行は年商10億円未満の中小企業取引を担う専門会社を設立し、昨年7月から営業を始めた。取引先約2万社の担当窓口を銀行から移し、専門の人材を配置した。千葉銀行は昨年5月から中小企業の持つ特許を評価して無担保で融資するサービスを始めた。日銀の調査では、中小企業向け融資は昨年10月まで16カ月連続で増加している。

企業の借入金利の低下によって資金繰り自体も改善している。長期金利は過去最低の0.3%台前半となり、企業の借入金利も低下した。中小企業の返済猶予を促す「中小企業金融円滑化法」は13年春に打ち切りとなったが、金融庁などの要請もあって金融機関は返済猶予など貸し出し条件の変更にも応じている。

資産が負債を上回って経営は健全だが、後継者難で事業の継続を断念する企業が増えており、倒産の減少につながっている面もある。休廃業や解散は13年に2万9千件と03年以降で最多だった。14年の休廃業・解散は13年を下回るものの12年(約2万8千件)並みになる可能性があるという。

円安倒産は増えていますが、取り上げられるほど悪くないようです。


円安は実質賃金の敵? 原油安が隠すジレンマ

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO81532350U5A100C1NN1000/

実質賃金の変化は、労働生産性、労働分配率、交易条件という3つの要素に分解できる。賃金は、主に働く人一人ひとりが国内にどれくらいの「もうけ(GDP)」を生むか(労働生産性)、そのもうけがどのくらい働く人に回るか(労働分配率)で決まる。そこに交易条件も加わる。

交易条件は輸出物価を輸入物価で割ったもので、輸出物価が下がり輸入物価が上がるほど悪化する。交易条件は1990年代以降、悪化が続き、実質賃金の押し下げ要因となった。輸出物価は企業が海外企業との価格競争に巻き込まれて下がり、近年は国際商品市況の高騰が輸入物価の上昇を通じ企業収益を圧迫した。

みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストは「輸入物価を押し上げるため、円安にするほど交易条件は悪化し、実質賃金の押し下げ要因になる」と指摘する。円安による企業収益の拡大が生産性や分配率の上昇につながれば、実質賃金を押し上げる可能性はある。それでも必ず交易条件の悪化がつきまとい、良い効果を打ち消す方向に働いてしまう。アベノミクスが根本的に抱えるジレンマだ。

なるほど円安で企業収益は増えるけど、交易条件は悪化するというアベノミクスのジレンマがざっくり分かりました。