脱時間給 今国会見送り 臨時国会、働き方改革と一体審議

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS11H2U_R10C17A4PP8000/

「脱時間給」を盛り込んだ労基法改正案は、政府が2015年4月に国会に提出した。しかし野党が「残業代ゼロ法案」と名付けて「過労死を助長する」などと批判。政府・与党は衝突回避を優先し、審議されないまま約2年間たなざらし状態が続いている。

厚生労働省は金融ディーラーやアナリスト、研究開発職などを対象職種として想定。個人の裁量に任せた働き方を促し、成果を生みやすい職場環境を整えると訴える。

政府は今年3月、残業時間規制や、同一労働同一賃金の導入を目玉とする働き方改革実行計画をまとめた。秋の臨時国会に「働き方改革関連法案」を提出する方針だ。働き方改革は労働者保護の色彩が前面に出る。このため政府・与党内には「脱時間給も働き方改革とセットにできれば連合や野党も反対しづらい」(厚労省幹部)との声が上がる。

残業時間規制や同一労働同一賃金は労働者保護色が強いため、脱時間給も一体審議すれば連合や野党も反対しづらいとの見方。


残業時間の上限規制「東京五輪まで猶予を」 運輸・建設、人手不足を懸念

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14247960Y7A310C1EA4000/

建設業界では日本建設業連合会が国土交通省に時間外労働の上限規制の建設業への適用に猶予期間を設け、20年の東京五輪以降に段階的に導入するよう要請した。労働時間の単純な短縮は五輪関連や災害復旧工事の工期に影響しかねないためだ。

政府は月末にまとめる働き方改革実行計画で、運輸や建設の適用猶予期間を具体的に明記したい考えだ。この2業種以外にも適用を猶予する業種を設けようとすると「収拾がつかなくなる」(厚労省幹部)おそれがあり、適用猶予は原則として運輸と建設に限る。

経済界からは適用除外に関して注文が出ている。日本商工会議所の三村会頭は実現会議後の記者団の取材に対し「経団連と連合でカバーできない業種があるので、実態をはっきりさせた上で現場の実態を踏まえた適用をお願いしたい」としており、今後調整は難航する可能性もある。

労働時間規制の適用除外業種というのがあるんですね。建設・運輸・研究開発。確かに五輪に向け工期に影響出るのはまずいです。


介護現場ITで支援 VR 認知症職員が体験/ウエアラブル 利用者の生活記録 SOMPO系など、人材不足補う

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13843810Y7A300C1TI5000/

SOMPOホールディングスは介護事業会社のSOMPOケアネクストで新人研修や採用活動でVR機器を取り入れた。ヘッドギアを付け認知症患者の感覚を追体験してもらう。採用時に実際の仕事の雰囲気を「体験」してもらうことで離職率を下げる効果も見込む。

ヒューマンHDは、今月からデイサービスでウエアラブル端末を使い始めた。施設で運動する際、利用者にセンサーを搭載した小型端末を足に装着して筋力や持久力などの身体機能を測る。アプリで測定方法や最適な運動メニューを提案する。通常は30分程度かかる身体測定が5~10分で済むため作業療法士など働き手の負担軽減にもつながる。

厚生労働省の調査によると、有料老人ホームの利用者は年間約30万人。デイサービスの利用者は約192万人になる。その一方で介護職の有効求人倍率は1月時点で3.53倍と、全業界平均の1.36倍を大きく上回る。

運送のドライバー以上に介護職は人手不足ということですね。しかしこういう危機が技術の進化を促すのだろうと思います。


国民年金って誰が負担? 半分は税金から、保険料未納なら損

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13628890T00C17A3PPD000/

現役世代の保険料を高齢者の年金に充てる賦課方式が日本の年金の基本です。しかし年金額すべてを保険料で賄うわけではありません。現在の年金制度の体系は1986年に始まり、当初から税金を投入しています(国庫負担)。

最初は基礎年金の3分の1で、04年に2分の1に引き上げられることになりました。12年には消費増税による税収を2分の1の維持に充てることになり、国庫負担2分の1は恒久化が決まりました。

厚生労働省は14年の財政検証に基づき、年金の世代間の給付と負担の差を試算しています。様々な経済状況下で各年齢の人が平均余命まで生きたと仮定し、満額払った保険料に対して受け取る年金の総額を出しました。「国民年金はすべての世代で保険料の払い損はないという結果でした。半分が税金で支払われているからです」とみずほ総合研究所の堀江上席主任研究員は指摘しています。

半分は税金で賄われており、保険料を支払っていないと、税金が払い損になるということを理解しました。


男女の賃金格差 解消遠く 昨年の女性、なお男性の73% 管理職増、縮小傾向は続く

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDF22H1U_S7A220C1EE8000/

女性の賃金は1990年前後は男性の60%程度にとどまっていたが、一時期を除いて格差は次第に縮まっている。業種別にみると、運輸業・郵便業で前年比5.7%増加したほか、卸売・小売業でも1.8%伸びた。企業規模別では大企業の賃金の伸びが0.1%にとどまったのに対し、従業員100人未満の企業では1.2%増えた。人手不足に悩む業種や中小企業で女性の採用が進み、賃金も押し上げられている。

女性の勤続年数は9.3年で前年より0.1年短くなったが、課長や部長など管理職に就く女性の割合は9.3%で過去最高だった。

OECDの14年の調査では、日本の男女格差は加盟国の中で韓国、エストニアに次いで3番目に大きい。ベルギーやハンガリーの男女格差は数%しかなく、賃金面での日本の「女性活躍」は道半ばだ。

この20年で10ポイント縮まったのは大きいと思います。官民に改革意識ありますから、より格差解消されていきそうです。


転職者300万人回復 昨年、中高年中心に7年ぶり 40代に即戦力需要

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS17H4T_X10C17A2EA2000/

90年代以降、パートや派遣など雇用期間が不安定で転職率の高い非正規雇用の割合が上昇し転職市場も成長を続けた。こうした「転職は非正規が主役」という常識も崩れかけている。転職者数に占める35歳以下の若年層の割合はこの10年で低下が続く一方で、大きく存在感を増しているのが中年層だ。

今の40歳前後は就職氷河期に採用試験を受けた人が多い。企業内で経験を積んでマネジメント能力を高めた人材が上の年齢層よりも手薄とされ、管理職を外部に求めるケースが増えたようだ。企業が海外経験の豊富な中年層に人材を見い出している面もある。

人材争奪で転職市場がさらに活性化すれば賃金の上昇圧力も強まる。企業は固定費増につながるが、家計の所得は増えて回復の鈍い個人消費を刺激しそうだ。中年層を含む雇用の流動化で中長期的には「生産性の高い業種や企業に人材が流れ、日本経済の潜在力を押し上げるきっかけになる」(第一生命経済研究所の星野氏)。

転職35歳の壁はもう崩れています。40代が能力的にはいちばん脂が乗っているのは明らかだと思います。


介護ロボ特需 現場とズレ 補助金先行 持ち腐れも

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12664150Y7A200C1TZD000/

メーカー側は手放しで喜んでもいられない。イノフィスの横幕さんは「正しく機能を理解し使ってもらわないと、『役に立たない』と悪評が立ち、逆に今後の普及の妨げになる」と懸念する。介護現場ではロボットに否定的な声が根強いからだ。厚生労働省がまとめた報告書では、介護施設の12%が「人の手によるぬくもりあるサービスを理念としており、介護ロボット導入は反対」と答えた。また、「導入したいが、現場で利用できるような有用な介護ロボットがない」との回答も14%あった。

メーカー側も現場のニーズを吸い上げ切れていない。オリックス・リビングは、ほとんどの介護ロボットを試し、移乗リフトと見守りセンサーを導入した。営業推進課長の入江さんは「技術は素晴らしいが、介護の実態に即していない機器がある」と指摘する。「人の手で持ち上げられるのは痛いから嫌だ」という高齢者が実は多かった。

高齢化する日本は35年に介護スタッフが68万人不足するとの推計もある。介護施設の入居者の中には「機械より、知らない人に触れられる方が抵抗感がある」という人もいた。介護する側が思うほど介護される側は「人の手のぬくもり」にこだわっていない。

メーカー、介護者、被介護者の色んなところでミスマッチが起きていますが、将来的には解消されていく方向性じゃないでしょうか?


命名権「生活密着」シフト 施設維持へ地元が提案

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12049500U7A120C1TZD000/

横浜市の市営の農地付き公園「ハマヤク農園」。公園に隣接する横浜薬科大学からの提案を受け、年間360万円で命名権を売却した。同大は公園内の協働農園でイベントを実施中だ。隣接する野球場の命名権も購入し、「俣野公園・横浜薬大スタジアム」と名付けた。

日本の公共施設の命名権の売買は、東京都が2003年、Jリーグの公式戦が開かれる東京スタジアムの命名権を売却し、「味の素スタジアム」となったのが最初だ。全国で契約が相次いだが、08年のリーマン・ショック後、中規模以上の施設の契約は伸び悩んでいる。

注目を集めているのが、金額や役務提供など負担できる内容についても幅広く募る「提案型」だ。小型の施設も対象になるので地元の中小企業や団体も応募しやすい。新横浜駅北口前には外壁に「トイレ診断士の厠堂」と書かれた公衆トイレがある。トイレのメンテナンスを手掛けるアメニティからの提案を受け、横浜市が契約を結んだ。お金ではなく、便器の交換、照明器具の取り付けや定期洗浄などの役務を提供している。

福岡だとレベルファイブスタジアムがあるので理解しやすいです。命名権売買というのがあるんですね。


歯科衛生士不足 介護に影 訪問診療まで手回らず

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO11864010Z10C17A1TZD000/

歯科医院の間で衛生士の奪い合いが起きていることが大きな要因だ。歯科医院の数は全国で約7万カ所とコンビニより多く、競合が激化している。歯科衛生士の数自体も増えてはいるが、患者数が多く厚待遇を提示できる歯科医院に人気が集まる傾向にある。その結果、5人以上抱える医院がある一方、ゼロか1人だけのところも出てくるなど、衛生士の偏在が進んでいる。

衛生士を取り巻く労働環境も厳しい。大都市圏では平日20時以降まで、さらには週末も開く医院が目立つ。厚生労働省の調査では、常勤の女性衛生士の残業を除く労働時間は看護師より月9時間長い。そのため出産・育児を機に離職する人が多く、25万人以上いる有資格者のうち、実際に働く人は5割に満たない。

衛生士の不足感が高まることで特に影響が懸念されるのが介護が必要な高齢者だ。高齢になると飲み込む力が低下し、細菌が唾液と共に誤って肺に流れ込み肺炎を起こすことが多い。これを防ぐには口腔ケアが効果的だ。

歯科衛生士は数が増えているものの、労働環境が厳しく有資格者の5割しか働いていないとのこと。


黎明 ミレニアル経済 場所も時間もフリー

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO11433640X00C17A1EA1000/

「ウォンテッドリー」。サービス開始以来、サイトの利用者は100万人に。8割を20~30代が占めミレニアルの採用市場で存在感を増す。運営会社のウォンテッドリーも正社員の平均年齢は28歳。営業の藤本(30)は「なぜ、どう働くのかを明確にすることが共感を呼ぶ」と話す。

大阪大教授の大竹は「ネット技術の革新が、柔軟な働き方を許容する環境を作り出している」と指摘。真っ先に呼応したのがミレニアルだ。もっとも「大半の若年層は一生同じ会社で働きたいという安定志向を持っている」(博報堂ブランドデザイン若者研究所の原田)との指摘もある。

15~34歳の転職者数を時系列で見ると、リーマン・ショック前だった07年は178万人いたが15年は135万人だ。14年より増えたとはいえ、労働市場の流動性はリーマン危機前の水準にはまだ遠い。

本当に働く場所は関係ないし、従業員を抱える必要はない時代だと思います。所属意識も重要だと思うのでその綱引きでしょうか。