「人生100年時代」事業シフト探る 保険、長寿リスク想定 大学、学び直しに的

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22256720T11C17A0EA1000/

100歳まで生きることも決して珍しくない。統計を取り始めた1963年はわずか153人だったが、17年は約6万8000人。国立社会保障・人口問題研究所の推計では50年には50万人を超える。超長寿社会の到来は様々な新しいニーズを生み出しつつある。

早稲田大学は日本橋のキャンパスで「WASEDA NEO」という会員制ラウンジを開設した。最先端のビジネス動向を学び、他分野のリーダーと交流できる拠点だ。

超長寿への対応は官でも進む。神奈川県はセミナーやシンポジウムを開催し、中高年の起業などを後押ししている。「若い世代が生き方について考えるきっかけになれば」(神奈川県)。政府も首相が議長を務める「人生100年時代構想会議」を発足させた。

地元自治体でも人生100年時代の新戦略「福岡100」というのがありました。具体的には、ユマニチュード、オンライン診療、ヘルス・ラボのアクションとのこと。


福岡の若者、なぜ女性多い? 「婚活不利」嘆く女性も

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なぜ、こんなに女性の方が多いのか。よく耳にするのが、男性は就職で首都圏など他の大都市に流れる一方で、女性は九州各地から福岡へ集まるという説だ。県をまたいだ人口移動のデータからはこれを裏付ける結果が読み取れる。就職を機に流入した人口から流出した人口を引いた新卒者就職純流入人口では九州全7県で流出超過となっている。ただ、男女別でみると福岡県は男性が流出する一方で、女性は流入超過の傾向がある。

結婚を望む女性にとって男女の人口が不均衡な福岡はパートナー選びの選択肢が狭まる「不利」な市場。なかなか機会に恵まれない女性が積極的に新たな出会いの場を求めるためか、ツヴァイでは会員に占める女性の比率が九州で最も高いのが福岡だ。

近年、東京の企業では女性が活躍するのは当たり前、特別なことではない雰囲気になっている。一方で福岡の企業風土はどうか。福岡地域戦略推進協議会フェローの西田さんは「まだ立ち遅れている面がある。まずは活躍する女性をロールモデルとして際立たせて、意識や風土の変化を喚起する必要がある」と指摘する。

流出入の分析で、福岡に女性が多いのはなぜかということに対してよくある話が裏付けされたということですね。


糖尿病、初の1000万人 昨年推計 国民健康・栄養調査、高齢化が影響 重症化なら医療費膨張

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO21406370S7A920C1EA2000/

糖尿病が強く疑われる患者が2016年に推計1千万人に上ったことが、厚生労働省の国民健康・栄養調査でわかった。高齢化の進展などで、初めて1千万人台になった。糖尿病が悪化すると人工透析が必要になり多額の医療費がかかる。自治体などによる糖尿病の重症化予防の取り組みが急務となっている。

糖尿病患者は右肩上がりで推移している。高齢者人口の増加とともに、運動不足や食生活の乱れなどで肥満が増えているのが原因とみられる。

糖尿病に関しては抜本的な解決策がないんでしょうね。糖尿病以外の調査項目も見ていると面白いです。


官と民、どちらが機関車か

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半ドンが全ドン、すなわち週休2日制に移行するのは民間の方が早かった。先駆けとなったのは松下電器である。松下幸之助氏が「日本の扉を開ける」と宣言し、欧米流の勤務体制を導入したのは1965年のことだ。

国家公務員は81年に4週5休、88年に4週6休になった。鈴木首相や中曽根首相が行政改革に取り組んでいた時期で、公務員は何かにつけて月給泥棒呼ばわりされていた。官はおそるおそる民の後ろをついていく感じだった。

政府は公務員の定年を原則60歳から65歳に引き上げる方針を明らかにした。厚生労働省の高年齢者雇用状況調査によると、すでに民間企業の14.9%が定年を65歳に引き上げたそうだ。そうした民間の動向を踏まえれば、拙速ではないというのが政府高官の説明だが、果たしてうのみにしてよいものかどうか。民間で65歳定年が増えだしたのは、少子高齢化に伴う労働力不足で、新入社員がなかなか入ってこないからだ。

土曜半休、土曜閉庁、その裏での官民攻防があったというのが興味深いです。定年延長も違った見方ができます。


加熱式たばこに増税論 煙は消えても税収は消さない 「普及前に先手」政府の思惑

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO21152520U7A910C1EA1000/

欧米は日本が禁じる電子たばこが普及しており、外資は加熱式の主戦場を日本とみる。ユーロモニターによると、日本国内の加熱式の小売販売額は16年で2219億円。5年後の21年には4倍超に膨らむという。国内の紙巻きたばこの市場規模は減少基調にあり、喫煙者の中で加熱式の比重は高まりそうだ。

財務省が気にかけるのはたばこ税収の動向。紙巻きにかかるたばこ税は1箱約240円の計算だ。対する加熱式は1箱34~192円。紙巻きから加熱式への切り替えが進めば、税収は減る可能性が高い。たばこの消費量も減る傾向にある。税収は2兆円程度で安定しているが、財務省は加熱式の増税に早めに手を打つ考えだ。

ある小売業者は「せっかく業界の自助努力で新市場を開拓したのに、これでは第三のビールと同じことになる」と憤る。ビール飲料では酒税法の制度の隙間を狙い、メーカーが税率の低い低価格品の開発を競った。消費者は歓迎したが、税務当局は細かな税率変更で税収を確保した。同じ事態が起きれば、加熱式は人気拡大の足がかりを失いかねない。

国にとってはたばこや酒は財政物資ということで、財政収入を増やす商品として位置づけられているとのこと。


大終活時代 「子に迷惑かけたくない」

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クラブツーリズムは霊園を巡ったり海洋散骨を体験したりするツアーを14年以降、約100回も催行。参加者はこれまでに約2000人に上る。同社取締役の藤浪は「参加者で多いのは自分の最期を考えたいという60代後半から70代の層」という。

江東のマンションに1人で住む相馬静子(78)は終活をひととおり済ませた。緊急時の入院手続きや死亡時の届け、葬儀の手配など、多様な支援を手掛けるNPO法人りすシステムと契約。自分の入る合同墓も購入し、約230万円を費やした。相馬は「この先いつ病気になっても安心」と話す。

残る人への気遣いが終活の主な動機であることは、日本経済新聞が聞いた調査でも明らかだ。終活経験があるか、準備中と回答した人は60歳以上の人の31%。その理由(複数回答)で多かったのが「子どもらに負担をかけたくない」(61%)と「他人に迷惑をかけたくない」(43%)。「自分の人生にふさわしいエンディングを迎えたい」(28%)を上回った。

切ないですが向き合わないといけないことでもあり、だいぶニュートラルに捉えられてきたようにも思います。


膨らむ医療費に歯止め 薬価下げ・高額薬の使用減で 昨年度、14年ぶり減少

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16年度にブレーキがかかった理由の一つが薬代の引き下げで、薬価全体でみた下げ幅は1.2%だった。特に効いたのがC型肝炎の薬だ。もっともこれらの薬は完治が見込まれるため長い年月にわたって投与の必要がなく、16年度になると前年度の反動で投薬量が減った。さらに16年度は国が導入した、年間販売額が極めて大きい品目の価格を引き下げる仕組みの対象となり昨年4月から薬価が約3割下がった。

他の政策効果を指摘する声もある。16年4月から「かかりつけ薬剤師制度」が導入された。複数の病院から似た薬を処方されていた場合は一部の薬の服用について中止するよう指導しており、その結果として薬剤費が抑えられた可能性がある。

医療費の約6割は65歳以上の高齢者が使っており、75歳以上だけでみると全体の4割弱だ。16年度は医療費全体が減少に転じたのに75歳以上の高齢者の医療費は2月時点で1.3%増えた。75歳以上の医療費の窓口負担は現役時代並みの所得がある人を除き1割にとどまり、医療費が増えた分の多くはサラリーマンら現役世代へのしわ寄せが強まっている。

減少しても75歳以上の医療費は増えているということで、現役世代へのしわ寄せという点では課題多いです。


物流版ウーバー台頭 セルート、自転車で配達OK CBcloud、個人の依頼つなぐ

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バイク便のセルートは、配送アプリ「DIAq」の提供を始める。トラック運転手だけでなく、自転車や原動機付き自転車を持つ一般の人も登録できる。

ベンチャーのCBcloudは、これまで企業間物流に限定していた配送サービス「PickGo」を個人も利用可能にする。約1600人のトラック運転手が登録。

中小の運送会社は大手からの下請け業務が多く、年末などの繁忙期に仕事が集中しがちだが、仲介サービスを通じて年間を通じて安定的に仕事を見つけやすくなる。また、トラックの積載率は平均で40%程度とされ、空きスペースも多く、仲介サービスは配送の効率化につながる可能性がある。

そうそう、中小運送会社の積載率って40%程度なんですよね。この分野ってすでにシェアサービス進んでいる印象です。


育児と介護両立 働く女性「ケア」 地域で相談し合い悩み軽減 自治体は窓口

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子育てと親の介護のダブルケアに悩む人は少なくない。内閣府が16年に調査したところ、未就学児の育児をしながら、家族の介護を同時にする人は25万人に及ぶ。ダブルケアの命名者の一人で、横浜国立大学大学院准教授の相馬直子さんは「ダブルケアラーは自分ですべてを抱え込みがち。自治体や企業が率先して把握し、支援する必要がある」と警鐘を鳴らす。

「正直、『親に早く亡くなってほしい』と思ったことがある」。涙ながらの女性の言葉に参加者から慰めの声がかかる。横浜市港南区にある地域コミュニティースペースで開く「お喋りカフェ」は、育児と介護に悩むダブルケアラーの駆け込み寺だ。「誰にも悩みを相談できず、一人で抱え込む人ばかり。経験者や当事者が集まって話を聞くだけで、悩みを軽減できる」。主催する「芹が谷コミュニティ てとてと」の植木代表はそう話す。

堺市は昨年、市内の7区がそれぞれ持つ基幹型包括支援センターに、ダブルケア相談窓口を設けた。主任ケアマネジャーや保健師、社会福祉士ら介護と育児のプロが常駐し、ワンストップで相談できる。16年度は市で120件程度の相談があった。

ダブルケアは逃げることもできない本当にきつい状況だと思いますので、情報が当事者へきちんと届いて欲しいです。


遠隔診療 普及へ動く 福岡で試行、政府後押し 報酬の上げ幅 焦点

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福岡市東区のまえだクリニックが使うシステムは福岡市と福岡市医師会、医療法人社団鉄祐会が試行を始めた。現在、11の医療機関が試行に参加し、患者が入力する情報や対象となる疾患について鉄祐会グループと精査している。同グループは7月にもオンライン診療の仕組みを整える予定。

政府は新たな医療ビジネスを生む成長戦略の一環でオンライン診療を後押しする構えだ。患者にとって通院の手間が省ければ、治療を継続しやすくなる面もある。

普及に向けた課題のひとつが、診療報酬の格差だ。今の報酬体系は患者が来院する対面での診療を重んじている。オンライン診療は電話でのやり取りの一種とみなされ、多くの場合は対面の半額以下。政府が来春の報酬改定で、オンライン診療の効果をどの程度評価するかによって普及の仕方も変わってくる。

2018年度診療報酬改定が普及のポイントという点について、首相はしっかり評価すると名言しています。