浮いた残業代 人に投資 企業、働き方改革で競争力

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO17807920X10C17A6EA1000/

日本総合研究所の統計に基づく試算によると、産業界全体での残業代は年14兆円規模にのぼる。残業代が0.6%減った16年度は、約840億円の削減があった計算だ。

従業員一人ひとりの能力アップが不可欠となるなか、研修・教育に投資する企業が相次いでいる。かんぽ生命はパソコンの使い方や英語、組織運営など100種類超のネット講座を無料で提供する。この2年で残業代が3割減り、一部を原資にした。

「お金」というより直接的な形で従業員に還元する企業もある。日本電産は残業減で浮いた人件費の半分を研修拡充に充てる一方、残りの半分はボーナスにまわす。人手不足がより深刻な業界ではボーナスで従業員に還元する企業が目立つ。

産業界全体では約840億円の削減があったとのこと。大手企業の社員はある意味、本当に恵まれてます。


30代前半も出生率低下 育児環境・働き方改革急務

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO17259370S7A600C1EA1000/

出産適齢期の女性の数が減り、未婚率が上昇したのが響いている。これまで出産適齢期の人数が減っても、30代の出生率は回復していたが、16年は30代前半の出生率が11年ぶりに低下。

日本の社会保障は年金・介護など高齢者向けの対策が優先され、出産・育児支援は後回しにされがちだった。少子化対策の財源も乏しい。今年度の社会保障関係予算(約32兆円)のうち、少子化対策費は約2兆円。厚労省は、保育の受け皿整備の遅れなど、子育て環境が整わないことを少子化に歯止めがかからない一因とみる。

未婚率の高さも不安材料だ。国立社会保障・人口問題研究所によると、15年の生涯未婚率は男性が23.37%で5年前より3.23ポイント増、女性は14.06%で同3.45ポイント増。結婚しない選択もあるが、収入が安定せず、結婚したくても踏み切れない人は多い。

出生率低下と未婚が国を上げての課題だと改めてに認識しました。制度、政策、民間総動員の対策が必要です。


国民年金 未納7カ月で強制徴収 厚労省・年金機構、納付率引き上げへ 来年度に

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS17H3I_X10C17A5EE8000/

強制徴収の対象者は現在30万人を超えているとみられるが、今回の措置で数万人が新たに対象に加わる。ただ再三の督促に応じない場合などに限って財産を差し押さえるため、強制徴収の件数が大幅に増えるかははっきりしない。

年金保険料の納付率は60%程度で低迷している。2015年度に63.4%となり、前年度から0.3ポイント上昇した。改善は4年連続で表面的な数字はわずかながら改善の傾向にある。ただ厚労省が発表する納付率は低所得者や学生など保険料の納付を免除・猶予されている人を対象者から除いて算出している。免除・猶予になっている人を対象に含めた実質的な納付率は4割にとどまっており、将来にわたる年金財政に不安を残している。

どんどん締め付けを強くしていく作戦ですね。しかし実質的な納付率は4割というのも驚き。


家事代行、外国人1割規模 21年までに6社で2500人 ニチイ学館など 人手不足で受け入れ

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16432730V10C17A5TI1000/

今春から始まった外国人による家事代行サービスで、事業認定を受けた6社の受け入れ人数が2021年までに2500人以上に上ることが分かった。ニチイ学館は19年度、パソナは20年までにそれぞれ1千人体制を目指し、ベアーズは3年で300人を受け入れる。職員不足に対応する狙いだが、本格的に採用が進むかどうかは一段の規制緩和が鍵を握る。

大量の外国人人材を育成するためにパソナは比人材派遣大手マグサイサイグローバルサービスと組み、既に来日した社員に450時間の研修をフィリピンで実施した。ポピンズもマグサイサイに研修を委託している。

各社が外国人職員を受け入れるのは担い手不足を軽減する狙いがある。共働き世帯の増加や女性活躍の推進を受け、家事代行のニーズは拡大。市場規模は将来、今の6倍の年6千億円になるとの試算もある。

特区が3自治体に留まっていることと、研修や受け入れに関する費用が事業者負担という点で、規制緩和が鍵とのこと。


謎×経済 ナゾノミクス 財政、病院に行く私が悪い? 気軽な通院、皆の負担に

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15920180Z20C17A4EE8000/

体調がすぐれなければ、病院に行く。こんな当たり前のことが日本で問題になっている。お金がかかりすぎているからだ。花粉症の薬を病院でもらう方が市販薬より安いのは料金の払い方に違いがあるため。病院が安売りしているわけではない。

健康保険料は健康な時から企業と個人が払っている。国や地方の補助も、その裏付けは税金だ。窓口で払っていないからといって、負担していないわけではない。医師の診察にもお金がかかる。ドラッグストアより病院のほうが安いというわけではない。

日本総合研究所の飛田主任研究員は「医療については誰もがコスト意識を持つ必要がある」と指摘する。政府は処方薬と同じ成分の市販薬の使用を促すため、17年1月から新しい制度を設けた。医療用から転用された市販薬の購入費用について、税金の控除を受けられる仕組みだ。薬をもらうために病院に行く人を少しでも減らす狙いがある。

スイッチOTC医薬品が対象のセルフメディケーション(自主服薬)税制について知る機会になりました。


脱時間給 今国会見送り 臨時国会、働き方改革と一体審議

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS11H2U_R10C17A4PP8000/

「脱時間給」を盛り込んだ労基法改正案は、政府が2015年4月に国会に提出した。しかし野党が「残業代ゼロ法案」と名付けて「過労死を助長する」などと批判。政府・与党は衝突回避を優先し、審議されないまま約2年間たなざらし状態が続いている。

厚生労働省は金融ディーラーやアナリスト、研究開発職などを対象職種として想定。個人の裁量に任せた働き方を促し、成果を生みやすい職場環境を整えると訴える。

政府は今年3月、残業時間規制や、同一労働同一賃金の導入を目玉とする働き方改革実行計画をまとめた。秋の臨時国会に「働き方改革関連法案」を提出する方針だ。働き方改革は労働者保護の色彩が前面に出る。このため政府・与党内には「脱時間給も働き方改革とセットにできれば連合や野党も反対しづらい」(厚労省幹部)との声が上がる。

残業時間規制や同一労働同一賃金は労働者保護色が強いため、脱時間給も一体審議すれば連合や野党も反対しづらいとの見方。


残業時間の上限規制「東京五輪まで猶予を」 運輸・建設、人手不足を懸念

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14247960Y7A310C1EA4000/

建設業界では日本建設業連合会が国土交通省に時間外労働の上限規制の建設業への適用に猶予期間を設け、20年の東京五輪以降に段階的に導入するよう要請した。労働時間の単純な短縮は五輪関連や災害復旧工事の工期に影響しかねないためだ。

政府は月末にまとめる働き方改革実行計画で、運輸や建設の適用猶予期間を具体的に明記したい考えだ。この2業種以外にも適用を猶予する業種を設けようとすると「収拾がつかなくなる」(厚労省幹部)おそれがあり、適用猶予は原則として運輸と建設に限る。

経済界からは適用除外に関して注文が出ている。日本商工会議所の三村会頭は実現会議後の記者団の取材に対し「経団連と連合でカバーできない業種があるので、実態をはっきりさせた上で現場の実態を踏まえた適用をお願いしたい」としており、今後調整は難航する可能性もある。

労働時間規制の適用除外業種というのがあるんですね。建設・運輸・研究開発。確かに五輪に向け工期に影響出るのはまずいです。


介護現場ITで支援 VR 認知症職員が体験/ウエアラブル 利用者の生活記録 SOMPO系など、人材不足補う

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13843810Y7A300C1TI5000/

SOMPOホールディングスは介護事業会社のSOMPOケアネクストで新人研修や採用活動でVR機器を取り入れた。ヘッドギアを付け認知症患者の感覚を追体験してもらう。採用時に実際の仕事の雰囲気を「体験」してもらうことで離職率を下げる効果も見込む。

ヒューマンHDは、今月からデイサービスでウエアラブル端末を使い始めた。施設で運動する際、利用者にセンサーを搭載した小型端末を足に装着して筋力や持久力などの身体機能を測る。アプリで測定方法や最適な運動メニューを提案する。通常は30分程度かかる身体測定が5~10分で済むため作業療法士など働き手の負担軽減にもつながる。

厚生労働省の調査によると、有料老人ホームの利用者は年間約30万人。デイサービスの利用者は約192万人になる。その一方で介護職の有効求人倍率は1月時点で3.53倍と、全業界平均の1.36倍を大きく上回る。

運送のドライバー以上に介護職は人手不足ということですね。しかしこういう危機が技術の進化を促すのだろうと思います。


国民年金って誰が負担? 半分は税金から、保険料未納なら損

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13628890T00C17A3PPD000/

現役世代の保険料を高齢者の年金に充てる賦課方式が日本の年金の基本です。しかし年金額すべてを保険料で賄うわけではありません。現在の年金制度の体系は1986年に始まり、当初から税金を投入しています(国庫負担)。

最初は基礎年金の3分の1で、04年に2分の1に引き上げられることになりました。12年には消費増税による税収を2分の1の維持に充てることになり、国庫負担2分の1は恒久化が決まりました。

厚生労働省は14年の財政検証に基づき、年金の世代間の給付と負担の差を試算しています。様々な経済状況下で各年齢の人が平均余命まで生きたと仮定し、満額払った保険料に対して受け取る年金の総額を出しました。「国民年金はすべての世代で保険料の払い損はないという結果でした。半分が税金で支払われているからです」とみずほ総合研究所の堀江上席主任研究員は指摘しています。

半分は税金で賄われており、保険料を支払っていないと、税金が払い損になるということを理解しました。


男女の賃金格差 解消遠く 昨年の女性、なお男性の73% 管理職増、縮小傾向は続く

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDF22H1U_S7A220C1EE8000/

女性の賃金は1990年前後は男性の60%程度にとどまっていたが、一時期を除いて格差は次第に縮まっている。業種別にみると、運輸業・郵便業で前年比5.7%増加したほか、卸売・小売業でも1.8%伸びた。企業規模別では大企業の賃金の伸びが0.1%にとどまったのに対し、従業員100人未満の企業では1.2%増えた。人手不足に悩む業種や中小企業で女性の採用が進み、賃金も押し上げられている。

女性の勤続年数は9.3年で前年より0.1年短くなったが、課長や部長など管理職に就く女性の割合は9.3%で過去最高だった。

OECDの14年の調査では、日本の男女格差は加盟国の中で韓国、エストニアに次いで3番目に大きい。ベルギーやハンガリーの男女格差は数%しかなく、賃金面での日本の「女性活躍」は道半ばだ。

この20年で10ポイント縮まったのは大きいと思います。官民に改革意識ありますから、より格差解消されていきそうです。