介護ロボ特需 現場とズレ 補助金先行 持ち腐れも

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12664150Y7A200C1TZD000/

メーカー側は手放しで喜んでもいられない。イノフィスの横幕さんは「正しく機能を理解し使ってもらわないと、『役に立たない』と悪評が立ち、逆に今後の普及の妨げになる」と懸念する。介護現場ではロボットに否定的な声が根強いからだ。厚生労働省がまとめた報告書では、介護施設の12%が「人の手によるぬくもりあるサービスを理念としており、介護ロボット導入は反対」と答えた。また、「導入したいが、現場で利用できるような有用な介護ロボットがない」との回答も14%あった。

メーカー側も現場のニーズを吸い上げ切れていない。オリックス・リビングは、ほとんどの介護ロボットを試し、移乗リフトと見守りセンサーを導入した。営業推進課長の入江さんは「技術は素晴らしいが、介護の実態に即していない機器がある」と指摘する。「人の手で持ち上げられるのは痛いから嫌だ」という高齢者が実は多かった。

高齢化する日本は35年に介護スタッフが68万人不足するとの推計もある。介護施設の入居者の中には「機械より、知らない人に触れられる方が抵抗感がある」という人もいた。介護する側が思うほど介護される側は「人の手のぬくもり」にこだわっていない。

メーカー、介護者、被介護者の色んなところでミスマッチが起きていますが、将来的には解消されていく方向性じゃないでしょうか?


命名権「生活密着」シフト 施設維持へ地元が提案

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12049500U7A120C1TZD000/

横浜市の市営の農地付き公園「ハマヤク農園」。公園に隣接する横浜薬科大学からの提案を受け、年間360万円で命名権を売却した。同大は公園内の協働農園でイベントを実施中だ。隣接する野球場の命名権も購入し、「俣野公園・横浜薬大スタジアム」と名付けた。

日本の公共施設の命名権の売買は、東京都が2003年、Jリーグの公式戦が開かれる東京スタジアムの命名権を売却し、「味の素スタジアム」となったのが最初だ。全国で契約が相次いだが、08年のリーマン・ショック後、中規模以上の施設の契約は伸び悩んでいる。

注目を集めているのが、金額や役務提供など負担できる内容についても幅広く募る「提案型」だ。小型の施設も対象になるので地元の中小企業や団体も応募しやすい。新横浜駅北口前には外壁に「トイレ診断士の厠堂」と書かれた公衆トイレがある。トイレのメンテナンスを手掛けるアメニティからの提案を受け、横浜市が契約を結んだ。お金ではなく、便器の交換、照明器具の取り付けや定期洗浄などの役務を提供している。

福岡だとレベルファイブスタジアムがあるので理解しやすいです。命名権売買というのがあるんですね。


歯科衛生士不足 介護に影 訪問診療まで手回らず

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO11864010Z10C17A1TZD000/

歯科医院の間で衛生士の奪い合いが起きていることが大きな要因だ。歯科医院の数は全国で約7万カ所とコンビニより多く、競合が激化している。歯科衛生士の数自体も増えてはいるが、患者数が多く厚待遇を提示できる歯科医院に人気が集まる傾向にある。その結果、5人以上抱える医院がある一方、ゼロか1人だけのところも出てくるなど、衛生士の偏在が進んでいる。

衛生士を取り巻く労働環境も厳しい。大都市圏では平日20時以降まで、さらには週末も開く医院が目立つ。厚生労働省の調査では、常勤の女性衛生士の残業を除く労働時間は看護師より月9時間長い。そのため出産・育児を機に離職する人が多く、25万人以上いる有資格者のうち、実際に働く人は5割に満たない。

衛生士の不足感が高まることで特に影響が懸念されるのが介護が必要な高齢者だ。高齢になると飲み込む力が低下し、細菌が唾液と共に誤って肺に流れ込み肺炎を起こすことが多い。これを防ぐには口腔ケアが効果的だ。

歯科衛生士は数が増えているものの、労働環境が厳しく有資格者の5割しか働いていないとのこと。


黎明 ミレニアル経済 場所も時間もフリー

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO11433640X00C17A1EA1000/

「ウォンテッドリー」。サービス開始以来、サイトの利用者は100万人に。8割を20~30代が占めミレニアルの採用市場で存在感を増す。運営会社のウォンテッドリーも正社員の平均年齢は28歳。営業の藤本(30)は「なぜ、どう働くのかを明確にすることが共感を呼ぶ」と話す。

大阪大教授の大竹は「ネット技術の革新が、柔軟な働き方を許容する環境を作り出している」と指摘。真っ先に呼応したのがミレニアルだ。もっとも「大半の若年層は一生同じ会社で働きたいという安定志向を持っている」(博報堂ブランドデザイン若者研究所の原田)との指摘もある。

15~34歳の転職者数を時系列で見ると、リーマン・ショック前だった07年は178万人いたが15年は135万人だ。14年より増えたとはいえ、労働市場の流動性はリーマン危機前の水準にはまだ遠い。

本当に働く場所は関係ないし、従業員を抱える必要はない時代だと思います。所属意識も重要だと思うのでその綱引きでしょうか。


「低所得者」4500万人!? 納税義務者、国民の半数

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO10226230S6A201C1ML0000/

所得税の課税最低限は単身者で年収103万円。住民税はそれより低く、東京23区など大都市では100万円が境になる。納税していない人には主婦や学生が含まれる。扶養控除などの対象者を除いたところ、2908万人がいずれにも該当しなかった。生活保護受給者の217万人(15年1月)を除いても、2691万人が年100万円以下で暮らしていることになる。

この人たちはどこに住んでいるのか。市町村別データを調べたところ、87万4600人の大阪市が断トツに多かった。人口に占める比率では57%の鹿児島県伊仙町、54%の同天城町など7町村で5割を超した。雇用の場が乏しい離島やへき地で目立つ。

日本で非納税者が多いのは、高齢者が優遇されている面もある。65歳以上の年金受給者の課税最低限は155万円と勤労者より高い。多額の資産があっても収入が基準以下なら税金はゼロ。遺族年金の受給者にも税金がかからない。

納税義務者と非納税者のグラフは新しい視点を得られましたし、驚きの社会構造でもあると思いました。


多機能薬局で地域元気 服薬管理・健康相談・簡易検査 1万拠点目標も運営手探り

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO09933530V21C16A1TZT000/

大蔵薬局は医師の処方箋に基づいて渡す医療用医薬品だけでなく、大衆薬や健康食品など約300種類を扱う。簡易血液検査や、血圧計などの機器もそろえる。基準を満たし、健康サポート薬局に認定された。

健康サポート薬局とは、患者の服用歴や使っている薬などを一元管理して指導する「かかりつけ薬局」の機能に加え、地域住民の健康相談に乗る役割を果たす薬局のことだ。大衆薬や介護用品なども取り扱い、間仕切りを設けるなどしてプライバシーに配慮した相談窓口の設置も必要。医療機関や介護施設と連携し、必要に応じて患者に紹介する。10月に届け出が始まり、認定されればその旨を店頭表示できる。

制度の狙いは薬局を地域の健康相談窓口と位置づけ、住民の予防意識を高めること。国民医療費が年間40兆円を超す中、病気が重くなる前にチェックし、軽い症状は患者自身が大衆薬で治す「セルフメディケーション」の浸透を図る。

医療費抑制のための好ましいアイデアだと思います。マツキヨなど個人薬局も取り込む新しい動きもありますね。


不妊治療、事実婚も助成 厚労省 年度内にも要件改正 仕事との両立も支援

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO08953230Z21C16A0NN1000/

現行の助成金は「女性が43歳未満の夫婦」など一定の要件を満たせば1回の治療ごとに受け取れる。近年は助成件数が増加傾向にあり、14年度には15万2000件強に上った。

新制度では助成金の要件から「結婚していること」をなくし、事実婚のカップルでも同じ金額を受け取れるようにする。法律婚の場合と同じ年収制限を適用し、男女合算の所得が年730万円未満のカップルが支給の対象だ。

事実婚への支援拡大に続き、厚労省は17年度に不妊治療と仕事の両立を後押しするための対策も検討する。日本では職場には言わずに不妊治療を続ける人が相当数いるとみられ、仕事と両立できずに離職するケースもある。

多様化が進むカップルの形態に合わせて。LGBTについてもそうですし、精神的な重荷を軽減するべく制度が動いています。


「セクハラ」CM炎上中 価値観の多様化見逃す

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女性に関する表現を巡り、「炎上」現象が増えている。動画だけではない。2014~15年には、地方自治体などが胸を強調した女性キャラクターを起用して相次ぎ炎上した。厚生労働省が公開した漫画は、年金を維持するため「子どもを産もう」と受けとれる内容に批判が集まった。

一連の内容には2つの要因があると、東京大学の瀬地山教授(ジェンダー論)は分析する。1つは容姿や年齢など「性」の極端な強調だ。もう一つは性別分業の意識だという国や自治体が「女性は養われ、子を産む存在」というような性別分業を想像させる表現をするのは「完全にアウト」(瀬地山教授)だ。

広告媒体の変化も影響する。CM総合研究所の関根社長は「近年増えているネット広告は、きわどい表現になりやすい」と話す。炎上が必ずしも「社会的正義」とは限らない。表現の自由もある。ただ、セクハラについては同じ構図の炎上を繰り返している。山口講師は「炎上するとコンテンツを取り下げて終わりになってしまう。何が問題なのか社会的な理解が深まっていない」とみる。

多様な立場の視点が必要ということですね。海外では、広告を見て様々な立場の人がどう感じるかを調べるのに多額の費用をかけるそうです。


がんサバイバー起業する 新たな生きる道を模索

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO08258160S6A011C1TZD000/

西部さん(39)と黒田さん(38)は、がんや不妊の人の課題解決を支援する会社「ライフサカス」を立ち上げた。2人の起業のきっかけは、がんだった。西部さんは乳がんとの診断を受け、3度の手術をした。その時、自分が妊娠できる可能性が極めて低いことを知った。不妊治療の情報は多いが「いくらお金をかけて、どこまで頑張ればいいのか」はわからなかった。「ここで命を使い果たすわけにはいかない」と思うようになった。白血病を患い同じ問題意識を持っていた黒田さんとその頃出会い、起業を決めた。

坂本さん(50)は、医療機関に15年勤めたが、体調を崩して辞めた。治療後、再就職のため50社以上受けたが落ち続けた。やっと受かった会社では睡眠が3時間も取れない長時間労働を強いられた。再び転職したが今度は上咽頭がんが見つかり、入院中に退職せざるを得ない状況に追い込まれた。再発のリスクもあり、就職先を見つけられなかった。「それなら健康に関わる仕事を」と考え、整体師の資格を取り治療院を開業した。「簡単にはうまくいかない。起業は最終手段と思った方がいい」という。

静岡県立静岡がんセンターによると雇われて働く人の約3割が、がんと診断された後に依願退職したり退職に追い込まれたりしている。がん経験者を支援するキャンサー・ソリューションズの桜井社長は「仕事をして社会とつながる価値は大きい」と話す。会社を辞めても自ら新たな道を創れる。一方で仕事を続けたくても続けにくい環境がある。がんサバイバーが起業する姿は、がんと就労を巡る光と影を映している。

5年生存率が高まり、がんになったら終わりという時代ではなくなった今、がんと就労は社会で考えないといけませんね。


「おひとりさま」食品花盛り 鍋・サラダ…新商品や増産 「個食化」対応めざす

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ11HU3_R11C16A0EA2000/

各社が力を入れるのが、鍋用調味料だ。エバラ食品工業は栃木県の工場に「プチッと鍋」の専用ラインを新設。プチッとシリーズ全体で売上高を3割伸ばす計画だ。キッコーマンは「Plus鍋」シリーズを発売した。食物繊維や乳酸菌などを豊富にとれることを働く女性へアピールする。ミツカンも1人前ずつ包装した鍋つゆ「こなべっち」シリーズを投入した。

個食向け商品は、アイデア勝負の様相も呈している。永谷園はロングセラー商品「麻婆春雨」に、電子レンジで温めて食べることができる1人前の商品を追加した。キユーピーが発売した「つぶしておいしいたまごとポテトサラダ」は、丸ごと1個のゆで卵とポテトサラダがひとつのパウチ容器に入っている。当初販売計画を3割上回るほどの人気だ。

実際、個食向けの商品は販売計画上回ったりしているそうです。ただ人口減に変わりないので、長期的には海外が収益源になるとのこと。