デジタルキッズを育む国へ

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16248380R10C17A5TCR000/

キーワードはSTEM。科学、技術、工学、数学の英語の頭文字をつないだ言葉だ。単に理系の優等生を増やす教育ではない。論理的な思考や創造性を養うことに力点を置く。目を引くのはやはり米国だ。4月に国を挙げた「ロボット週間」がある。「米国は起業家精神ではナンバーワンだが、サイエンス教育は見劣りする。STEMで世界の仕組みをもっと理解できれば、より良い判断力が身につく」。アイロボットのアングル会長は言う。

文部科学省によれば、英国やハンガリー、ロシアは小中学校でプログラミングを必修とし、韓国やシンガポールなども力を注ぐ。日本はどうか。3月告示の学習指導要領で小学校でのプログラミングの必修化が決まったが、開始は20年度からとまだ先だ。そもそも国や学校任せではいけない。アイロボットが示すように企業が担える役割は大きい。

カドカワは通信制の「N高等学校」を設立した。デジタル世代の潜在力を引き出し、社会の即戦力にすることをめざしている。アクセンチュアは大学生向けのデータサイエンス勉強会などを手がける。同社の工藤氏は「ITによる業務の自動化はすべての産業に関わる。企業はもっとSTEM教育に投資すべきだ」と訴える。吉野家は一部店舗の食器洗い作業にライフロボティクスのロボットを導入した。「ロボットは工場で使うもの」という20世紀的な固定観念を捨てたからこそできた試みといえる。

現在の日本の教育制度ではSTEMの4要素がバラバラに教えられいて、知識を総合的に活用できる人材が少ないとのこと。


好調ゾゾタウン 次の一手見えず 年間取扱額 大手アパレル規模に

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ28IR9_Y7A420C1TJ2000/

取扱額は2120億円と5年前の2.6倍に膨らんだ。これは最大手オンワードHDの売上高に匹敵。営業利益は前年比48%増の262億円で、07年の上場以来10期連続で過去最高を更新した。利益では三越伊勢丹ホールディングスなど大手百貨店を上回ったもようだ。

衣料品のネット通販自体はもはや新しくなく、むしろ脅かす存在が目立ってきた。一つはネット通販大手だ。大手が本気を出せば、強力なライバルとなる。もう一つが、大手アパレルが自社のネット通販を広げていることだ。例えば、オンワードHDは会員制度の拡充を進める。現在出店する3900超のブランドの自社サイトが独り立ちすれば計算は狂う。

次の一手を打とうとはしている。前沢社長は説明会で、計画してきたスタートトゥデイ独自の衣料品ブランドについて「17年度中に実現する」と明言した。ただ、これは従来担いできた人気アパレルと利害がぶつかるもろ刃の剣だ。

これを受けてがんばります!と社長はTweetされていました。ZOZOをここまで築き上げたアイデアと仕組み化という本質的な強みを見逃してはならないと思います。


トップアナリストが読む今期業績 小売り 良品計画、商品力に強み 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 小場啓司氏

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15509020Z10C17A4DTA000/

良品計画はニーズを効果的に取り込めている。例えば生活雑貨では素材にこだわった化粧水や「体にフィットするソファ」などが人気だ。食品でも、風味が豊かなカレーは定番商品に進化した。商品開発力の強さはニトリホールディングスも目立つ。

しまむらは業態の変化に注目している。以前は商品の幅広さが売りだったが、近年では裏起毛素材を使った高機能の衣類など戦略商品にも力を入れている。規模の大きさを利点に1枚あたりの調達コストを下げ、価格競争力を高めている。

人手不足は構造的な問題だ。中でもコンビニエンスストアは影響は深刻だ。本部と契約した加盟店のオーナーが経営しており、アルバイトやパートの時給上昇はオーナーの経営を圧迫する。コンビニは加盟店の収入増や作業負担の軽減に向けた支援をどれだけできるかが収益のカギを握る。

商品開発力がやはり第一だと思いますが、人手不足の構造的問題にも対応していかないといけません。


「デジタル」で国内テコ入れ ファストリ柳井会長 AIなど活用、ニーズを形に

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15295370T10C17A4TI5000/

国内ユニクロ事業の2016年9月~17年2月期の売上高は、前年同期比0.3%増と横ばいにとどまった。国内ユニクロは売上高で4割超、営業利益で5割を稼ぐなどグループを支える。国内でのユニクロの低成長は、世界トップの衣料品チェーンを目指すというファストリの成長戦略を揺るがしかねない。

柳井氏はグループ全体の新しいビジネスモデルとして「情報製造小売業」を掲げる。ファストリのすべての業務をデジタルで一元管理する構想を描く。消費者がほしいと思う商品をAIなども活用して分析し、その情報が同時に工場、物流、店舗にも流れる。シーズン前に企画・生産を終える従来の衣料品流通の仕組みを大幅に変え、「消費者が求めているものだけをつくる」(柳井氏)体制を構築する。

すでに江東に新設した倉庫で様々な部署の人間がワンフロアに集まって働き始めており、デジタル・リアル両面で情報共有が進む。さらに今春、スマホ向けのECサイトを大幅刷新。服の画像からユニクロの似た商品を探せる機能を追加するなど、消費者が使いやすいようにした。

国内アパレルは何だかんだファストリが牽引しているのかもしれません。情報製造小売業の成果楽しみです。


サイゼリヤ、36%増益 今期最終、低価格メニュー伸びる

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGD12H35_S7A410C1DTA000/

堀埜社長は好調の一因として「1品200円以下の安いデザートを投入しており、注文する人が増えた結果、客単価がトータルで上がっている」と説明した。安いメニューを複数注文して食事する顧客が多い。16年8月期の客単価は前の期から微増の720円だった。

中国が実施した税制改正も業績面では追い風になりそうだ。営業利益にかかる税負担はこれまでより軽くなる見通しで、営業利益を押し上げる一因になる。従来は税制改正の影響が見通せなかったため、業績予想には織り込んでいなかった。

売上高は2%増の1472億円となる見通し。従来予想を15億円上回る。主力の「ミラノ風ドリア」など300~500円という低価格メニューが好調だ。若年層やファミリー層が店舗を繰り返し訪れるようになっている。

本質的には、商品開発力と業務効率の高さが利益を生み出しているのだと思います。中国の税制改正との関連性はよく分かりませんでした。


ヤマト、働く時間厳格管理 未払い残業代支給 7万人調査 再発防止策、拠点の管理職増員

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ04H3E_U7A300C1EA4000/

ヤマト運輸のトラック運転手などグループ全体の4割に当たる約7万6000人の従業員を対象に労働時間の聞き取り調査を始めた。未払い分を順次支給する。労働基準法は未払い残業代があった場合に最長2年間まで遡って支払うことを義務づけている。未払い残業代が100万円を超える従業員もいるとされ、ヤマトHDの支払総額は数百億円に上る可能性がある。

適切な働き方が守れるように集配拠点の管理職を増員する方向だ。タイムカードに記録された時間と実際の勤務時間を見比べ、サービス残業や長時間労働があった場合に早期に把握できるようにする。

ヤマトはサービス残業をなくすと同時に、長時間労働の是正に取り組む。宅配便の時間帯指定サービスは「正午~午後2時」を廃止し、運転手が昼食休憩を取りやすくする。労働組合は退社から次の出社まで10時間以上あける「勤務間インターバル制度」の導入も要求している。

大企業でステークホルダーも多いですし労組もありますから、そういう点では従業員は守られていると思います。


人手不足、ヤマト瀬戸際 「顧客本位」限界、宅配総量抑制へ きしむ「小倉イズム」 市場は評価

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13302850T20C17A2TI1000/

小倉昌男氏が宅配便を生み出したのは約40年前。「サービスが先、利益は後」という小倉イズムにきしみを生じさせたのが、ネット通販の爆発的な普及だ。ネックはネット通販会社など割引料金が適用される大口顧客の荷物だ。宅配便の平均単価は16年3月期に578円となり、10年前に比べて1割下がった。2割を占めるとされる再配達でも追加料金は得られない。

ヤマトは大口顧客に値上げを要請し、交渉が折り合わなければ取引停止を検討する。ある陸運会社の幹部は「経営はどこも厳しく、追随する動きが出てくる」とみる。佐川急便はその先例だ。13年にアマゾン・ドット・コムの宅配から撤退。14年3月期の宅配便取扱数は前期比1割減ったが、営業利益は同40%増の433億円に改善した。

市場も背中を押す。23日のヤマトHDの株価は前日比8%高の2454円で引けた。売買代金も22日の6.6倍。コモンズ投信の糸島運用部長は「断らなかったヤマト運輸が新しいステージに入った」と評価。

佐川がAmazonの宅配を撤退して、営業利益が40%も増えたというのが何よりの驚きでした。物流のスピード競争に待ったでしょうか。


トヨタ、為替の逆風緩和 今期、通期利益を上方修正

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGD06HAN_W7A200C1EA2000/

トヨタの大竹常務役員は北米の販売動向について説明した。連結営業利益は前期比35%減の1兆8500億円と、従来より1500億円積み増した。上方修正の要因は2つ。営業利益の4割を稼ぐ最大の市場、北米販売の持ち直しと為替変動のマイナス影響が小さくなったことだ。

米大統領選後に円安が進み、年間の為替変動によるマイナス幅は8200億円強と従来見通しの1兆円強より軽減する見通しだ。

17年は北米で6年ぶりに全面改良する最量販車種「カムリ」を投入する勝負の年だ。買い替え需要が一服し市場の拡大基調が止まるとみられており、販売奨励金が増える傾向にある。トヨタの北米戦略の行く手には市場の減速懸念と保護主義という2重のリスクが待ち構えている。

北米でカムリを投入するものの需要が一服の見方。プラス保護主義のリスクもあるため今年は試練とのこと。


LINE 稼ぎ頭は「企業」 前期、広告増収/ゲームは落ち込み アジア開拓、次の課題

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ25I0M_V20C17A1TI1000/

16年の売上高は1407億円と前年比17%伸びた。事業別では広告が50%増とけん引。これまでのけん引役だった個人向けサービスはさえない。ゲームの月間利用者は1年前に比べ540万人減り、コンテンツ全体の売上高は前年比で9%減った。

国内偏重の事業構造のままでは成長がいずれ鈍る。やはりカギを握るのは海外だ。16年に戦略を練り直し、独占が見込める市場に専念することにした。第1弾がタイ、台湾、インドネシアの3カ国・地域。今では日本の1.5倍の規模に育った。

問題は海外売上高比率が27%と低く、注力国・地域の規模を生かせていないことだ。出沢社長も「今後はサービスの深さの競争になる」と語る。すでにタイと台湾は対話アプリで首位を実現。次は日本で培った企業向け事業を現地事情に合わせて展開する工夫が欠かせない。これがうまくいけばインドネシアでのシェア競争で優位に立ち、これから市場が育つほかの地域で先行する可能性は広がる。

1年でタイと台湾での対話アプリシェアで首位に立ったのが凄いです。企業向けの国内モデルは海外でも使えるでしょうね。


コンビニ 重い人件費 セブン、中食需要で増益確保 ローソンやユニー・ファミマ、客数減響く

http://www.nikkei.com//article/DGKKASGD12H5B_S7A110C1EA2000/

セブン。中食市場が拡大している需要を取り込んだ。もう一つは、広告宣伝費の厚みだ。ローソンの国内コンビニ事業と比べ5倍弱の規模だ。セールでお得感を高め、来店客のついで買いを誘って客単価を引き上げている。

人手不足でアルバイトの時給は上昇している。重い人件費が加盟店の経営を悪化させており、本部の支援コストも膨らんでいる。ローソンは弁当の廃棄ロスや光熱費の一部を本部が払う新契約への切り替えを進め、ユニー・ファミマHDも加盟店の経費の本部負担分を増やした。

ローソンの販売費・一般管理費は9%、セブンは7%増えた。増えるコストを補う売上高を確保できたかどうかも明暗を分けている。既存店の客数増減率では、セブンは前年同期並みを保つ一方、ローソンやミニストップはマイナスだった。

中食はこれからローソンなども充実させると記事出ていましたが、PB商品に広告宣伝費の厚み、セブン強し。