優良中古住宅を認定 国交省、イメージ向上狙う 劣化診断・保険加入を条件に

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12965030V10C17A2EE8000/

認定に必要なリフォームや住宅診断、保険加入の費用は原則として売り主が負担するとみられる。売り主のコスト負担は増えるが、一定の品質を認定したマークをつけることによって、買い手がつきやすくなるメリットがある。

国交省の調査によると住宅購入の際に中古住宅を選ばなかった理由として、情報不足や品質への不安を挙げた人が多い。国が認定マークで一定のお墨付きを与えることで、買い手が安心して取引できる環境を整える。

日本の住宅流通量に占める中古住宅の比率は約15%と、米国(83%)、英国(87%)、フランス(68%)などと比べ著しく低い。新築を好む人が多く、住宅投資に占めるリフォーム投資の割合も3割弱にとどまる。中古市場の活性化が課題となっている。

制度の後押しもあり、リフォーム市場も活性化し、日本人の住宅投資意識も高まっていきそうです。


「ちょい乗り」は第一歩 タクシー初乗り410円始動 次は「前決め・相乗り」へ

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国交省によると15年度の全国の法人タクシーの輸送人員は14億2200万人で、10年間で約3割減った。欧米ではライドシェアが普及。米ウーバーテクノロジーズは日本市場を狙う。客を奪われたくないタクシー会社と、安全性を確保したい国交省の危機感が料金改革の根底にある。

今回の改定がすべての乗客にメリットをもたらすわけではない。約1.7キロメートル以下で値下げになるが、国交省によると全国のタクシーの平均乗車距離は3.7キロメートル。さらに6.5キロメートル以上乗ると従来より割高になる。

初乗り運賃改革は柔軟な運賃体系への第一歩だ。都内のタクシー各社と国交省は乗車前に運賃を確定したり、同じ方向に向かう客が相乗りしたりするサービスの実現もめざす。カギは配車アプリだ。送迎時間や運賃でメリットを最大限打ち出せるだけの技術開発が欠かせない。

6.5km以上で割高になるとのことで、利用は限定的では。ライドシェアの対抗策としては弱すぎます。