国民年金 未納7カ月で強制徴収 厚労省・年金機構、納付率引き上げへ 来年度に

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS17H3I_X10C17A5EE8000/

強制徴収の対象者は現在30万人を超えているとみられるが、今回の措置で数万人が新たに対象に加わる。ただ再三の督促に応じない場合などに限って財産を差し押さえるため、強制徴収の件数が大幅に増えるかははっきりしない。

年金保険料の納付率は60%程度で低迷している。2015年度に63.4%となり、前年度から0.3ポイント上昇した。改善は4年連続で表面的な数字はわずかながら改善の傾向にある。ただ厚労省が発表する納付率は低所得者や学生など保険料の納付を免除・猶予されている人を対象者から除いて算出している。免除・猶予になっている人を対象に含めた実質的な納付率は4割にとどまっており、将来にわたる年金財政に不安を残している。

どんどん締め付けを強くしていく作戦ですね。しかし実質的な納付率は4割というのも驚き。


国民年金って誰が負担? 半分は税金から、保険料未納なら損

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13628890T00C17A3PPD000/

現役世代の保険料を高齢者の年金に充てる賦課方式が日本の年金の基本です。しかし年金額すべてを保険料で賄うわけではありません。現在の年金制度の体系は1986年に始まり、当初から税金を投入しています(国庫負担)。

最初は基礎年金の3分の1で、04年に2分の1に引き上げられることになりました。12年には消費増税による税収を2分の1の維持に充てることになり、国庫負担2分の1は恒久化が決まりました。

厚生労働省は14年の財政検証に基づき、年金の世代間の給付と負担の差を試算しています。様々な経済状況下で各年齢の人が平均余命まで生きたと仮定し、満額払った保険料に対して受け取る年金の総額を出しました。「国民年金はすべての世代で保険料の払い損はないという結果でした。半分が税金で支払われているからです」とみずほ総合研究所の堀江上席主任研究員は指摘しています。

半分は税金で賄われており、保険料を支払っていないと、税金が払い損になるということを理解しました。


年金「65歳まで納付」先送り 受給増目指したが国庫負担重く 厚労省報告書、抑制強化求める

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS21H7E_R20C15A1EE8000/

基礎年金の財源は保険料と国庫負担が半分ずつで納付期間を延ばす分、受給額を増やせば国の負担も膨らむ。財務省は納付期間を5年延ばすと2050年度に国庫負担が2.9兆円増えると強く反対。厚労省も「消費増税を見送った直後でもあり難しい」(幹部)と判断した。来年以降に改めて検討する。

受給開始年齢の引き上げの議論も当面見送る。年金部会の委員からは受け取り開始を現在の原則65歳から一律で上げる提案が出たが、報告書は「支給開始年齢を引き上げる意見もあった。国民の抵抗が強く慎重にやるべきだとの意見もあった」と両論併記にとどめた。

今回の報告書は「調整が極力先送りされないよう工夫することが重要」と抑制策の強化を訴えたものの、デフレ下で発動して手取りの減額を容認するとは明記しなかった。この日の年金部会では委員から「毎年必ず抑制すると踏み込んで書くべきだ」との意見も出た。厚労省は手法を幅広く検討するが、抑制強化には与党内でも反対が強い。

年金制度改革はよく分かっていないんですが、与党は慎重で先送り。ただ、第1次安倍政権を退陣に追い込んだのは年金問題ということで、今後争点になりそうです。


年金の安定へ即座に改革着手を

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厚労省は5年ごとに、人口や経済の新たな前提を置いて将来を検証している。今回は経済について、中長期的に高成長が続くケースからマイナス成長となるケースまで、8通りの前提で試算。しかし、前提が楽観的。今後10年で日本経済は急速に回復し、中長期的に物価は毎年1.2%、賃金は2.5%伸びるとする。年金積立金の運用利回りの見通しも5年前の検証の標準ケースよりわずかだが引き上げている。女性や高齢者の労働参加も大幅に増えると仮定する。

女性を中心とするパート労働者の厚生年金加入を進め、保険料を負担してもらうようにしていきたい。現在、パートの中には夫に扶養される立場として、保険料を負担していない人も多い。現在は原則65歳である年金の受給開始年齢を引き上げることも、検討に値する。この場合、高齢者が働きやすい環境を整えていくことが必要。

女性や高齢者の社会参加を進めて担い手を増やすだけでなく、将来の担い手である子供の数も増やしたい。夫婦共働きでも子育てがしやすい社会をつくるなど、年金の安定に向けて社会全体を変えていく必要もある。

けっきょく女性の活用がポイントになるね。