加計問題、収まらず 萩生田氏否定「強い憤り」 政権、幕引きの目算狂う

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS20H3V_Q7A620C1EA2000/

民進党は、首相が出席した予算委員会で閉会中審査を実施し、問題を説明するよう促したが、自民党の竹下国会対策委員長は、審査に応じない考えを伝えた。このため、野党4党は週内にも臨時国会を召集するよう申し入れる方針だ。

萩生田氏は首相と同じ自民党細田派の出身で、側近として知られる。野党側は「萩生田氏が関与していれば、加計問題が首相の意向に沿って『加計ありき』で進んだ疑惑が深まる」と追及する。萩生田氏は過去に加計学園が運営する千葉科学大の客員教授を務めていたこともあり、野党側は、加計学園に有利な働きをしていないかを追及する構えだ。

文科省から次々に内部文書が明るみに出る異例の事態について、政府内では人事を巡る霞が関の不満が背景の一つにあるとの見方も出ている。安倍政権は2014年に霞が関の幹部人事を一元的に統括する内閣人事局を新設。かつては各省庁の事務次官が実質的に決めてきたが、審議官・部長級以上は内閣人事局の審査を通らないと昇格できないしくみに変わった。

長引けばまさかの幕引きもあり得ますよね。政権にとってはかなり頭の痛い問題を抱えています。


浮いた残業代 人に投資 企業、働き方改革で競争力

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO17807920X10C17A6EA1000/

日本総合研究所の統計に基づく試算によると、産業界全体での残業代は年14兆円規模にのぼる。残業代が0.6%減った16年度は、約840億円の削減があった計算だ。

従業員一人ひとりの能力アップが不可欠となるなか、研修・教育に投資する企業が相次いでいる。かんぽ生命はパソコンの使い方や英語、組織運営など100種類超のネット講座を無料で提供する。この2年で残業代が3割減り、一部を原資にした。

「お金」というより直接的な形で従業員に還元する企業もある。日本電産は残業減で浮いた人件費の半分を研修拡充に充てる一方、残りの半分はボーナスにまわす。人手不足がより深刻な業界ではボーナスで従業員に還元する企業が目立つ。

産業界全体では約840億円の削減があったとのこと。大手企業の社員はある意味、本当に恵まれてます。


小池氏、自民と全面対決 都議選まで1ヵ月 離党で劣勢挽回狙う

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS01H4P_R00C17A6EA2000/

都民ファーストの会は1人区と2人区で公明党の推薦を受け、都議会で合わせて過半数獲得を狙う。しかし、小池知事の高い支持率も勢いに陰りが見える。日本経済新聞が実施した世論調査では63%と前回調査から14ポイント下がった。自らの支持が同会の支持に直結しないことも深刻だ。

小池氏も自民党も国政を考えれば対決一辺倒というわけにもいかない。安倍首相はこの日は静観を貫き、自民党の二階幹事長は記者団に「こっちは何も相手にしていない」と述べ、冷静に対応する姿勢を示した。

小池氏は記者会見で、離党届を出す前に二階氏と電話したことをわざわざ披露。「がんばってほしい」と声をかけられたことを明らかにした。都議会自民党とは全面対決の構図をつくりつつ、党本部とのパイプは残っていることを強調した。

都議会自民党と党本部とそれぞれの関係。小池さん人気が都民ファーストの会の支持に直結していないそうです。


ウーバー、遠い全国展開 京丹後でサービス1年 規制が壁

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ26I2B_W7A520C1TJ2000/

乗客はウーバーの配車システムで現地のNPO法人に登録した一般の運転手を探し、自家用車で運んでもらう。NPO法人とウーバーは、1年の合計走行距離が6754キロメートルで、利用回数が月平均で60回以上だったと発表。人口約5400人の丹後町に限ったサービスで、一定の利用にとどまった。

ウーバー日本法人の高橋社長は「他の自治体からも問い合わせがある」といい、昨年8月に北海道中頓別町で実証実験を始めた。ただ、1年を過ぎても対象地域を全国に広げるめどは立たない。現行制度では、有償で乗客を運ぶ運転手は「第二種運転免許」の取得が義務。2カ所は国土交通省が認めた例外にすぎない。

警戒するタクシー業界はこの1年で「ウーバー包囲網」を整えてきた。東京23区などで初乗り運賃を引き下げ、短距離で気軽に乗れるようにした。日本交通は年内にも、韓国のカカオのタクシーアプリでの配車受け付けを始める。訪日した韓国人観光客を世界的な知名度で勝るウーバーに流出させない取り組みだ。

まだまだ全然という感じで、既得権益の壁は厚いことを再認識しました。ウーバー包囲網もその間に着々と。


ソフトバンク動く 「10兆円ファンド」AI照準 利害交錯、危うさ抱え

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16718660S7A520C1TI1000/

「AIによって人類史上最大のパラダイムシフトが起きる」。孫氏は10兆円ファンド設立の狙いをこう語る。医療からロボット、農業まで、既に投資先候補は30社近くをリストアップ。AIによる情報革命が生む果実を、ファンドを通じて手中にするつもりだ。

目を付けたのがオイルマネーだ。孫氏はアーム買収と前後して中東諸国を行脚し、ファンド構想に自信を持ち始める。そこに現れたのが、サウジの若き実力者、ムハンマド副皇太子だった。45分の会談で450億ドル(約5兆円)の拠出を引き出した。

これまでソフトバンクの投資事業の収益率は44%。10兆円ファンドが同じようなリターンを生めばドル箱となる。しかし一歩間違えれば巨額の損失につながる。利害関係者が増えれば調整に時間がかかり、経営のスピードが落ちかねない。次なる成長への大きな賭けにより、ソフトバンクは新たなリスクを抱え込んだ。

トランプ外遊に孫さんも一緒だったとは知りませんでした。しかしどえらい話が展開されています。


文氏、日韓歴史に厳しい視点 慰安婦は未解決/竹島に上陸経験/徴用工は解決済み 対日政策を検証

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16209780Q7A510C1EA1000/

日本政府が注視するのは、慰安婦問題に関し「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった2015年の日韓合意に、文氏が今後どのようなスタンスで臨むかだ。文氏は朴前大統領が弾劾訴追された後、再交渉が前提との姿勢を見せた。日韓合意を巡り「正当性を認定するのが難しい」「日本の法的責任と謝罪を明確にする新しい交渉が必要だ」と主張。

植民地統治下で強制労働に従事した徴用工に関しては、請求権問題の責任を韓国政府が持つべきだとの認識を示した。「請求権協定を通じて日本から受けた無償の3億ドルは、個人財産権(保険・預金など)、朝鮮総督府の対日債権など韓国政府が国家として持っている請求権、強制動員被害補償の問題解決という性格の資金などが包括的に勘案されているとみなければならない」などと明記している。

文氏が12年の大統領選で、出馬表明後に発表した「対日『五大懸案』解決に関する構想」も考え方を推し量る材料になる。「竹島に関する日本の挑発には決して妥協しない」「慰安婦問題は日本政府に法的責任を問う」「植民地統治期に韓国人を強制徴用した『日本の戦犯企業』は韓国での入札を規制する」といった主張を列挙。竹島には昨年7月に上陸した経歴がある。

安倍首相との電話会談では、歴史問題は賢く解決する必要があるとの発言をしているステータス。


首相「20年に新憲法」 悲願達成へ持論前面 9条、党草案こだわらず

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS03H26_T00C17A5PE8000/

首相が今回、9条改正に踏み込んだ背景には、北朝鮮情勢の緊張が高まるなか自衛隊を憲法上、位置づけることに国民の理解が得られるとの読みがありそうだ。自身の18年9月までの党総裁任期も延長が可能になり、21年までの長期政権へ視界が広がったこともある。国会で停滞する改憲議論を自ら主導できるとの自信の裏返しともいえる。

新たに打ち出した9条での自衛隊の明文化は自民党が12年にまとめた憲法草案にはなかった文言。草案では「国防軍」としていたが、こだわらない姿勢を鮮明にした。公明党の山口代表は「これまでの自民党の改憲草案とは違った視点の提案だ。国会ですべての議員が参加して議論を深めることが大切だ」と述べた。

首相は改憲項目で教育の問題にも言及し「極めて重要なテーマだ」と語った。教育無償化を憲法改正の柱の一つに掲げる維新との連携を強化する狙いがあるとみられる。馬場幹事長は「我々の主張が認められた。時代にあった憲法改正を自民党主導でやってもらいたい」と期待感を示した。

ぐいっと踏み込みました。9条での自衛隊の明文化というのがポイントだと理解しました。


首相、在任中の改憲に照準 与野党論議は足踏み

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS26H4A_X20C17A4PP8000/

次の衆院選は民進党や共産党が統一候補を立てるとみられ、自民党は野党候補が乱立した2014年衆院選より議席が減りかねない。改憲に前向きな勢力が3分の2の議席を割り込む恐れもある。

改憲を悲願とする自民党保守派には次の衆院選前に国会で改正を発議したい願望が漂う。下村幹事長代行は「今秋の臨時国会で改憲発議するのが望ましい」と話す。一方、公明党は性急な論議を警戒する。

衆院議員の任期満了となる18年12月までに衆院選を乗り切り、19年夏の参院選前に国会で発議――。自民党幹事の一人はこんなシナリオを描く。首相は18年9月までにある党総裁選での3選が有力視されており、総裁選では改憲を訴える機会になる。

憲法施行当時は憲法を日常生活に則して考えようという内容で、様々な解説書が配られたそうです。そういった視点も必要ですね。


謎×経済 ナゾノミクス デフレ、安く買ってはいけないの? 節約だけでは縮む未来

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15968550R00C17A5EE8000/

デフレの裏側には「需給のずれ」がある。ある企業が自動車を100台つくって90台しか売れなければ、残り10台は値下げしてでも売ろうとする。そもそも値下がりを待つ人が増えれば、企業は常に値下げを迫られる。「売り上げが増えない企業で働く人は給料が増えず、安いモノしか買えない。これで全体の消費市場が小さくなってしまう」(ニッセイ基礎研究所の久我氏)。景気の悪い動きに歯止めがかからないのが、「デフレ」が悪とされる理由だ。

日本はなぜデフレになったのか。大和総研の小林氏は「少子高齢化が進んだ結果、1990年代から働き手が増えにくくなったこと」が原因の一つだという。働き手が増えないと消費は伸びないが、工場(供給)は急には減らず、「需給のずれ」が大きくなったという見方だ。

施策で足元の景気は回復基調にある。日銀の黒田総裁は「需給のずれ」はなくなったとの見方を示した。そして給料が増えた時、人々が将来に不安を感じずお金を使えるかどうか。日本経済が成長していくと期待し、「良いモノを安いうちに買う」動きが広がることが、デフレ脱却につながる。

安く買うことで結果的に給料が増えないという流れは理解できますが、個人はかといって高いものを買おうとは思いにくいですね。


経済に次の一手はあるか

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS28H5I_Y7A420C1EA3000/

自民党幹部は「トランプ政権の誕生や北朝鮮情勢の緊迫を見れば我々がとった選択は正しかった」と強調する。ただ評価は二分され、野党は「違憲の安保関連法などをごり押しして立憲主義や平和主義をゆがめている」と手厳しい。

5年目に入った安倍政権の経済運営への批判は、安保政策に対する「やりすぎだ」との指摘とは方向性が百八十度異なる。「看板政策を次々に取り換えているが、それに見合った成果が出ていない」(民進党幹部)との声が多い。

「財政と民主主義」と題した東京財団主催のフォーラムが開かれた。登壇した6人の研究者の政治への懸念は共通していた。「日本は30年近くかけて財政赤字を累積させた。これを倍の50年かけて返すとしても低金利がずっと続くわけではない。どうするつもりなのか」人口減社会のなかで成長と財政再建を両立させる処方箋は政権内、与党、野党のどこにも見当たらない。

女性活躍が一億総活躍で上書きされ、働き方改革へ。次の一手は何かということですね。