うつろう安倍・小泉関係 「こども保険」 距離感映す

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO24204820T01C17A2PE8000

「2019年10月の消費増税はすでに使途が決まっている。10%超にあげるには時間がかかる」。消費税による財源確保が難しいことを理由にこども保険の利点を説いた。ところが首相は「もう少し柔軟に考えてもいい」と返答。既に懐には使途を変更して消費税を10%に引き上げる案を抱え、本心では冷ややかだった。

選挙の「顔」になると踏んで小泉氏を取り込んだ首相だが、衆院選で圧勝した以上、小泉氏に特別に配慮する必要性は薄れた。デフレ脱却を最優先に掲げる中、個人に負担を求めるこども保険が選択肢から消えたのは自然な流れだった。「したたかさでは首相の方が一枚も二枚も上だった」。小泉氏周辺は指摘する。

来年9月の総裁選に目を向けると、小泉氏が首相にとって悩ましい存在であるのは変わらない。「衆院選では首相の不人気は明らかだった。安倍首相では次の参院選は戦えない。来年の総裁選で小泉氏がどう動くか……」。参院のあるベテラン議員はこう語る。

将来の首相候補には違いないでしょう。安倍さんには老害にならないようにしてもらいたい思いはあります。


圧力路線、迫るヤマ場首脳会談 日米主導で包囲網 北朝鮮、対話か反発か

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23151260W7A101C1EA2000

日本政府内では北朝鮮がこれから冬に入り、国際社会からの経済制裁の影響が大きくなり始めるとの見方が多い。それに伴って北朝鮮内部で対外的な強硬姿勢が強まるのではないかとみている。今回の日米首脳会談の主要議題に北朝鮮問題を据えたのもヤマ場が迫っているとの認識があるからだ。

関係者によると、少人数で話し合った場では大半の時間を北朝鮮を巡る意見交換に割いた。首相は周囲に「トランプ氏が北朝鮮にどう対処しようとしているのか、だいぶ見えた感じがする」と語った。首相が「日米同盟の揺るぎない絆を世界に向けて示せた」と語れば、トランプ氏も「これほど緊密な日米の指導者の関係はこれまでなかった」と応じた。

中国はこれ以上の制裁強化には慎重だ。さらに韓国も包囲網づくりの上での課題だ。文在大統領が北朝鮮への人道支援など融和姿勢を示し、日米韓の足並みは乱れている。トランプ氏が予定する韓国国会での演説では、北朝鮮への圧力強化を促すことになりそうだ。

なぜヤマ場かというと、対北朝鮮への制裁の影響がこれから効いてくるため強硬姿勢が強まる見方とのこと。


保育無償化 誰のため? 所得水準で恩恵に差 自治体負担、国が肩代わり

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22856210Z21C17A0NN1000/

無償化が全額補填を意味するなら、高額所得世帯は年間100万円以上もの負担減になる。金額にして年収約1130万円以上の世帯は年収約260万円未満の世帯の実に17倍の恩恵を受ける。一方、生活保護世帯では今回の恩恵はゼロだ。

SMBC日興証券の宮前シニアエコノミストは、仮に19年度に無償化で家計負担が約1兆円軽くなり半分が消費に回るなら、実質GDPを0.1%押し上げる効果があるという。ただ、安倍首相の表明以降、与党内からも「年収が高い世帯の負担が減っても貯蓄に回るだけ。所得再分配にも逆行する」との批判も相次ぐ。

実は無償化の恩恵の4~5割は自治体が受ける。既に子育て世代を呼び込もうと保育料を補助する地方自治体は多い。20年度の基礎的財政収支は高い経済成長が続いた場合でも国は13.6兆円の赤字が残るが地方は5.5兆円の黒字を保つ。

なるほど、現状理解が深まりました。無償化と同時に保育所を増やすことも必要。12月に制度設計がまとめられるそうです。


1強再び 慢心リスク 政権運営、謙虚さ前面 首相、総裁選・改憲見据え

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22594960T21C17A0EA2000/

首相の任期は最長で21年秋で、憲法改正の実現を視野に入れる。首相は改憲について「スケジュールありきでない。与党、野党にかかわらず、幅広い合意を形成するよう努力を重ねていかなければならない」と、安全運転に終始する姿勢を鮮明にした。

自民党は公明党と合わせ改憲発議に必要な3分の2以上の議席を維持したものの、首相は野党に協力を仰ぐ姿勢を強調。20年施行の改憲日程にこだわらない考えも改めて示した。「最初から野党を巻き込んだ方が早く進む」(周辺)との狙いがある。首相は、自公が他の改憲勢力を加えて参院でも3分の2を維持できる19年参院選までを念頭に、慎重に発議にこぎつけたい考えだ。敗北すれば政権は弱体化し改憲の可能性はしぼむ。

改憲の実現には日程的に18年秋の総裁選を乗り越えなければならない。衆院選の圧勝で首相の3選は近づいたとの見方がある。二階幹事長は3選を支持する考えを改めて表明した。首相は出馬について「白紙だ」と強調。「私に現在も厳しい目が向けられている」と指摘した。派手さはなくても教育無償化などの公約を着実に実行することが3選への近道とみているようだ。

選挙中から低姿勢に徹しています。まさに総裁選での3選→参院選→改憲という流れを見据えて。


改憲勢力が8割に 国会発議に現実味 9条、公明・希望は慎重

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22567960T21C17A0PE1000/

自民は衆院選で憲法改正を訴えた。首相が特にこだわるのは自衛隊の存在の明記だ。首相は憲法学者に根強い自衛隊の違憲論について「そういう論争がある状況に終止符を打ちたい」と改めて力説した。今後、党憲法改正推進本部での議論を加速させる。公明は9条に手をつけることには慎重だ。

立憲民主が野党第1党に躍り出ることで「与党プラス野党第1党」による幅広い合意を演出するのは困難となる。

希望の小池代表は、憲法改正について「ようやく国民的議論ができるようになった」と意欲を示した。ただ自衛隊の明記に関しては「種々問題がある」と述べ、慎重な見解を示した。実際の改憲項目や条文づくりは、高いハードルになる見通しだ。

立憲民主が野党第1党になったことで、ここの協力は得られず、公明・希望とも慎重姿勢。


消費増税・改憲 選択は 原発政策も争点に

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自公は5兆円あまりの増収分のうち国の借金膨張の抑制に充てる分を減らし、子育てや教育の充実に振り向ける。自民は「人づくり革命」に2兆円規模の政策パッケージを組むと主張する。目標だった20年度の基礎的財政収支の黒字化は不可能になる。

他党も教育無償化など家計の支援策を掲げる。希望は幼児教育・保育の無償化と大学の給付型奨学金の大幅な拡充をうたう。ベーシックインカム最低生活保障の導入も打ちだした。財源の捻出策として歳出削減や大企業の内部留保への課税検討を挙げた。

憲法改正は、自民が自衛隊の明記や教育の無償化・充実強化など4項目を中心に議論を進める方針だ。希望や維新、こころも9条改正を含めた議論に前向きだ。立憲民主は首相の解散権の制約や知る権利の拡大といった内容の改憲論議は否定しないが、安全保障関連法を前提にした「9条改悪」に反対する。

増税や改憲に対する各党の立ち位置。希望とも協力していかないといけないでしょうね。


期日前投票1.5倍 投票所、利便性高まる 15日時点、票固めへ各党が重視

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制度の認知度向上に加え、利便性が高まっているのが要因だ。市役所などのほか、ショッピングセンターや百貨店、大学など人が集まる場所に設置されている例もある。

従来は組織票を持つ労働組合や宗教団体が期日前投票に積極的だった。制度が広まるにつれて、より幅広い有権者が利用するようになり、各党の選挙戦略でも重視されている。

これまでは投票率が低い方が自民党に有利とされてきた。無党派層が動き、投票率が上がった場合、その上乗せ分は政権批判票として野党に流れるとみられてきたからだ。それにもかかわらず、期日前投票対策に力を入れるのは、無視できないほどに期日前投票が伸びているからだ。

洋上投票や南極投票まであるとは。期日前投票が伸びているので、自民も無視できず投票を呼びかけているとのこと。


自民過半数が焦点 選挙後のシナリオは 絶対安定多数261確保 政権、再び安定

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22090940Q7A011C1EA2000/

自民が単独過半数を維持し、公明と合わせて与党で安定的に過半数を確保すれば、自公政権は継続する。首相は「政権選択の選挙はどちらの勢力が過半数を取ったかで勝敗ラインが分かる。過半数を取った方が与党になる」とし、与党過半数を改めて勝敗ラインに置いた。

首相が衆院解散を判断したとされる9月の自民の世論調査は自公で280議席超だった。公示前勢力は自民が290、公明が34。自民内には公明が現有議席を維持すると仮定し「30~40議席減」は許容範囲との相場観がある。このため自民単独で絶対安定多数(261)を確保できれば、首相は「1強」状態に近づき、政権運営は再び安定軌道に乗るとみられる。

希望の党は民進のリベラル系を選別したことなどへの世論の反発から失速気味だ。自民が単独で絶対安定多数をとった場合、自公で憲法改正発議に必要な3分の2の議席をうかがう勢力となる。自公が衆院解散前に維持していた3分の2を失ったとしても、改憲に前向きな希望や日本維新の会などと連携すれば論議が前進しそうだ。

議席の獲得数から見る選挙後のシナリオが見えてきました。475→465、与党過半数233、自民単独絶対安定多数261。


日本は中国の反面教師か

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22032850X01C17A0EA3000/

胡錦濤氏は、少しずつでも党内民主を進めようとしていたフシがある。党員のあいだで、党内民主への期待がいっとき高まったのは確かだ。しかし、そうした期待はすぐにしぼんだ。隣国で繰り広げられるドタバタ劇は、民主主義の欠点をさらけ出したようにみえたのだろう。

習氏も、党内民主には積極的でないようにみえる。16年には、党の規律強化を定めた条例から「党内民主の発展」という文言を削除した。党大会で、新たな指導部をだれがどう決めるのかは相変わらずブラックボックスのままだ。

議会が首相を辞めさせられる議院内閣制は、米国型の大統領制に比べて安定性に欠ける。そんな欠点を補うために、首相に解散権があると中国社会科学院日本研究所の高氏はみる。衆院議員はいつクビにされるかわからないから、首相を簡単に辞めさせられなくなるというわけだ。トップの権力を強めるという意味で、中国も受け入れられる考え方なのかもしれない。

なるほど、党内民主の考え方が中国共産党でどのように捉えられてきたか少し分かりました。


「安倍VS小池」突然のゴング 小池氏「改革保守」を標榜 「私が立ち上げ」

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO21525900W7A920C1EA2000/

3年前に都知事選に出馬した細川元首相は小泉元首相の支援を受け、「原発即ゼロ」を主要政策に掲げた。1992年の参院選で細川氏とともに日本新党を立ち上げた小池氏が、今度は「原発ゼロ」を掲げて衆院選に挑む。「新党は脱原発を旗に小泉元首相との連携をはかってくるのでは」。自民党幹部は警戒感を強める。

新党は従来の小池氏支持層に加え「非自民、非民進」の有権者の票の取り込みを狙う。小池氏は「改革」や「保守」という言葉を織り交ぜながら「本当の意味でしがらみのない改革勢力が必要で、私自身が(新党を)立ち上げる」と力説した。

日本経済新聞の世論調査では新党への期待感は高まっていない。ただ、小池氏が新党代表として総選挙の前面に出れば看板に期待した候補者が結集し、都知事選、都議会選に次いで三たび小池旋風が吹く可能性もある。

民進の存在が一層薄くなります。消費増税は希望は「凍結」なのが大きな違い。面白くなります。