期日前投票1.5倍 投票所、利便性高まる 15日時点、票固めへ各党が重視

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22309180W7A011C1PP8000/

制度の認知度向上に加え、利便性が高まっているのが要因だ。市役所などのほか、ショッピングセンターや百貨店、大学など人が集まる場所に設置されている例もある。

従来は組織票を持つ労働組合や宗教団体が期日前投票に積極的だった。制度が広まるにつれて、より幅広い有権者が利用するようになり、各党の選挙戦略でも重視されている。

これまでは投票率が低い方が自民党に有利とされてきた。無党派層が動き、投票率が上がった場合、その上乗せ分は政権批判票として野党に流れるとみられてきたからだ。それにもかかわらず、期日前投票対策に力を入れるのは、無視できないほどに期日前投票が伸びているからだ。

洋上投票や南極投票まであるとは。期日前投票が伸びているので、自民も無視できず投票を呼びかけているとのこと。


自民過半数が焦点 選挙後のシナリオは 絶対安定多数261確保 政権、再び安定

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22090940Q7A011C1EA2000/

自民が単独過半数を維持し、公明と合わせて与党で安定的に過半数を確保すれば、自公政権は継続する。首相は「政権選択の選挙はどちらの勢力が過半数を取ったかで勝敗ラインが分かる。過半数を取った方が与党になる」とし、与党過半数を改めて勝敗ラインに置いた。

首相が衆院解散を判断したとされる9月の自民の世論調査は自公で280議席超だった。公示前勢力は自民が290、公明が34。自民内には公明が現有議席を維持すると仮定し「30~40議席減」は許容範囲との相場観がある。このため自民単独で絶対安定多数(261)を確保できれば、首相は「1強」状態に近づき、政権運営は再び安定軌道に乗るとみられる。

希望の党は民進のリベラル系を選別したことなどへの世論の反発から失速気味だ。自民が単独で絶対安定多数をとった場合、自公で憲法改正発議に必要な3分の2の議席をうかがう勢力となる。自公が衆院解散前に維持していた3分の2を失ったとしても、改憲に前向きな希望や日本維新の会などと連携すれば論議が前進しそうだ。

議席の獲得数から見る選挙後のシナリオが見えてきました。475→465、与党過半数233、自民単独絶対安定多数261。


日本は中国の反面教師か

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22032850X01C17A0EA3000/

胡錦濤氏は、少しずつでも党内民主を進めようとしていたフシがある。党員のあいだで、党内民主への期待がいっとき高まったのは確かだ。しかし、そうした期待はすぐにしぼんだ。隣国で繰り広げられるドタバタ劇は、民主主義の欠点をさらけ出したようにみえたのだろう。

習氏も、党内民主には積極的でないようにみえる。16年には、党の規律強化を定めた条例から「党内民主の発展」という文言を削除した。党大会で、新たな指導部をだれがどう決めるのかは相変わらずブラックボックスのままだ。

議会が首相を辞めさせられる議院内閣制は、米国型の大統領制に比べて安定性に欠ける。そんな欠点を補うために、首相に解散権があると中国社会科学院日本研究所の高氏はみる。衆院議員はいつクビにされるかわからないから、首相を簡単に辞めさせられなくなるというわけだ。トップの権力を強めるという意味で、中国も受け入れられる考え方なのかもしれない。

なるほど、党内民主の考え方が中国共産党でどのように捉えられてきたか少し分かりました。


「安倍VS小池」突然のゴング 小池氏「改革保守」を標榜 「私が立ち上げ」

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO21525900W7A920C1EA2000/

3年前に都知事選に出馬した細川元首相は小泉元首相の支援を受け、「原発即ゼロ」を主要政策に掲げた。1992年の参院選で細川氏とともに日本新党を立ち上げた小池氏が、今度は「原発ゼロ」を掲げて衆院選に挑む。「新党は脱原発を旗に小泉元首相との連携をはかってくるのでは」。自民党幹部は警戒感を強める。

新党は従来の小池氏支持層に加え「非自民、非民進」の有権者の票の取り込みを狙う。小池氏は「改革」や「保守」という言葉を織り交ぜながら「本当の意味でしがらみのない改革勢力が必要で、私自身が(新党を)立ち上げる」と力説した。

日本経済新聞の世論調査では新党への期待感は高まっていない。ただ、小池氏が新党代表として総選挙の前面に出れば看板に期待した候補者が結集し、都知事選、都議会選に次いで三たび小池旋風が吹く可能性もある。

民進の存在が一層薄くなります。消費増税は希望は「凍結」なのが大きな違い。面白くなります。


再分配策、中身が争点 民進が公約素案 子ども手当など拡充盛る

https://www.nikkei.com/article/DGKKASFS22H4H_S7A920C1EA3000/

子ども手当は0歳から中学生まで一律、月額1万3千円給付する仕組みで旧民主党政権の2010年に導入した。しかしバラマキとの批判を受け12年度から所得制限のある児童手当に切り替わったが再び子ども手当を復活させる方針を明記。高校無償化についても所得制限を撤廃する。

こうした施策は前原氏が代表選で掲げた「All for All」の理念に基づくものだ。前原氏は高齢者や若者、障害者らの将来不安を解消することが消費拡大につながると主張。ボトムアップ型の政策を打ち出しアベノミクスに対立軸を示す狙いがある。

ただ、首相も今回の選挙戦では教育無償化や全世代型社会保障を訴える構え。これまで前原氏も増収分を教育に充てる考えを打ち出しており素案にも盛り込んだ。前原氏は首相の姿勢について「争点隠しだ」と批判する。

All for Allというのが前原さんの理念。所得再分配策は首相にお株を奪われた形ですかね。


日銀 物価・賃金が誤算 金融緩和の維持決定 経済堅調・雇用は改善

https://www.nikkei.com/article/DGKKASDC21H26_R20C17A9EA2000/

日米欧とも物価上昇率の目標は2%に置いている。だが、日本の消費者物価(除く生鮮食品)上昇率は0.5%。1%台半ばの米欧との差は大きい。このため、政策委員会では出口戦略よりむしろ追加緩和を求める声が浮上。

政府の財政規律の緩みで、日銀の出口戦略をさらに難しくする可能性が出てきた。日銀が大量の国債購入をやめる場合、金利上昇(価格の下落)が起きやすくなる。黒田総裁は「国の債務負担を軽くするためにやっているのではない」と話すが、緩和は結果的に財政出動を拡大しやすい環境をつくっている。ただ投資家が規律が緩んだと判断すれば、国債の信認に差し障り、金融政策にも影響が出かねない。

日銀の取り得る選択肢は何か。ひとつは次の景気後退での追加緩和に備え、物価が上昇する前に資産拡大ペースを緩やかにすることだ。日銀は金融緩和の軸を「量」から「金利」に変え、国債保有の増加ペースは鈍った。事実上の出口戦略といえるが、このペースが続くとは言い切れない。もう一つは追加緩和。だが、これまでの大規模緩和でも物価は思うように上がらなかった。緩和政策を採り続けるうち、一段と出口戦略が難しくなる可能性もある。

資産拡大と国債購入はイコールなんでしょうか。結果、緩和しかないのか、そのあたりが分かりません。


財政健全化、見えぬ道筋 歳出の拡大止まらず

https://www.nikkei.com/article/DGKKASFS19H5T_Z10C17A9EA2000/

5%から10%への消費増税による増収分は7.3兆円を次世代への借金の先送りの削減に使われることが決まっていた。今回、借金減額を減らし、教育に増税分の財源を充てることで、さらに歳出が増え、もともと20年度の達成が困難とされた黒字化目標は断念を余儀なくされる形だ。

12年の自民、民主、公明の税と社会保障の一体改革を巡る合意では消費税収は社会保障に充てることを決めていた。消費税収は社会保障財源というタガが緩むことで、収拾がつかなくなる恐れがある。

日本政府は過去に何度も黒字化目標を掲げ、先送りしてきた歴史がある。06年度に小泉政権は11年度に黒字化する目標を掲げたが、実現できなかった。高齢者の反発を恐れ社会保障費の抑制に踏み込めず、甘い経済成長率の見通しをたててきたためだ。

検討に入ったステータス。ウケの良い全世代型社会保障と財政健全化先送りをどう国民が捉えるか。


基礎的収支 さらに悪化も 増税使途見直し、「痛み」緩和を優先 首相、現役世代の不安配慮

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO21246580Z10C17A9NN1000/

与野党で12年に合意した税と社会保障の一体改革では、消費税率引き上げ5%のうち、4%分を年金国庫負担や借金の減額、1%分を社会保障の充実に充てる計画だった。家計にとっては恩恵を感じにくい。8%への引き上げ時には消費の落ち込みが目立った。

税収の使い道を幼児教育の無償化などに広げるのは、家計への還元を増やして増税の痛みをやわらげる狙いだ。首相は現役世代が抱く教育や子育てを巡る不安要素を減らしていけば消費増にも波及するとみるが、実際にそうなるか不透明な面もあり「一種の賭け」(首相周辺)だ。

首相は財政健全化をないがしろにしているとの批判を避けるため、増税分の全額を教育財源などに充てることまではしない考えだ。ただ、借金減らしより歳出拡大を優先すると、PBが悪化する可能性が高い。消費税収は4経費に充てるとされているが、税収の不足分は19兆円を超す。高齢化に伴って医療や介護の給付費はますます膨らむ見通しで、ここに教育も加われば、借金頼みの財政運営に歯止めがかからなくなる。

選挙の争点となってくるので今一度理解しておきたいところです。池上解説をお願いします。


官と民、どちらが機関車か

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO21230980X10C17A9EA3000/

半ドンが全ドン、すなわち週休2日制に移行するのは民間の方が早かった。先駆けとなったのは松下電器である。松下幸之助氏が「日本の扉を開ける」と宣言し、欧米流の勤務体制を導入したのは1965年のことだ。

国家公務員は81年に4週5休、88年に4週6休になった。鈴木首相や中曽根首相が行政改革に取り組んでいた時期で、公務員は何かにつけて月給泥棒呼ばわりされていた。官はおそるおそる民の後ろをついていく感じだった。

政府は公務員の定年を原則60歳から65歳に引き上げる方針を明らかにした。厚生労働省の高年齢者雇用状況調査によると、すでに民間企業の14.9%が定年を65歳に引き上げたそうだ。そうした民間の動向を踏まえれば、拙速ではないというのが政府高官の説明だが、果たしてうのみにしてよいものかどうか。民間で65歳定年が増えだしたのは、少子高齢化に伴う労働力不足で、新入社員がなかなか入ってこないからだ。

土曜半休、土曜閉庁、その裏での官民攻防があったというのが興味深いです。定年延長も違った見方ができます。


社会保障改革、財源に苦慮 消費増税「予定通り」 使途見直しには慎重

https://www.nikkei.com/article/DGKKASFS12H5C_S7A910C1EA2000/

財源論を巡っては、一定の収入を得たら授業料を返す出世払い方式を含め、教育国債や、こども保険などの案がある。首相は「様々な形があるのだろうと思う。議論が今、自民党内で始まっている」と議論の活性化に期待感を示したが、行方は見通せない。

19年の消費税率10%への引き上げでは、増税分の使途の大半を国債償還など財政再建に回すことが決まっている。これを見直し、子ども・子育て関連施策の財源に充てるべきだとの議論もある。ただ首相は「財政健全化を通じて将来にも安心を持てるようにしたい」と語り、見直しに慎重な姿勢を示した。

医療や介護など社会保障給付費は伸び続けている。抑制策は喫緊の課題だ。医療では、後期高齢者の患者窓口負担の引き上げが課題となる。介護給付も膨張に歯止めがかからない。過剰な在宅サービスの抑制や利用者の自立支援を促し、長い目でみて給付費を抑える仕組みが必要だ。

社会保障費抑制を取り巻く課題が整理できました。半端ではなく、メリハリのある改革を望みます。