経済対話 同床異夢 車・金融駆け引き 日本、FTA回避探る

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDC11H01_R10C17A2EA2000/

経済対話で麻生副総理・財務相のパートナーになるペンス米副大統領はトヨタ自動車などともパイプが太く、もとはTPPの賛成論者だ。「交渉相手として不安はない」(外務省幹部)。トランプ氏の攻撃を直接受けない枠組みを作ることで「日本は一定の成果をあげた」(国際通商筋)。

トランプ政権が日米FTAを持ち出しても、日本はすぐには土俵に上がれない。他のTPP加盟国のメンツが潰れるうえに、農産物という日本の泣きどころに切り込んでくるのが確実だからだ。仮にFTA交渉に入って米がTPPを上回るような譲歩を迫ってくれば、国内農家の説得などに多大な政治的エネルギーを費やさざるをえなくなり、国内の反米感情をあおるリスクが高まる。

日本は米とのFTA交渉をできるだけ避け、代わりに対中国貿易改善に向けて両国の連携を前面に打ち出す腹づもりだ。対中貿易をあたかも「仮想敵」に据えて日本への矛先を外そうという巧妙な戦術。

いち早く厚遇された安倍さんが、各国と米国をつなぐパイプになるとの見方があります。ハブは重要な役目だと思います。


AI時代の働き方改革 受難の「なんでもやる」正社員

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12499290T00C17A2TZD000/

長時間労働の温床といわれる正社員のあり方にまで踏み込んだ議論はほとんど聞かれない。日本の正社員は職務内容が曖昧な「なんでもやる」労働力で、これが長時間労働を招いていると指摘される。問題の根にあるものをそのままにしての残業時間の上限設定は、サービス残業を助長する恐れをはらむ。職能給のもとでは社員を柔軟に配置転換できる。

野村総合研究所は10~20年後に日本の労働人口の49%が、AIやロボットに代替される可能性があるとの試算を発表した。「総合職のスリム化が始まる。本社機構を少数の優秀な人材で構成する動きも出てくる」と同社の上田上級コンサルタントはみる。

重要プロジェクトなどに専門性を備えた社外の人材を活用する動きが進めば、企業が社員の育成に積極的でなくなることも考えられる。現に企業の教育訓練投資は減少傾向にある。国や自治体による職業訓練の意義は増す。

AI時代に個々人がどのようなスキルを身につけるべきか。デザイン力や教養とか。早めに取り組んでおくべきですね。


中朝への抑止力強調 首相、米国防長官と会談 尖閣、早期に言質 「核の傘」提供を確認 駐留経費、今回は触れず

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDC03H02_T00C17A2EA2000/

尖閣は、そもそも第三国の領有権問題で特定の立場を取らない米政府にとっては微妙な存在だ。オバマ前米政権は発足当初、公式の場で安保条約適用は明言を避けていた。適用対象に「尖閣諸島も含まれる」と自ら語ったのは14年4月になってからだ。今回、新政権発足直後のタイミングで確認できたことに政府高官は「パーフェクトだ」と語った。

米側がより切迫した課題と位置づけるのが北朝鮮への対応だ。北朝鮮が同盟国を核攻撃した場合に「圧倒的な対応を取る」と述べ、首相との会談でも核兵器による「核の傘」を含む拡大抑止力の提供を明言した。

日本が懸念する在日米軍駐留経費の負担増を巡る問題は話題にはならなかったという。日本側には対日防衛が貿易や通貨政策との取引材料に持ち出されるのではないかとの疑念すらある。

トランプさんの発言の流れがあったので、抑止力の維持が鮮明にされたことは意外でした。


残業「月60時間」へ着手 働き方改革会議、例外業種が焦点に 首相「企業の慣行見直しを」

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12427840S7A200C1EA2000/

政府が上限の参考にしているのは過労死の認定基準だ。現在は過労死の原因の多くを占める脳・心臓疾患が発症する前の1カ月間に100時間超、または2カ月から6カ月間に月80時間超の時間外労働があった場合に疾患との関係性が強まる。

月平均を60時間と設定するのは、労働基準法で定められた割増賃金の割増率が上がる「60時間超」を意識したものだ。ただこの60時間には医学的な背景などが乏しく、野党などから論拠を追及されそうだ。

全業種が大原則だが一部で例外は設ける。研究開発職などが候補となりそうだ。脱時間給の対象者には規制を適用しない。脱時間給は今後導入が見込まれている。年収や職種など一定の要件を満たす人を労働基準法による労働時間規制から外す仕組みだ。

この機会に、36協定について理解しました。自営業者からすればあまり関係ありませんが、生産性を高める意識は必要ですね。


日米、経済・安保議論へ トランプ氏「公約なし遂げる」 首相「日本の車産業、米に貢献」

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS28H0S_Y7A120C1NN1000/

首相は自動車産業を含む日本企業の雇用面などでの米国経済への貢献を説明した。トランプ氏が外国企業が人件費の安いメキシコに工場をつくって米国に輸出し国内雇用を奪っているとの批判を展開していることに配慮したとみられる。

日本も米国との2国間交渉では立場は弱い。米国から輸入される工業品への日本の関税はほぼ撤廃されており、農産品の関税引き下げだけが求められるとの懸念がある。トランプ氏が安全保障との取引を持ち出した場合、米軍の抑止力に防衛を依存する日本はさらに厳しい立場に立つ。

トランプ氏は選挙期間中、在日米軍の駐留経費の日本の全額負担を求めるなど同盟関係の見直しに再三言及してきた。会談では今後の日本の防衛負担のあり方が議題に上がる可能性もある。

FBで各国首脳との電話会談について発信していますが、日本は登場しませんでした。英国も日本も不利な立場。


小池氏、硬軟両様で政権けん制 知事支持派、多数狙う

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS10H4D_Q7A110C1EA2000/

国政政党や地域政党を結成して退路を絶って都議選に臨めば、都知事選圧勝を呼び寄せた無党派層の支持の拡大が期待できるとの期待がある。都議会公明党にも「新党であっても選挙区のすみ分けをする」(幹部)との声がある。

ただ、自民党籍を残す小池氏が新党結成に踏み切れば、首相官邸や自民党本部との亀裂が決定的になりかねない。五輪の経費負担で国の支援を求める立場でも政権との対立は避けたいところだ。

自民党本部は小池氏の動向に神経をとがらせる。敵視して都議会の対立に巻き込まれれば国政や次期衆院選に影響しかねないからだ。都議会自民党の会派を離脱し小池氏と連携する新会派結成を表明した3都議も処分しない方向だ。

都政を有利にするための新党ということでしょうか。狙いがよく分かりません。無党派層の支持は強いと思います。


次期衆院選の候補者擁立 自民9割超で 民進は7割どまり

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS03H19_T00C17A1PE8000/

自民党は衆院当選1~2回の若手議員約120人の当落が次期衆院選の勝敗の鍵を握るとみている。党幹部は昨年後半から地元活動などを細かに指導している。活動量などが足りない場合は候補者の差し替えも辞さない構えだ。

民進党は選挙区に擁立したのは現時点で217人。目標とする衆院定数の過半数(238人)に届いていない。地域別では、昨年の参院選で善戦した東日本では擁立が8割超と比較的進んでいるものの、近畿以西の西日本では5割超と開きがある。

より調整を要するのが他の野党との選挙区調整だ。共産党は261選挙区で候補者を発表済み。このうち15選挙区を「必勝区」に据え、他の野党に候補を出さないよう求めた。民進、共産両党だけでも競合する選挙区は195。共倒れを防ぐためには競合選挙区をできるだけ少なくする必要がある。

まだ先の話かと思ってましたが、動き始めていますね。自民は手堅く行きたい感じが伺えます。解散時期いつでしょう。


アベノミクス 多難の再起動 首相、消費増税を再延期 悲願の「脱・デフレ」道半ば

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO11233790Z21C16A2M12300/

1月召集の通常国会での施政方針演説。首相は「成長と分配の好循環を創り上げていく」と表明した。15年2月の施政方針演説では「経済の好循環」と語っていたが「分配」を加え、微修正した。アベノミクス再起動のカギの「分配」も、今春の労使交渉で大幅な賃上げは実現できなかった。

首相は7月の参院選で増税延期とアベノミクス推進を掲げて臨み、与党は圧勝。憲法改正に前向きな勢力は、衆参で改憲の国会発議に必要な3分の2に達した。11月1日には自民党が総裁任期を「連続3期9年」に延長すると決定。政権基盤はさらに強固になった。

肝心のアベノミクスは脆弱だ。米次期大統領にトランプ氏が選ばれ、世界経済は不透明感が広がる。成長戦略の柱、TPPは発効が絶望的だ。消費は伸び悩み、今年度の税収は当初の想定を1.7兆円も下回る見通しだ。

企業業績→設備投資→賃金→個人消費の循環イメージが分かりやすいです。結果、2016年は弱含みですが。


日米同盟、積み重ねた4年 安保・経済で連携深める オバマ氏「頼もしい」

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO11170190Y6A221C1EA1000/

2012年に発足した第2次安倍政権は、旧民主党政権下で揺らいだ日米同盟の立て直しが急務だった。首相は13年の訪米で、ホワイトハウスでの夕食会もない冷淡な対応を受けた。首相も「オバマ氏とはなかなか気脈が通じない」と周囲に漏らすほど日米関係は冷え込んでいた。

首相が同盟立て直しに動いたのは、米側が長年、日本に求めていた安全保障面での制度整備だ。特定秘密保護法成立や国家安全保障会議の創設、集団的自衛権行使を認める憲法解釈変更、集団的自衛権の行使を限定的に容認する安全保障関連法成立などを米側は高く評価。

首相はオバマ氏肝煎りのTPPも「経済分野の日米同盟」(外務省幹部)と位置づけ、積極的に締結交渉を進めてきた。これもオバマ氏の日本の印象を「頼もしい同盟国」(日米外交筋)へと変えた。ただ安保関連の法整備を急ピッチで実現させる手法は、国内で猛反発を招くなど課題を残した。

そういえば日米関係は2012年は冷え切ってましたね。そこから短期間でかなり改善したと思いました。


沖縄負担減道半ば 訓練場返還合意20年進捗遅れ

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長年進まなかった米軍北部訓練場の早期返還は、菅官房長官らの強い意向があった。難航したのは、ヘリパッドを引き続き同訓練場として残る別の場所に移すという返還条件があったためだ。県民の反対が強いオスプレイが離着陸する予定で、反対派が工事車両の通行を妨害するなど抵抗した。

この20年は沖縄の基地負担軽減に腐心してきた側面もある。SACOを設置するきっかけとなったのは95年の米兵による少女暴行事件。日米両政府内には当時、米軍が今後も安定的に基地使用する基盤が揺らぎかねないとの危機感が広がった。

SACO合意に基づく返還計画ではギンバル訓練場などがすでに戻っているが、返還のめどが立たない施設・区域も多い。いずれも県内移設が条件となっているからだ。米軍施設・区域の面積が減少しても、県内に代替施設が建設されることには不満が強い。

来年はトランプさんの政策によっても大きく動きそうですね。住民感情と防衛と多様な視点で考えないといけない問題です。