首相、森友問題に強気と焦り メール・手紙公開で応戦へ 追及長期化は誤算

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS25H0K_V20C17A3EA2000/

首相側から攻勢に出る構えもある。首相は参院予算委で「出せるものはすべて出す」と強調し、昭恵氏と籠池氏の妻がやりとりしたメールを公開した。首相官邸はさらに、籠池氏の妻が首相夫人付政府職員に送った手紙を公開することを検討している。籠池氏は昭恵氏に国への働きかけを依頼し、夫人付職員が財務省に問い合わせて回答のファクスを送ってきたと主張した。

一方で懸念は残る。ここまで問題が長期化した背景には、首相の強気が裏目に出た面があるためだ。「あの発言がなければ、ここまで引きずることにならなかった」。首相周辺はこう悔やむ。問題発覚直後の衆院予算委員会。首相は強い口調でこう答弁した。「私や妻が関係していたとなれば、首相も国会議員も辞めると申し上げておきたい」

籠池氏の言動も読み誤った。当初、官邸は野党が求める籠池氏の国会招致には「何を言い出すかわからない」(政府高官)と否定的だった。だが、籠池氏が「昭恵氏から100万円の寄付を受け取った」と発言すると一転、証人喚問を認めた。偽証罪に問われる証人喚問で籠池氏は踏み込んだ発言はできない――。官邸側はこう踏んだ。だが、籠池氏は昭恵氏から100万円の寄付を二人きりの「密室」で受け取ったなどと明言し、事態は逆に混迷した。

首相も国会議員も辞める発言は確かに驚きました。「忖度」は流行語になっていますが、今回意味を知りました。


世論調査、賛否42%で真っ二つ 若年層は6割が賛成

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14281810R20C17A3NN1000/

特徴的なのは回答者の年齢で差が鮮明に表れた点だ。18~29歳の若年層では賛成が約6割で反対の約3割を大きく上回った。70歳以上は反対45%、賛成31%で対照的な結果となった。政府関係者は年齢による違いを「将来の人口減少に対する危機意識の違いではないか」とみる。

安倍首相は移民政策について否定的な発言を繰り返している。世論調査に照らすと、若年層よりも70歳以上の有権者からの支持を得やすい政策姿勢だ。高齢者の影響力が大きい「シルバー民主主義」の現状を考えれば、移民政策への慎重姿勢も説明はつく。

自民党支持層は賛成40%、反対47%で反対が上回った。民進党支持層では賛否が約4割で拮抗。無党派層は賛成が44%、反対は35%だった。性別でも差が表れた。男性は賛成44%で女性の賛成39%を上回った。

男性より女性の方が受け入れに消極的なのがなぜだろうと思いました。安倍さんの移民政策についても垣間見れました。


反保護主義 道険し 日独首脳会談 日欧EPAが試金石

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最大の課題は経済だ。トランプ政権は「米国第一」を掲げ、自由貿易体制を見直す姿勢をみせる。このまま米国が保護主義的な政策を進めていけばG7やG20が主導してきた自由貿易の枠組みは形骸化しかねない。こうした状況を踏まえ、会談で両首脳は保護主義の台頭への懸念を共有。

試金石の一つが日本と欧州連合のEPAだ。安倍首相は「日EUのEPA交渉妥結が世界に発する象徴的なメッセージになる」と訴えた。交渉は詰めの段階に入っているものの、農産物の関税などで溝が残る。

トランプ氏との距離感も異なる。先の米独首脳会談は難民・移民問題で対立。一方、安倍首相はトランプ氏とゴルフをするなど親密で橋渡しに意欲をみせるが、米欧の溝を浮き彫りにするリスクもある。

日EUのEPAが試金石の一つとのことですが、主要国での選挙もありますし、2017年中に合意できるでしょうか。


震災の式辞、原発語らず 浮かぶ安倍首相の本音

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違和感を抱いたのは、当日に行われた政府主催の追悼式での安倍首相の式辞でした。私が「あれっ」と思ったのは、「原発」の言葉が一言もなかったことです。「福島においても」というのは、原発事故から避難した人たちのことなのに、なぜ「原発」と言わなかったのでしょうか。

それぞれの立場からのニュアンスの違いが出るのは当然のことですが、比較すると、秋篠宮さまのお言葉は実に具体的です。原発事故にも言及され、「避難を余儀なくされた」という表現で、周辺住民への思いが感じられます。

公式のあいさつや式辞では、何を言ったかも大切ですが、何を言わなかったのか、という点も重要です。その人の本音が浮かび上がるからです。今回は「原発事故」です。首相は、うっかり言い忘れたのでしょうか。だとすれば、その程度のものなのでしょう。それとも意図的に抜かしたのでしょうか。その場合は、原発への首相の姿勢が問われることになると思うのですが。

なるほど何を言わなかったかも重要、その人の本音が浮かび上がるからとのことで、新たな視点を得られました。


首相「9年政権」への道 衆院解散が最大の関門

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一つは7月の都議選前の電撃解散だ。「都議選と衆院選のダブル選もあり得る」との観測も漏れる。都議選を絡ませる理由は「小池旋風」の回避にある。高い支持率を誇る小池百合子都知事は都議選で都議会自民党を敵対勢力に見立て、自らが事実上率いる地域政党で単独過半数の獲得を狙う。そのあおりで自民党の足腰が弱る前に衆院選をすませ国政上の打撃を少なくさせるとの見立てだ。

2つ目は今年秋から来年初めまで。通常国会の会期内に重要法案を成立させ、秋の臨時国会で政権の最重要課題である働き方改革の法整備ができれば解散しやすい環境は整う。党幹部は「働き方改革を大義に信を問えば大きく負けることはない」とみる。ただ日程は窮屈だ。今年後半からは黒田氏の続投を含む後任選びが本格化する。

もう一つは18年9月の党総裁選前後の衆院解散だ。総裁選前の勝利は総裁3選に弾みをつける。総裁選直後の解散をちらつかせて求心力を保つ案も考えられる。ただ、この場合は任期満了に限りなく近づくため「追い込まれ解散」になるとの懸念も自民党内にはある。

任期によりいつかは解散しないといけないので、選挙に勝って9年政権を実現するために衆院解散の時期が重要ということですね。


男女の賃金格差 解消遠く 昨年の女性、なお男性の73% 管理職増、縮小傾向は続く

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女性の賃金は1990年前後は男性の60%程度にとどまっていたが、一時期を除いて格差は次第に縮まっている。業種別にみると、運輸業・郵便業で前年比5.7%増加したほか、卸売・小売業でも1.8%伸びた。企業規模別では大企業の賃金の伸びが0.1%にとどまったのに対し、従業員100人未満の企業では1.2%増えた。人手不足に悩む業種や中小企業で女性の採用が進み、賃金も押し上げられている。

女性の勤続年数は9.3年で前年より0.1年短くなったが、課長や部長など管理職に就く女性の割合は9.3%で過去最高だった。

OECDの14年の調査では、日本の男女格差は加盟国の中で韓国、エストニアに次いで3番目に大きい。ベルギーやハンガリーの男女格差は数%しかなく、賃金面での日本の「女性活躍」は道半ばだ。

この20年で10ポイント縮まったのは大きいと思います。官民に改革意識ありますから、より格差解消されていきそうです。


経済対話 同床異夢 車・金融駆け引き 日本、FTA回避探る

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経済対話で麻生副総理・財務相のパートナーになるペンス米副大統領はトヨタ自動車などともパイプが太く、もとはTPPの賛成論者だ。「交渉相手として不安はない」(外務省幹部)。トランプ氏の攻撃を直接受けない枠組みを作ることで「日本は一定の成果をあげた」(国際通商筋)。

トランプ政権が日米FTAを持ち出しても、日本はすぐには土俵に上がれない。他のTPP加盟国のメンツが潰れるうえに、農産物という日本の泣きどころに切り込んでくるのが確実だからだ。仮にFTA交渉に入って米がTPPを上回るような譲歩を迫ってくれば、国内農家の説得などに多大な政治的エネルギーを費やさざるをえなくなり、国内の反米感情をあおるリスクが高まる。

日本は米とのFTA交渉をできるだけ避け、代わりに対中国貿易改善に向けて両国の連携を前面に打ち出す腹づもりだ。対中貿易をあたかも「仮想敵」に据えて日本への矛先を外そうという巧妙な戦術。

いち早く厚遇された安倍さんが、各国と米国をつなぐパイプになるとの見方があります。ハブは重要な役目だと思います。


AI時代の働き方改革 受難の「なんでもやる」正社員

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長時間労働の温床といわれる正社員のあり方にまで踏み込んだ議論はほとんど聞かれない。日本の正社員は職務内容が曖昧な「なんでもやる」労働力で、これが長時間労働を招いていると指摘される。問題の根にあるものをそのままにしての残業時間の上限設定は、サービス残業を助長する恐れをはらむ。職能給のもとでは社員を柔軟に配置転換できる。

野村総合研究所は10~20年後に日本の労働人口の49%が、AIやロボットに代替される可能性があるとの試算を発表した。「総合職のスリム化が始まる。本社機構を少数の優秀な人材で構成する動きも出てくる」と同社の上田上級コンサルタントはみる。

重要プロジェクトなどに専門性を備えた社外の人材を活用する動きが進めば、企業が社員の育成に積極的でなくなることも考えられる。現に企業の教育訓練投資は減少傾向にある。国や自治体による職業訓練の意義は増す。

AI時代に個々人がどのようなスキルを身につけるべきか。デザイン力や教養とか。早めに取り組んでおくべきですね。


中朝への抑止力強調 首相、米国防長官と会談 尖閣、早期に言質 「核の傘」提供を確認 駐留経費、今回は触れず

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尖閣は、そもそも第三国の領有権問題で特定の立場を取らない米政府にとっては微妙な存在だ。オバマ前米政権は発足当初、公式の場で安保条約適用は明言を避けていた。適用対象に「尖閣諸島も含まれる」と自ら語ったのは14年4月になってからだ。今回、新政権発足直後のタイミングで確認できたことに政府高官は「パーフェクトだ」と語った。

米側がより切迫した課題と位置づけるのが北朝鮮への対応だ。北朝鮮が同盟国を核攻撃した場合に「圧倒的な対応を取る」と述べ、首相との会談でも核兵器による「核の傘」を含む拡大抑止力の提供を明言した。

日本が懸念する在日米軍駐留経費の負担増を巡る問題は話題にはならなかったという。日本側には対日防衛が貿易や通貨政策との取引材料に持ち出されるのではないかとの疑念すらある。

トランプさんの発言の流れがあったので、抑止力の維持が鮮明にされたことは意外でした。


残業「月60時間」へ着手 働き方改革会議、例外業種が焦点に 首相「企業の慣行見直しを」

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政府が上限の参考にしているのは過労死の認定基準だ。現在は過労死の原因の多くを占める脳・心臓疾患が発症する前の1カ月間に100時間超、または2カ月から6カ月間に月80時間超の時間外労働があった場合に疾患との関係性が強まる。

月平均を60時間と設定するのは、労働基準法で定められた割増賃金の割増率が上がる「60時間超」を意識したものだ。ただこの60時間には医学的な背景などが乏しく、野党などから論拠を追及されそうだ。

全業種が大原則だが一部で例外は設ける。研究開発職などが候補となりそうだ。脱時間給の対象者には規制を適用しない。脱時間給は今後導入が見込まれている。年収や職種など一定の要件を満たす人を労働基準法による労働時間規制から外す仕組みだ。

この機会に、36協定について理解しました。自営業者からすればあまり関係ありませんが、生産性を高める意識は必要ですね。