うつろう安倍・小泉関係 「こども保険」 距離感映す

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO24204820T01C17A2PE8000

「2019年10月の消費増税はすでに使途が決まっている。10%超にあげるには時間がかかる」。消費税による財源確保が難しいことを理由にこども保険の利点を説いた。ところが首相は「もう少し柔軟に考えてもいい」と返答。既に懐には使途を変更して消費税を10%に引き上げる案を抱え、本心では冷ややかだった。

選挙の「顔」になると踏んで小泉氏を取り込んだ首相だが、衆院選で圧勝した以上、小泉氏に特別に配慮する必要性は薄れた。デフレ脱却を最優先に掲げる中、個人に負担を求めるこども保険が選択肢から消えたのは自然な流れだった。「したたかさでは首相の方が一枚も二枚も上だった」。小泉氏周辺は指摘する。

来年9月の総裁選に目を向けると、小泉氏が首相にとって悩ましい存在であるのは変わらない。「衆院選では首相の不人気は明らかだった。安倍首相では次の参院選は戦えない。来年の総裁選で小泉氏がどう動くか……」。参院のあるベテラン議員はこう語る。

将来の首相候補には違いないでしょう。安倍さんには老害にならないようにしてもらいたい思いはあります。


希望・民進、顔決まらず 希望、共同代表当面置かず 前原代表、月内に辞任

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22802150X21C17A0EA3000/

小池氏は両院総会で「希望がしっかり進むための布陣について長時間ご議論いただいた。一致団結して進んでほしい」と表明。終了後、当面は共同代表を置かないことは「しっかりした代表選を行い、本格的に選ぶことが優先されるべきだ」と述べた。

希望は衆院選敗北の混乱を引きずったまま、国会議員の党首不在という異例の体制で特別国会に臨む方向となった。小池氏の意向が意思決定に反映されず、求心力の低下が浮き彫りになるとともに、民進の長年の課題だったガバナンスのあり方にも不安を残した。

前原氏は30日に地方組織の代表が参加する会合で、衆院選までの経緯を説明。同日中に改めて開く両院総会で辞任を正式に決める段取りを描く。前原氏は希望に加わる。後任の民進代表は特別国会の召集の前に選ぶべきだとの声が出ている。

岡田さんの声があるものの、「無所属の会」が結成されているのでないでしょう。希望と合わせ、いよいよどうなりますか。


野党「多弱」の構図 参院民進、希望への合流拒否 党存続論が大勢

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22645690U7A021C1EA2000/

参院民進が希望への合流を拒む背景には、衆院選で惨敗した希望では2年後に控える参院選は戦えないとの危機感がある。民進が全国に持つ地方組織や政党交付金の存在も大きい。100億円を超す民進の資金について、小川氏は「前原氏も『希望に絶対に持っていかない』と言っている」と明かしたが、希望に流れる懸念は消えない。

前原氏は、衆院選後に参院を含めて希望に合流し、民進を解党する方針だった。想定を超える惨敗で方針転換を余儀なくされた格好で、前原氏の判断が焦点になる。財産分与にあたる分党には代表の了承が必要で、選択肢のひとつに浮上する。

岡田元民進代表ら無所属で出馬した前議員の動向もカギになる。無所属組は民進の党籍を残している。25日には無所属当選組が集まり、対応を協議。希望と合流せずに当面は無所属で活動し、新たな会派を組んで活動することを検討する。

民進党の構図をおさらい。皆が振り回し振り回されている格好ですが、依存するなということでしょう。


改憲勢力が8割に 国会発議に現実味 9条、公明・希望は慎重

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自民は衆院選で憲法改正を訴えた。首相が特にこだわるのは自衛隊の存在の明記だ。首相は憲法学者に根強い自衛隊の違憲論について「そういう論争がある状況に終止符を打ちたい」と改めて力説した。今後、党憲法改正推進本部での議論を加速させる。公明は9条に手をつけることには慎重だ。

立憲民主が野党第1党に躍り出ることで「与党プラス野党第1党」による幅広い合意を演出するのは困難となる。

希望の小池代表は、憲法改正について「ようやく国民的議論ができるようになった」と意欲を示した。ただ自衛隊の明記に関しては「種々問題がある」と述べ、慎重な見解を示した。実際の改憲項目や条文づくりは、高いハードルになる見通しだ。

立憲民主が野党第1党になったことで、ここの協力は得られず、公明・希望とも慎重姿勢。


野党、追い上げ苦戦 選挙区で競合、与党有利に 希望、東京でも劣勢

序盤調査では、自民党の議席獲得が「有力」なのは5選挙区、「優勢」なのは54選挙区あった。今回の終盤情勢調査では、「有力」は17に増え、「優勢」は45となった。東京15区、新潟6区、滋賀3区の3つの接戦区では、序盤段階では自民党候補が劣勢だった。与野党の激しい戦いから一歩抜け出した格好だ。

退潮が目立つのは希望の党だ。獲得議席は「有力」または「優勢」となったのは16議席で、序盤情勢から4減った。13の接戦区では、自民党に大きく引き離された。このうちほとんどの選挙区では、野党候補が2人以上いる。与野党で「1対1」の構図を作れておらず、政権批判票が分散していることが影響している。

立憲民主党が勢いを増していることも希望の党にはマイナス材料だ。例えば、かつて小池氏の地盤だった東京10区。自民、希望、立憲民主の3党の公認候補ら6人が競うものの、希望の候補に入れると回答した人は序盤情勢から終盤情勢にかけて9ポイント減った。目減りした分を自民党と立憲民主の候補が奪いあう。

比例では立憲民主が希望を抜いたようです。枝野さんの演説の聴衆の数すごいです。あとTwitterのフォロワー数は自民より多いそうです。


「保守」「リベラル」曖昧 「保守」自民・希望、綱領に掲げる 「リベラル」改憲慎重な立憲民主など

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22406080Y7A011C1PP8000/

枝野氏は「日本は古くから寛容と多様性と支え合いを重視してきた」と述べ、こうした価値を重んじる自身を保守と位置づける。しかし、安全保障関連法に強く反対する同氏の政治的な考え方には、永田町では一般的にリベラルという言葉があてられる。個人の人権や平和主義などを重んじ、憲法改正にも慎重な立場を指す場合が多く、立憲民主党がリベラル新党と評されるゆえんだ。

日本の保守政党の代表格は自民党だ。綱領には「日本らしい日本の保守主義」を目指すと明記。改憲を支持し、日米同盟を堅持する路線は一般的な保守のイメージだ。日本維新の会も「改革する保守」をうたう。改憲を巡って自民党と維新の連携が取り沙汰されるのも、両党が同じ保守政党だからだ。

革新よりも中道寄りをイメージさせるリベラルという言葉は、幅広い支持を集めるには便利な言葉だったとの指摘もある。ただリベラルという言葉には曖昧さが伴う。政治の文脈と経済の文脈では印象も異なる。経済学でいうリベラリズムは、政府による市場介入に慎重な立場である自由主義を指し、むしろ小泉政権時の自民党の政策を想起させる。

改めて違いや曖昧な点が整理できました。確かに今回、保守とリベラルの言葉がよく使われています。歴史背景から知ることが重要ですね。


民進、選挙後に再結集も 希望の失速受け移籍に抵抗感 参院幹部ら連携呼びかけ

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22240810T11C17A0EA3000/

「行かないという考えの人の方が多い。過半数ぐらいの人は明確に行かない」。民進党の小川参院議員会長は語った。前原氏が希望の党に移り、残った参院議員らで後任を決める代表選を実施すべきだとの考えを示した。その上で「できたばかりの希望の党、立憲民主党はまだ組織、党が完成していない。民進党が軸になるのが一番だ」と強調。小川氏の発言は、保守的な政策を掲げる希望の党と距離を置く民進党の参院議員の声を代弁したと受け止められている。

支持の広がらない希望の党への移籍に抵抗感が強まり始めているとみられる。希望の党と合流した場合は、100億円を超す党資金が希望の党に流れる可能性があることにも反発は強い。

民進党への再結集で、まず想定されるのは岡田元代表や安住財務相ら約20人いる無所属出馬組との連携だ。参院議員の間では衆院選後に党両院議員総会を開き、前原氏に一連の対応の総括を求める声が出ている。無所属組はいまも党籍を残したままで協調するよう促す可能性がある。次に考えられるのは、希望の党に加わらなかった民進党の左派系が集まって結党した立憲民主党との協力だ。

再々編話に前原さんも怒ってましたが、有権者視点からすると、やはりそりゃないなと思います。


野党、共闘不発で伸び悩み 衆院選序盤情勢 自民、都市部で堅調 無党派・投票率など焦点に

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22129250R11C17A0EA2000/

自民党の選挙区での議席獲得が有力または優勢となったのは204議席。都市部、地方を問わず全国で安定した戦いを進めており、7県では全選挙区を独占する勢いだ。野党勢力がリードする選挙区が多いのは3県にとどまる。

自民党が堅調な戦いを進める理由は選挙区の構図からも透ける。289の小選挙区のうち野党が候補者を一本化したのは61。与野党候補が競っている選挙区が多い。ただ、全選挙区の半分以上は3極が争う。反自民票は保守か、革新かによって2つに割れた。調査結果をみると、与党以外の2極がまとまれば、野党候補が与党候補の支持を上回る結果も出ている。この3極構造で自民党は漁夫の利を得ている形だ。

カギを握るのは無党派層の動向だ。小選挙区ではまだ投票先を決めていないと答えた人が約2割おり、これらの多くが無党派とみられる。内閣支持率を見ると不支持(48%)が支持(37%)を上回っており、野党側には開拓の余地はあるといえる。

自民圧倒で意外な調査結果ですが、ひっくり返る可能性もかなりあると思います。小池さんが挽回も十分あり得ますし。


民進の資金どこへ? 政党交付金、環流なら批判も

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO21889140U7A001C1EA1000/

民進党は2017年度予算で、年間87億円の政党交付金を受け取り、148億円の繰越金が出るとしている。民進党関係者によると、2日付で民進党の前職、元職、新人に政治活動費として1人当たり1500万円を支給した。

政治資金の使途は政党の裁量に委ねられており、資金の決裁権限は党の代表にある。民進党の場合、離党前の所属議員に資金を振り込んだり、希望の党などの新党に寄付したりすれば、合法的に資金を新党に移動することが可能だ。

菅官房長官は「(2014年に解散した)みんなの党は解党時に国庫に返した」と述べ、民進党に余った資金は国庫に返納すべきだと暗に促した。公明党幹部は「民進党に税金を渡しているのに希望の党のお金になるのは問題だ」と話す。

菅さんからも釘を刺され、国民の理解も得られないでしょうから、返納の流れじゃないでしょうか。


希望1次公認、元民進6割 立憲民主に対抗馬 維新や公明には配慮

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第1次公認は計192人。衆院解散時に民進党籍のあった前衆院議員や民進党の公認内定者だった合流組は約110人を占める。東京の25選挙区のうち23選挙区で候補者を立てた。自民党東京都連幹部を経験した下村元文部科学相や萩生田幹事長代行らの選挙区には30代の女性新人候補を擁立するなど対決色を鮮明にした。

民進と希望の候補者が競合する選挙区は計45。立憲民主党の代表を務める枝野氏の埼玉5区には弁護士の新顔を擁立するほか、長妻氏、赤松氏ら同党に参加予定の民進出身者の選挙区には刺客を立てる。

同じ民進出身者でも無所属で出馬予定の保守の大物議員への対応は異なる。野田前首相や岡田元代表、安住代表代行の選挙区には対抗馬の擁立を見送った。候補者を立てても勝つ見込みが少ないうえ、憲法改正などの分野で「衆院選後の連携を視野に入れた対応」(希望関係者)という。

希望からの候補者擁立で選挙戦略などが見えてきます。そろそろ自分の選挙区の情報収集も始めねば。