山パン、コンビニ黒字転換 来期営業損益、焼きたてパンで集客増 製パンと物流統合拡大

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大手コンビニとの収益格差が広がるなかでも、山パンは独自路線を貫く考えだ。デイリーヤマザキは自社商品の売れ行きを確認する「実験場」としての役割もあり、飯島社長は「デイリーは成長の源泉だ」と繰り返し強調している。とはいえ、デイリーの16年12月期の営業損益は9億円の赤字。収益面では長年、重荷になってきた。

赤字脱却に向けた対策の一つは集客力の強化だ。コンビニの店舗内で焼いたパンを取り扱い直営店を前期は100店と、前の期に比べ3割強増やした。こうした店舗は女性客などが増え売上高が前の期を上回ったことから、今後も数を増やす。本業拡大に貢献している高単価のパンも積極的に投入する。

物流コストの圧縮にも取り組む。製パン部門とコンビニとの一体配送をこれまでの冷蔵商品中心から常温品にも広げる。

独自路線良いですね。コンビニでパンを買うならデイリーかもと思っています。そして直営店が良さそうです。


山パン、商品絞り収益膨らむ 前期純利益23年ぶり最高 販売単価も上昇

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前回の最高益だった93年12月期は「ダブルソフト」の大ヒットによるもの。今回は努力を積み重ねた最高益といえる。「ランチパック」や「超芳醇」など主力商品を「厳選100品」と位置づけ、生産と販売を集中する取り組みを始めた。全体の商品数も削減を進め、前期は14年12月期に比べ約2割減らした。生産・販売の効率改善と、物流費の抑制が狙いだ。

それまでの山パンは売上高の拡大を優先し、毎年多くの新商品を投入していた。新商品はヒットが狙える一方で空振りも多い。販促費が膨らみ、全体としては必ずしも高い利益に結びついていなかった。輸送費もかさんでいた。

前期は小麦粉に加え鶏卵価格の下落も追い風となった。販売単価の引き上げにも成功している。例えば安売りされやすかった食パン。レーズンの量を従来品より増やした「レーズンゴールド」など、品ぞろえを強化した高価格帯が好調だ。

何と言っても売上高が1兆を超えているというのがビックリです。開発力があるからこその資源集中もできるのだと思います。


山崎パン、PB対抗へ研究拠点 100億円で新設、パンの技術を菓子や麺に

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小売り各社はパンや菓子などでPB商品を増やし、メーカー品はシェアの高い一部商品しか店頭に並ばない例が多くなっている。山崎製パンは国内パン市場では約3割のシェアを持ちPB商品も供給するが、国内市場の縮小をにらみ自社技術をグループ企業にも展開して相乗効果を出す。

7月には手作り風の製パン技術を持つ米社を買収した。傘下の企業はそれぞれのブランドで基礎研究をしているが、山崎製パンの技術を取り入れ競合商品との違いを出す。

不二家や東ハトは消費者になじみのあるブランドが多くあるため、当面は製菓3社体制を続ける。ただ始動したヤマザキビスケットの商品の販売動向を見ながら、不二家や東ハトとの製菓ブランドの統合も検討する。

山崎パンにしかない技術、作れない製品があると思います。コンビニの棚争奪で各社、商品力に磨きがかかります。


売上高1兆円、大台突破の秘訣は 山崎製パン社長 飯島延浩氏 長期成長にらみ品質改善

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「目先の売り上げにとらわれずコストをかけて品質にこだわった結果だ。きっかけは食パンの改善だった。添加物や酵素を徹底研究し柔らかくボリュームのある生地を追求した。最近でもノウハウが生かされ菓子パンや和菓子・洋菓子にも活用している。長期の成長に重きを置いた経営が実を結んだ」

「生産と販売の一体化も奏功した。営業が取引先や消費者から聞いた声を商品開発や生産に生かすためだ。営業の提案がきっかけのヒット商品は多い。消費増税も転機で、価格転嫁ができないことを覚悟し高品質、高単価の商品開発を増やした。通常品より20円前後高い菓子パンは発売以来、販売が好調だ」

「1兆円で止まるつもりはない。パンの国内市場約1兆4千億円に対して当社の製パン事業は約4千億円。伸ばす余地はある。菓子、コンビニ向け麺にも取り組み事業の幅を広げて成長基盤を育成していく」

国内だけで1兆円という凄み。高品質、高単価が奏功したようです。しかし国内のパン事業をまだ伸ばそうと思うんですね。パイの奪い合いが最近疑問です。


米「トランス脂肪酸」禁止 食品・外食、使用削減急ぐ 山崎製パンや日本KFC、製造過程で改良

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FDAが「トランス脂肪酸」の食品添加物を2018年6月から原則禁じると発表した。心臓疾患などのリスクを高めると判断した。日本でも山崎製パンなどの食品メーカー、日本ケンタッキー・フライド・チキンなどの外食チェーンがさらに削減する取り組みを急ぐ。消費者の関心の高まりを受け、対策の遅れている中小企業などは原料や製法の見直しでコスト高にもつながりそうだ。

内閣府の消費者委員会によると、日本人のトランス脂肪酸からのエネルギー摂取量は総摂取量の約0.3%で米国人の約2%、英国人の約1%より少ない。1%未満を求めるWHOの勧告値を下回っており、政府は食品に含有量などの表示を義務付けていない。

構造がプラスチックと同じというやつですね。日本は大手企業など主体的に減らしているし、日本人の摂取量も少ないとのこと。