働くママ「青森1位」のワケ 「M字カーブ」落ち込み最小 家族の助け厚く、待機児童ゼロ

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19651790U7A800C1TY5000/

青森県の労働力率の土台は子育てしやすい環境だ。3世代同居率は全国12位(15年国勢調査)で家族の助けが望め、待機児童は6年連続ゼロ。受け皿も増えている。大手企業がコールセンターを開設。ここ数年で2000人以上の女性雇用が生まれた。青森空港への国際便を誘致し、15年の外国人宿泊者は過去最高の11万人。ホテルや飲食などサービス業の求人増は女性の就業率アップに一役買う。

青森県は6月に県内で働くワーキングマザー13人で女性就労を支援する団体「あおもりなでしこ」を結成した。仕事と子育てが両立しやすい環境を直接語りかけるイベントを東京都や仙台市、盛岡市などで開き、女性のUIターンを増やす狙い。

M字カーブ現象には、もう一つ特徴がある。子育て期に落ち込んだ労働力率が元の水準まで戻らないことだ。全国平均でみると若年期ピーク85%に対してシニア期ピークは78%止まり。女性は労働市場から1度退出すると再就職が難しい。ただ高知県は唯一、この定説が当てはまらない。25歳の85.37%から31歳は79%台に落ち込むが、44歳で85.43%に。「高知の女性を土佐弁で『はちきん』と呼ぶ。昔から活動的で知られ、働くことをいとわない」と高知県県民生活・男女共同参画課の古味チーフは説明する。

産業構造上、働き口が多いのは大きいですね。しかし確かに、男が稼げず働くしかないという点も冷静に見る必要があるかと。


学童保育、企業が増設 M&S、ペース倍増 待機児童受け入れ

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO07601480U6A920C1TJC000/

民間の学童保育大手が新施設の開設を広げている。M&Sコミュニケーションパートナーズは新設ペースを倍増させる。東急グループも新設数を増やす。公立や地域社会による運営に比べ、機動的に拠点を設けられる民間の利点を生かして新設ペースを引き上げ、高まる需要を取り込む。

保育所の不足が女性の社会進出を阻む一方、学童保育も「待機児童」が増えている。厚生労働省によると学童に入れない待機児童は2011年から増え続けており、15年は14年比1.7倍の約1万7000人にのぼった。

厚生労働省によると学童の拠点数は11年から15年の間に1割増えたが、登録児童数は2割増え、100万人を超えた。15年4月から学童保育の対象が「おおむね10歳未満」から「小学生」全体に拡大しており、需要は今後も高まりそうだ。

学童保育の対象が広がったことも需要増の要因ですね。保育所不足と同時に受け皿づくり必要です。


保育士、なり手確保カギ 待機児童ゼロ、政策総動員が必要に

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO07049910Z00C16A9EE8000/

待機児童は都市部での解消がなかなか進まない。共働き世帯は増えているのに、施設整備が追いつかないのが実態だ。都が活用を検討するミニ保育所は大規模な施設がいらず、既存の建物を転用しやすい。都市部で機動的に待機児童を減らす一策になりそうだ。

だが抜本的な解決への道のりは遠い。保育の受け皿を確保するには、施設の数を増やすとともに保育士などの人材確保が何より欠かせない。政府や地方自治体には保育士の資格をとりやすくしたり、給与を引き上げたり、やれることはすべてやる政策総動員の姿勢が求められる。

そもそもミニ保育所の年齢制限がなぜかというのが分かりません。保育は日本の大きな課題ですね。


待機児童 何人くらいいるの 「隠れ」含め8万人

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO00294360Q6A430C1M10900/

利用する子どもが一番多いのが「認可保育園(認可保育所)」だ。国の基準を満たした施設を都道府県などが認可している。この認可保育園に加え、市区町村が認可する少人数の保育園(小規模保育施設)などを含む保育施設に入れない子どもが「待機児童」だ。

厚労省が約2万3千人の公式データに含まれない「隠れ待機児童」が約6万人いると明らかにした。認可保育園に入れず、不本意ながら保育料が高い認可外の保育園に通っている子どもや育児休業を延長している例などだ。

認可保育園の保育料は、国の基準に基づき、自治体が世帯の所得に応じて決める。親が負担する保育料は、0歳児で所得水準が最高の場合で月に7万円程度。平均では2万~3万円ほどだ。3歳児以降だとさらに安くなる。一方で認可外の保育園は、東京都認証保育所の場合でみると0歳児で月額7万円程度のまま、3歳児以降でもほぼ同額で、認可保育園との差が大きい。

幼稚園は空きがあるとのこと。しかし社会構造の変化もあって、幼稚園よりも保育園に入れたい親が増えているそうです。


保育所のナゾ 待機児童ホントは何人? 100万人超の試算も

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO99080160R30C16A3EE8000/

待機児童は全国に何人いるのだろうか。厚生労働省の説明では昨年4月時点で2万3千人。2001年に待機児童の定義を変更。やむなく認可外保育所に通っていたり、特定の認可施設を希望して空きがある施設の入所を断ったりしたケースを待機児童から外した。

「本当の待機児童は171万人」。民間シンクタンクの社会保障経済研究所はこんな試算をはじいた。これは子どもを預けて働きたい気持ちがありながらも「どうせ保育所に空きがない」と申し込んでいない人を含めた数字だ。この人数こそが「潜在的待機児童」ともいえる。

塩崎厚労相は待機児童の範囲を狭くとらえて公表していることについて「緊急性の高い人を把握するため」と説明している。ただ「待機児童が膨らんで巨額の予算が必要になることを避けようとしているのではないか」(社会保障経済研究所の石川代表)との指摘もある。

都合のよい定義をもとにした政策は他にもあるのだろうと思わされます。実態から目を背けてはなりません。


逃げ水の待機児童ゼロ 定員拡大も追いつかず 5年ぶり増、4月2.3万人 働く女性増え保育需要鮮明に

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDC29H0K_Z20C15A9EA2000/

今年度始まった子育て支援の新制度により保育の受け皿は大きく増えた。認可保育所と幼保連携型認定こども園などを合わせた定員は約263万人と14万6257人増えた。一方、利用申し込みも約247万人に13万1410人増加。前年の5万2763人増から増加ペースが高まった。

申込者が増えたのは、景気回復によって働く女性が増えたことが要因だ。堺市の子育て支援部は「女性の社会進出に伴う利用者の増加に(保育施設の整備が)追いついていない」と語る。労働力調査によると、配偶者のいる25~44歳の女性の就業率はここ5年で6.5%上昇した。

政府は2017年度末までに待機児童をゼロにする目標を掲げる。厚労省は待機児童の7割にあたる1~2歳の保育所利用率の引き上げを重視。現在の38.1%を46.5%まで引き上げれば実現できるとみている。ただ人手不足で条件の良い求人が増え、主婦が働きに出る流れは強まっている。

子育て支援新制度で「保育の必要性」の範囲が広がり、待機児童に数えられる子どもが増えたというのもあるそうです。