「安倍VS小池」突然のゴング 小池氏「改革保守」を標榜 「私が立ち上げ」

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO21525900W7A920C1EA2000/

3年前に都知事選に出馬した細川元首相は小泉元首相の支援を受け、「原発即ゼロ」を主要政策に掲げた。1992年の参院選で細川氏とともに日本新党を立ち上げた小池氏が、今度は「原発ゼロ」を掲げて衆院選に挑む。「新党は脱原発を旗に小泉元首相との連携をはかってくるのでは」。自民党幹部は警戒感を強める。

新党は従来の小池氏支持層に加え「非自民、非民進」の有権者の票の取り込みを狙う。小池氏は「改革」や「保守」という言葉を織り交ぜながら「本当の意味でしがらみのない改革勢力が必要で、私自身が(新党を)立ち上げる」と力説した。

日本経済新聞の世論調査では新党への期待感は高まっていない。ただ、小池氏が新党代表として総選挙の前面に出れば看板に期待した候補者が結集し、都知事選、都議会選に次いで三たび小池旋風が吹く可能性もある。

民進の存在が一層薄くなります。消費増税は希望は「凍結」なのが大きな違い。面白くなります。


中国シェア自転車 日本人がデザイン モバイク、年内にも

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO21456160S7A920C1FFE000/

「生活を重視する」。創業者の胡総裁は新しいモバイクの理念を強調した。単なる移動の道具としてみるだけでなく、シンプルな生活を支える観点を重視して深沢氏にデザインを頼んだという。

深沢氏は「皆が好きだったら乱暴に使わないはず。伝統的な自転車のデザインをベースに先端技術を使ってファッショナブルにした。軽くシンプルで、丈夫さも重視した」と語った。

モバイクの利用者は中国を中心に1億5千万人を超える。深沢氏は無印良品などを手掛けてきた。

モバイクの総裁が女性だったとは知りませんでした。中国の女性起業家などこれから台頭してきそうです。


財政健全化、見えぬ道筋 歳出の拡大止まらず

https://www.nikkei.com/article/DGKKASFS19H5T_Z10C17A9EA2000/

5%から10%への消費増税による増収分は7.3兆円を次世代への借金の先送りの削減に使われることが決まっていた。今回、借金減額を減らし、教育に増税分の財源を充てることで、さらに歳出が増え、もともと20年度の達成が困難とされた黒字化目標は断念を余儀なくされる形だ。

12年の自民、民主、公明の税と社会保障の一体改革を巡る合意では消費税収は社会保障に充てることを決めていた。消費税収は社会保障財源というタガが緩むことで、収拾がつかなくなる恐れがある。

日本政府は過去に何度も黒字化目標を掲げ、先送りしてきた歴史がある。06年度に小泉政権は11年度に黒字化する目標を掲げたが、実現できなかった。高齢者の反発を恐れ社会保障費の抑制に踏み込めず、甘い経済成長率の見通しをたててきたためだ。

検討に入ったステータス。ウケの良い全世代型社会保障と財政健全化先送りをどう国民が捉えるか。


基礎的収支 さらに悪化も 増税使途見直し、「痛み」緩和を優先 首相、現役世代の不安配慮

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO21246580Z10C17A9NN1000/

与野党で12年に合意した税と社会保障の一体改革では、消費税率引き上げ5%のうち、4%分を年金国庫負担や借金の減額、1%分を社会保障の充実に充てる計画だった。家計にとっては恩恵を感じにくい。8%への引き上げ時には消費の落ち込みが目立った。

税収の使い道を幼児教育の無償化などに広げるのは、家計への還元を増やして増税の痛みをやわらげる狙いだ。首相は現役世代が抱く教育や子育てを巡る不安要素を減らしていけば消費増にも波及するとみるが、実際にそうなるか不透明な面もあり「一種の賭け」(首相周辺)だ。

首相は財政健全化をないがしろにしているとの批判を避けるため、増税分の全額を教育財源などに充てることまではしない考えだ。ただ、借金減らしより歳出拡大を優先すると、PBが悪化する可能性が高い。消費税収は4経費に充てるとされているが、税収の不足分は19兆円を超す。高齢化に伴って医療や介護の給付費はますます膨らむ見通しで、ここに教育も加われば、借金頼みの財政運営に歯止めがかからなくなる。

選挙の争点となってくるので今一度理解しておきたいところです。池上解説をお願いします。


スマホ10年、高級路線貫く アップル「iPhoneX」発表 市場成熟、高機能化に活路

https://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ13I1E_T10C17A9EA1000/

売上高の5割以上を占めるiPhoneに関してはここ数年大きな変化が乏しいと、モデル更新の度に言われてきた。機能向上が鈍化し、他メーカー機種との違いがなくなると消費者は割安さを求めるようになる。これでは低価格を武器にするアジア勢が潤うばかりだ。この流れをくい止めるために、アップルは改めて機能強化を進め、活路とする。

結果、価格は11万円を超えたが、アピールする先はブランド力を土台にした顧客の「忠誠心」だ。フルーエントが公表した調査によれば米国のiPhone利用者の79%が次回もiPhoneを購入すると回答。競合の韓国サムスン電子を16ポイント上回る。

強気の価格ですが、ブランド力維持しているのがすごいです。今回から有機ELになります。


社会保障改革、財源に苦慮 消費増税「予定通り」 使途見直しには慎重

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財源論を巡っては、一定の収入を得たら授業料を返す出世払い方式を含め、教育国債や、こども保険などの案がある。首相は「様々な形があるのだろうと思う。議論が今、自民党内で始まっている」と議論の活性化に期待感を示したが、行方は見通せない。

19年の消費税率10%への引き上げでは、増税分の使途の大半を国債償還など財政再建に回すことが決まっている。これを見直し、子ども・子育て関連施策の財源に充てるべきだとの議論もある。ただ首相は「財政健全化を通じて将来にも安心を持てるようにしたい」と語り、見直しに慎重な姿勢を示した。

医療や介護など社会保障給付費は伸び続けている。抑制策は喫緊の課題だ。医療では、後期高齢者の患者窓口負担の引き上げが課題となる。介護給付も膨張に歯止めがかからない。過剰な在宅サービスの抑制や利用者の自立支援を促し、長い目でみて給付費を抑える仕組みが必要だ。

社会保障費抑制を取り巻く課題が整理できました。半端ではなく、メリハリのある改革を望みます。


米、不法移民の送還猶予撤廃 議会とのせめぎ合い焦点 対応策、来年3月が期限

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO20811520W7A900C1FF1000/

オバマ前政権が2012年、強制退去の猶予措置として導入した。この制度のもとで中南米系を中心に80万人が米国に在留しているとされ、米国で夢を追う「ドリーマー」と呼ばれる。

前政権はDACAを一時的な措置として決め、不法移民の若者が米市民権を取得できるようにする法律の制定を議会に求めてきた。ところが、この問題を巡り議会内は分裂しており方針を決められずにきた経緯がある。

白人至上主義への対応を巡って生じた経済界との間の溝がさらに広がる懸念も出ている。共和党の議会指導部の軸足も定まっていない。同制度の法制化に前向きな声もある一方、不法移民対策の厳格化を推し進めるよう求める強硬派の意見も強い。

この数日DACAツイートが目立っていたので何のことかと思っていました。ザッカーバーグ氏など反対しています。


韓国、弱い政府の泥縄 徴用工や慰安婦の合意軽視 市民団体席巻、底流に保革分裂

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO20628580R30C17A8EA1000/

韓国は87年の民主化以降、軍事独裁時代の反省から「官」の力が低下した。帝王と称される大統領の一方で「弱い政府」が特徴だ。とりわけ革新系政権下では、政府間の合意より人権を重視する立場が支持される。弱い政府が極度に恐れるのが民心だ。道路や国有地に無許可の慰安婦少女像や徴用工像が置かれても、行政は民心の反発を恐れて撤去に二の足を踏む。

合意軽視の風潮は分断国家の内部対立が底流にある。日本との請求権協定や慰安婦合意に導いたのは朴父娘。歴代保守政権の政策を「積弊」と呼び「積弊の清算」を訴えて当選した文氏は「そのまま受け入れるわけにはいかない」(周辺)。保守と革新が交互に政権を握った韓国は政策の継続性が保たれにくい。

日本政府への反感が「日本嫌い・日本人嫌い」につながらないのも韓国人の特徴だ。韓国人は日本人とわかると得意げに日本語で話しかけてくる。日本人の印象は総じて好意的。「日本に対して過去と現在、歴史とその他を使い分ける『ツートラック』の国民性」(大学教授)がある。

韓国の政治、人々を知るのに非常に有用な記事でした。日本人として理解しておくべき内容だと思います。


ミサイル対応 政府緊迫 首相「動きを把握」 情報に誤差、分析課題

https://www.nikkei.com/article/DGKKASFS29H72_Z20C17A8EA2000/

安倍首相は首相官邸で記者団に「ミサイル発射直後からミサイルの動きを完全に把握していた」と強調し、情報収集能力の高さを誇示した。

防衛省はミサイルの破片などの落下物はPAC3で迎撃可能と説明する。今回はミサイルの軌道近くに配備されていたPAC3が、ミサイルを射程に収めていたかどうかは微妙だ。ミサイルの飛行ルートの情報に「誤差」が生じたことも課題だ。エムネットは「東北地方の方向に発射された模様だ」としていた。14分後には「北海道地方から太平洋へ通過した模様」とし、当初の飛行方向について情報を微修正した。

防衛省でも、発射されたミサイル情報の分析で混乱が生じた。小野寺防衛相は29日午前、3つに分離したことを確認したと言明していた。夜になって防衛省担当者は「分離していない可能性もある」と修正し、小野寺氏は「分かれたことも含めて分析している」と発言を後退させた。

着弾するまでの約5分をどう逃げるべきかなど、いよいよ物騒になってきました。さすがに不安です。


鳥貴族、人手不足で苦境 28年ぶり値上げ 人件費増、勝ち組も切迫

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鳥貴族の値上げは1989年に250円から280円に引き上げて以来、約28年ぶり。人手確保のためにアルバイトの時給引き上げを迫られているほか、野菜などの価格も高騰もしていることから値上げに踏み切る。

15年に発足させた「280円均一を守ろうプロジェクト」では、タッチパネルで注文できる仕組みを整備した。店舗での働き方もキッチンやホールなどでムダな動きがないかを徹底的に洗い出してきた。

人手不足には国籍を問わずにアルバイトをかき集め対処。ベトナム人は直営店326店(6月末)のアルバイト9400人の3割を占め、都心では店長以外は全員ベトナム人になることもあるほどだ。それほど徹底したコスト削減でも人件費高騰にはあらがえなかった。

仕組みや採用などで徹底的に生産性向上、人材確保をして来たようですが、三重苦に持ち堪えられなくなりました。