財政黒字化延期、射程に アベノミクス、次は教育に照準 首相、援軍に米大教授

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16439980W7A510C1PP8000/

維新が主張する無償化論は、幼稚園から大学までの授業料をすべて無償とする内容だ。通常の予算措置で5兆円程度とされる巨額財源を確保することは不可能に近いが、憲法に明記すれば政府に予算確保の義務が生じる可能性が高い。この提言は首相にとって二重三重の意味で渡りに船だった。年間5兆円程度の教育費負担が軽減できれば子育て世帯の可処分所得は増え、デフレ脱却に追い風。デフレ脱却と憲法改正が一度に実現でき、黒字化目標の先送りの口実にもなる。

3月14日。首相は駒を1歩前に進める。ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ米コロンビア大教授が経済財政諮問会議で教育投資の重要さを訴えたうえで「日本の政府債務の残高は多くの人がいうほど悪くない。政府と日銀とで一体となって政府債務を相殺すればよい」と主張した。首相も「スティグリッツ先生は私がずっと言いたかったことをはっきりといってくれた」と歓迎。日本の財政状況についても「それほど深刻ではない」などと同氏の主張に同調したという。

財務省や党内の反発は押さえられても、財政再建をあからさまに棚上げするようでは市場や国際社会から批判を浴びかねない。ならば中間案として浮上するのが、教育無償化などの財源を確保するために使途を組み替えた形で消費税を増税する案だ。財務省の悲願である増税は実現するが、歳出拡大に充てるため黒字化目標は延期。財務省にとっては1勝1敗のシナリオだ。

非常に重要なことが書かれているように思います。教育無償化の大義名分のもと、憲法改正、財政出動、増税、黒字化目標の延期。


文氏、日韓歴史に厳しい視点 慰安婦は未解決/竹島に上陸経験/徴用工は解決済み 対日政策を検証

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16209780Q7A510C1EA1000/

日本政府が注視するのは、慰安婦問題に関し「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった2015年の日韓合意に、文氏が今後どのようなスタンスで臨むかだ。文氏は朴前大統領が弾劾訴追された後、再交渉が前提との姿勢を見せた。日韓合意を巡り「正当性を認定するのが難しい」「日本の法的責任と謝罪を明確にする新しい交渉が必要だ」と主張。

植民地統治下で強制労働に従事した徴用工に関しては、請求権問題の責任を韓国政府が持つべきだとの認識を示した。「請求権協定を通じて日本から受けた無償の3億ドルは、個人財産権(保険・預金など)、朝鮮総督府の対日債権など韓国政府が国家として持っている請求権、強制動員被害補償の問題解決という性格の資金などが包括的に勘案されているとみなければならない」などと明記している。

文氏が12年の大統領選で、出馬表明後に発表した「対日『五大懸案』解決に関する構想」も考え方を推し量る材料になる。「竹島に関する日本の挑発には決して妥協しない」「慰安婦問題は日本政府に法的責任を問う」「植民地統治期に韓国人を強制徴用した『日本の戦犯企業』は韓国での入札を規制する」といった主張を列挙。竹島には昨年7月に上陸した経歴がある。

安倍首相との電話会談では、歴史問題は賢く解決する必要があるとの発言をしているステータス。


首相「20年に新憲法」 悲願達成へ持論前面 9条、党草案こだわらず

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS03H26_T00C17A5PE8000/

首相が今回、9条改正に踏み込んだ背景には、北朝鮮情勢の緊張が高まるなか自衛隊を憲法上、位置づけることに国民の理解が得られるとの読みがありそうだ。自身の18年9月までの党総裁任期も延長が可能になり、21年までの長期政権へ視界が広がったこともある。国会で停滞する改憲議論を自ら主導できるとの自信の裏返しともいえる。

新たに打ち出した9条での自衛隊の明文化は自民党が12年にまとめた憲法草案にはなかった文言。草案では「国防軍」としていたが、こだわらない姿勢を鮮明にした。公明党の山口代表は「これまでの自民党の改憲草案とは違った視点の提案だ。国会ですべての議員が参加して議論を深めることが大切だ」と述べた。

首相は改憲項目で教育の問題にも言及し「極めて重要なテーマだ」と語った。教育無償化を憲法改正の柱の一つに掲げる維新との連携を強化する狙いがあるとみられる。馬場幹事長は「我々の主張が認められた。時代にあった憲法改正を自民党主導でやってもらいたい」と期待感を示した。

ぐいっと踏み込みました。9条での自衛隊の明文化というのがポイントだと理解しました。


首相、在任中の改憲に照準 与野党論議は足踏み

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS26H4A_X20C17A4PP8000/

次の衆院選は民進党や共産党が統一候補を立てるとみられ、自民党は野党候補が乱立した2014年衆院選より議席が減りかねない。改憲に前向きな勢力が3分の2の議席を割り込む恐れもある。

改憲を悲願とする自民党保守派には次の衆院選前に国会で改正を発議したい願望が漂う。下村幹事長代行は「今秋の臨時国会で改憲発議するのが望ましい」と話す。一方、公明党は性急な論議を警戒する。

衆院議員の任期満了となる18年12月までに衆院選を乗り切り、19年夏の参院選前に国会で発議――。自民党幹事の一人はこんなシナリオを描く。首相は18年9月までにある党総裁選での3選が有力視されており、総裁選では改憲を訴える機会になる。

憲法施行当時は憲法を日常生活に則して考えようという内容で、様々な解説書が配られたそうです。そういった視点も必要ですね。


経済に次の一手はあるか

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS28H5I_Y7A420C1EA3000/

自民党幹部は「トランプ政権の誕生や北朝鮮情勢の緊迫を見れば我々がとった選択は正しかった」と強調する。ただ評価は二分され、野党は「違憲の安保関連法などをごり押しして立憲主義や平和主義をゆがめている」と手厳しい。

5年目に入った安倍政権の経済運営への批判は、安保政策に対する「やりすぎだ」との指摘とは方向性が百八十度異なる。「看板政策を次々に取り換えているが、それに見合った成果が出ていない」(民進党幹部)との声が多い。

「財政と民主主義」と題した東京財団主催のフォーラムが開かれた。登壇した6人の研究者の政治への懸念は共通していた。「日本は30年近くかけて財政赤字を累積させた。これを倍の50年かけて返すとしても低金利がずっと続くわけではない。どうするつもりなのか」人口減社会のなかで成長と財政再建を両立させる処方箋は政権内、与党、野党のどこにも見当たらない。

女性活躍が一億総活躍で上書きされ、働き方改革へ。次の一手は何かということですね。


AI社会は信用できるか

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15733940V20C17A4TCR000/

AIが意思を持ち支配者になるとは思わないが、使い方を誤れば、社会に不信を招く。とくに2つの問題が気になる。まずはプライバシーだ。「その人の感情、年齢、教育水準。声からわかることは膨大にある」。対話型AIを開発する米国のベンチャー企業の幹部が明かす。

もう一つの心配は倫理だ。AIは大量のデータを教材に能力を養う。学習の仕方によっては、偏見に満ちた邪悪な存在になる。翻訳で成果をあげるマイクロソフトにも苦い経験がある。ツイッター上で人と対話を楽しむAI「テイ」を公開した。ところが、ほどなく暴言を吐くようになる。悪意ある人たちが不適切な発言を教え込んだからだ。

どの分野でAIを使うのか。歯止めはどうするか。利用のルールをつくるため、社会的なコンセンサスを探ることが欠かせない。AIを開発するIT企業には優秀な人材がそろっている。だが、事は技術論にとどまらず、すべて彼らのさじ加減まかせとはいかない。企業の唯我独尊は危うい。

LINEのように外部の目を入れて、プライバシーに関する議論と仕組みづくりを行うことが必要ということでしょう。


北朝鮮緊迫 米まず外交、不調なら軍事行動 2段階論、日本に伝達 海自と近く共同訓練

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS12H3N_S7A410C1EA2000/

トランプ大統領は「すべての選択肢がテーブルの上にある」と、軍事行動を含む選択肢を示す。発言の真意を米側は「外交を動かすための手段で、本気度を示す狙い」と説明。あくまで外交的な解決を優先する意向だ。

トランプ政権は中国を巻き込む「異なるアプローチ」に転じた。中国はかねて北朝鮮への制裁に慎重だったが、2月に国連制裁決議に基づいて北朝鮮との石炭貿易を停止した。米側はさらに、中国が北朝鮮への石油の供給制限といった制裁強化や、北朝鮮と取引のある企業の取り締まりに臨むことへの期待がある。

ただ国際政治に詳しい神保慶応大准教授は「中国が本当に実効性ある措置を講じる保証はない」と指摘。「経済で追い込んだ北朝鮮が暴発し、多数の難民が押し寄せる事態を避けたいからだ」と説明する。

クリントン、ブッシュ、オバマ政権では北朝鮮の核放棄を迫りきれなかった反省から、中国を巻き込む異なるアプローチへ。


脱時間給 今国会見送り 臨時国会、働き方改革と一体審議

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS11H2U_R10C17A4PP8000/

「脱時間給」を盛り込んだ労基法改正案は、政府が2015年4月に国会に提出した。しかし野党が「残業代ゼロ法案」と名付けて「過労死を助長する」などと批判。政府・与党は衝突回避を優先し、審議されないまま約2年間たなざらし状態が続いている。

厚生労働省は金融ディーラーやアナリスト、研究開発職などを対象職種として想定。個人の裁量に任せた働き方を促し、成果を生みやすい職場環境を整えると訴える。

政府は今年3月、残業時間規制や、同一労働同一賃金の導入を目玉とする働き方改革実行計画をまとめた。秋の臨時国会に「働き方改革関連法案」を提出する方針だ。働き方改革は労働者保護の色彩が前面に出る。このため政府・与党内には「脱時間給も働き方改革とセットにできれば連合や野党も反対しづらい」(厚労省幹部)との声が上がる。

残業時間規制や同一労働同一賃金は労働者保護色が強いため、脱時間給も一体審議すれば連合や野党も反対しづらいとの見方。


政府、強硬姿勢を転換 駐韓大使帰任へ、少女像問題解決遠く

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14871700U7A400C1EA2000/

「この日しか残っていなかった」。外務省幹部は、長嶺駐韓大使の帰任発表を受け、こう漏らした。3日は「共に民主党」が大統領選候補に文前代表を選出する重要な節目の日とみて、大使帰任の判断に転じた。

日韓合意を主導したのは朴前大統領だ。日本政府は朴氏が罷免を免れ、残り任期の間に撤去へ向けた権限を行使することに期待をかけていたが、朴氏が罷免され、次期大統領選で保守系が劣勢な状況が強まった。「今の韓国の政治状況で撤去を直ちに実現することは難しい」(日本政府関係者)と、現実的な帰任判断を模索しはじめていた。

決定的だったのは朴氏の逮捕だ。保守政権への風当たりが強まり、革新系政権の誕生する現実味が増した。一時帰国が5月の新政権発足後まで長引けば、帰任させるきっかけを失いかねない。そこで日本政府は韓国の新政権との人脈づくりや、現政権からの引き継ぎに期待をかける方針に転じた。政府関係者は「新政権が『反日』に傾く前に手を打つ必要があった」と語る。

大使の一時帰国がそもそも対抗措置と言えるほど効果があったのかよく分かりません。日韓関係また振り出しでしょうか。


震災の式辞、原発語らず 浮かぶ安倍首相の本音

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14256720Y7A310C1TCL000/

違和感を抱いたのは、当日に行われた政府主催の追悼式での安倍首相の式辞でした。私が「あれっ」と思ったのは、「原発」の言葉が一言もなかったことです。「福島においても」というのは、原発事故から避難した人たちのことなのに、なぜ「原発」と言わなかったのでしょうか。

それぞれの立場からのニュアンスの違いが出るのは当然のことですが、比較すると、秋篠宮さまのお言葉は実に具体的です。原発事故にも言及され、「避難を余儀なくされた」という表現で、周辺住民への思いが感じられます。

公式のあいさつや式辞では、何を言ったかも大切ですが、何を言わなかったのか、という点も重要です。その人の本音が浮かび上がるからです。今回は「原発事故」です。首相は、うっかり言い忘れたのでしょうか。だとすれば、その程度のものなのでしょう。それとも意図的に抜かしたのでしょうか。その場合は、原発への首相の姿勢が問われることになると思うのですが。

なるほど何を言わなかったかも重要、その人の本音が浮かび上がるからとのことで、新たな視点を得られました。