圧力路線、迫るヤマ場首脳会談 日米主導で包囲網 北朝鮮、対話か反発か

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日本政府内では北朝鮮がこれから冬に入り、国際社会からの経済制裁の影響が大きくなり始めるとの見方が多い。それに伴って北朝鮮内部で対外的な強硬姿勢が強まるのではないかとみている。今回の日米首脳会談の主要議題に北朝鮮問題を据えたのもヤマ場が迫っているとの認識があるからだ。

関係者によると、少人数で話し合った場では大半の時間を北朝鮮を巡る意見交換に割いた。首相は周囲に「トランプ氏が北朝鮮にどう対処しようとしているのか、だいぶ見えた感じがする」と語った。首相が「日米同盟の揺るぎない絆を世界に向けて示せた」と語れば、トランプ氏も「これほど緊密な日米の指導者の関係はこれまでなかった」と応じた。

中国はこれ以上の制裁強化には慎重だ。さらに韓国も包囲網づくりの上での課題だ。文在大統領が北朝鮮への人道支援など融和姿勢を示し、日米韓の足並みは乱れている。トランプ氏が予定する韓国国会での演説では、北朝鮮への圧力強化を促すことになりそうだ。

なぜヤマ場かというと、対北朝鮮への制裁の影響がこれから効いてくるため強硬姿勢が強まる見方とのこと。


保育無償化 誰のため? 所得水準で恩恵に差 自治体負担、国が肩代わり

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無償化が全額補填を意味するなら、高額所得世帯は年間100万円以上もの負担減になる。金額にして年収約1130万円以上の世帯は年収約260万円未満の世帯の実に17倍の恩恵を受ける。一方、生活保護世帯では今回の恩恵はゼロだ。

SMBC日興証券の宮前シニアエコノミストは、仮に19年度に無償化で家計負担が約1兆円軽くなり半分が消費に回るなら、実質GDPを0.1%押し上げる効果があるという。ただ、安倍首相の表明以降、与党内からも「年収が高い世帯の負担が減っても貯蓄に回るだけ。所得再分配にも逆行する」との批判も相次ぐ。

実は無償化の恩恵の4~5割は自治体が受ける。既に子育て世代を呼び込もうと保育料を補助する地方自治体は多い。20年度の基礎的財政収支は高い経済成長が続いた場合でも国は13.6兆円の赤字が残るが地方は5.5兆円の黒字を保つ。

なるほど、現状理解が深まりました。無償化と同時に保育所を増やすことも必要。12月に制度設計がまとめられるそうです。


1強再び 慢心リスク 政権運営、謙虚さ前面 首相、総裁選・改憲見据え

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首相の任期は最長で21年秋で、憲法改正の実現を視野に入れる。首相は改憲について「スケジュールありきでない。与党、野党にかかわらず、幅広い合意を形成するよう努力を重ねていかなければならない」と、安全運転に終始する姿勢を鮮明にした。

自民党は公明党と合わせ改憲発議に必要な3分の2以上の議席を維持したものの、首相は野党に協力を仰ぐ姿勢を強調。20年施行の改憲日程にこだわらない考えも改めて示した。「最初から野党を巻き込んだ方が早く進む」(周辺)との狙いがある。首相は、自公が他の改憲勢力を加えて参院でも3分の2を維持できる19年参院選までを念頭に、慎重に発議にこぎつけたい考えだ。敗北すれば政権は弱体化し改憲の可能性はしぼむ。

改憲の実現には日程的に18年秋の総裁選を乗り越えなければならない。衆院選の圧勝で首相の3選は近づいたとの見方がある。二階幹事長は3選を支持する考えを改めて表明した。首相は出馬について「白紙だ」と強調。「私に現在も厳しい目が向けられている」と指摘した。派手さはなくても教育無償化などの公約を着実に実行することが3選への近道とみているようだ。

選挙中から低姿勢に徹しています。まさに総裁選での3選→参院選→改憲という流れを見据えて。


自民過半数が焦点 選挙後のシナリオは 絶対安定多数261確保 政権、再び安定

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自民が単独過半数を維持し、公明と合わせて与党で安定的に過半数を確保すれば、自公政権は継続する。首相は「政権選択の選挙はどちらの勢力が過半数を取ったかで勝敗ラインが分かる。過半数を取った方が与党になる」とし、与党過半数を改めて勝敗ラインに置いた。

首相が衆院解散を判断したとされる9月の自民の世論調査は自公で280議席超だった。公示前勢力は自民が290、公明が34。自民内には公明が現有議席を維持すると仮定し「30~40議席減」は許容範囲との相場観がある。このため自民単独で絶対安定多数(261)を確保できれば、首相は「1強」状態に近づき、政権運営は再び安定軌道に乗るとみられる。

希望の党は民進のリベラル系を選別したことなどへの世論の反発から失速気味だ。自民が単独で絶対安定多数をとった場合、自公で憲法改正発議に必要な3分の2の議席をうかがう勢力となる。自公が衆院解散前に維持していた3分の2を失ったとしても、改憲に前向きな希望や日本維新の会などと連携すれば論議が前進しそうだ。

議席の獲得数から見る選挙後のシナリオが見えてきました。475→465、与党過半数233、自民単独絶対安定多数261。


急造公約 議論生煮え 社会保障 首相「私立高も無償化」/小池氏「新たな発想必要」

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安倍首相は「私立高校の授業料の無償化も検討していきたい」と表明した。首相がこれまで「全世代型の社会保障」として言及していたのは幼児教育・保育や大学など高等教育の無償化。タダにする範囲を広げると、必要な財源は膨らむ。自民党は旧民主党政権が進めた公立高校の無償化をバラマキと批判したこともあり、唐突感が否めない。

希望の党の小池代表は「国民の好景気に対する実感が伴っていない」として2019年10月の消費増税は凍結するという。だが、小池氏も代わりの財源はあいまいだ。「高齢者は病院に行くより大学に行きましょう。それで社会保障の費用を下げる」。小池氏は社会保障改革について「発想を変えよう」と訴えたが、具体的な制度設計にはほとんど触れなかった。

立憲民主党の枝野代表は消費増税について経済状況などの「前提が崩れている以上、容認できない」と語った。日本維新の会の松井代表は「身を切る改革で教育を無償化する」と述べ、具体策は「国会議員の報酬削減」とした。

ほんとに触りの部分ですが、大まかに各党のメインの主張が把握できました。財源の明示がやはりポイント。


希望の首相指名、誰に 小池氏固辞で注目 党内から選定…経験や新味欠く

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政府・与党からは「誰を首相に指名するのかを明らかにしないのは国民にわかりにくい」(菅官房長官)との批判も噴出。安倍首相も「この人が国のかじ取りをしていくと示すことで国民にはより分かりやすい選挙になる」と述べた。

小池氏が衆院選に立候補しない場合、党内のナンバー2や小池氏の代理人から擁立するのが自然な流れだ。ただ、希望は党のイメージや運営などあらゆる面で小池氏に頼っており、幹事長や政調会長なども含め、代表以外の役職は置いていないのが実情だ。

小池氏側近の若狭前衆院議員は閣僚や党要職の経験はほとんどない。細野元環境相は民進党カラーが強く、新鮮味に乏しいとの指摘もある。無所属で立候補する前原氏を想定する向きもあるが、前原氏は「首相指名選挙の候補になるつもりはないと伝えた」と明らかにした。

確かに後出しでは有権者にとって分かりにくいです。曖昧さがあると結果自民票が増えると思います。


「インスタ映え」消費導く 国内2000万人が仲介役 投稿写真、売り場に変身

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ネット通販との連携機能はインスタに掲載された商品写真に価格情報などをひも付けし、スマートフォンの画面上で写真に触れると商品説明や通販サイトへの接続ボタンが浮かび上がる。紹介された商品を直感的な操作ですぐに購入できるのが特徴で、キーワード検索を経て購入というネット上の買い物の流れを変える可能性のある機能だ。

旅行業界ではエイチ・アイ・エスが旅先の写真を投稿する女性向けアカウントを開設。担当者は「インスタで行き先を探す流れができ、出かけるきっかけになっている」という。写真映えする場所を巡るツアーも今春から始めた。家電量販では写真投稿による情報拡散を狙い、ビックカメラやヨドバシカメラが店内の撮影を解禁した。

タリーズコーヒージャパンが発売する「ハロウィンパンプキンラテ」もインスタ映えを狙う。ドリンクの上に添えるクッキーを3種用意。クリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパンもリアルさを追求したハロウィーン向け商品を販売している。

EC連携機能が日本でも近日中に始まるとのこと。消費行動を変える可能性が大きいです。


安倍VS小池 衆院選 小池劇場 民進を二分 保守・革新、色分け鮮明 「踏み絵」許せない/24年間一緒…残念

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枝野と前原は旧民主党でも政府・党の要職に就くなど経歴は似通うが、政策のスタンスは異なる。党内では前原は保守の代表格とされ、枝野はリベラル派の中核だった。

枝野は、立憲民主党に参加したいという候補者を「排除しない」との方針を打ち出した。希望からの「選別」で浮遊する候補者の受け皿となり、政権批判票を集めたい考えだ。

元民進党代表の岡田は「私の目指す政権交代可能な政治は、保守からリベラルまで幅広い支持層に支えられた存在でなければ自民党に対抗できる政党にはならない」と指摘し、保守を掲げる希望の党、リベラル系中心の立憲民主党双方への不満を挙げた。

ほんらい政策ありきでしょうから、小池さんが選別するのは当然だと思います。無所属だと色々と不利な面があるので、枝野さんが受け皿として立憲民主党を作るということで理解。


「安倍VS小池」突然のゴング 小池氏「改革保守」を標榜 「私が立ち上げ」

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3年前に都知事選に出馬した細川元首相は小泉元首相の支援を受け、「原発即ゼロ」を主要政策に掲げた。1992年の参院選で細川氏とともに日本新党を立ち上げた小池氏が、今度は「原発ゼロ」を掲げて衆院選に挑む。「新党は脱原発を旗に小泉元首相との連携をはかってくるのでは」。自民党幹部は警戒感を強める。

新党は従来の小池氏支持層に加え「非自民、非民進」の有権者の票の取り込みを狙う。小池氏は「改革」や「保守」という言葉を織り交ぜながら「本当の意味でしがらみのない改革勢力が必要で、私自身が(新党を)立ち上げる」と力説した。

日本経済新聞の世論調査では新党への期待感は高まっていない。ただ、小池氏が新党代表として総選挙の前面に出れば看板に期待した候補者が結集し、都知事選、都議会選に次いで三たび小池旋風が吹く可能性もある。

民進の存在が一層薄くなります。消費増税は希望は「凍結」なのが大きな違い。面白くなります。


中国シェア自転車 日本人がデザイン モバイク、年内にも

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「生活を重視する」。創業者の胡総裁は新しいモバイクの理念を強調した。単なる移動の道具としてみるだけでなく、シンプルな生活を支える観点を重視して深沢氏にデザインを頼んだという。

深沢氏は「皆が好きだったら乱暴に使わないはず。伝統的な自転車のデザインをベースに先端技術を使ってファッショナブルにした。軽くシンプルで、丈夫さも重視した」と語った。

モバイクの利用者は中国を中心に1億5千万人を超える。深沢氏は無印良品などを手掛けてきた。

モバイクの総裁が女性だったとは知りませんでした。中国の女性起業家などこれから台頭してきそうです。