旅行大手、コト消費深掘り 日本旅行が阪急交通 訪日客の長期滞在促す

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日本旅行は着物で街歩きをしたい訪日客の増加をにらみ、京都駅構内の旅行店舗にレンタル専用の受付窓口を開いた。予約済みなら氏名を確認し、予約がない場合はカタログから着物を選んでもらい、提携レンタル店に案内する。

国際会議や研修・報奨旅行などMICE獲得にも注力する。阪急交通社は外国企業向けに接客などもてなしを学ぶプログラムを用意。百貨店の案内担当者があいさつからクレーム処理まで教える。

観光庁によると、16年の訪日外国人旅行者の総消費額は15年比7.8%増の3兆7476億円と過去最高だった。一方、1人あたり旅行支出は15万5896円と同11.5%減った。体験や研修を交えた旅行は滞在期間が長く消費額も増えるため、旅行各社は特徴あるプランを用意する。

アイデア勝負。1人あたり旅行支出はだいたい15万くらいと捉えておけば良さそうですね。


大手旅行各社 農業×観光、地方に誘客 近ツー、農園リゾートに参画 日本旅行、修学旅行で農業体験

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KNTCTは、千葉県香取市で農園を使ったリゾートを手がけるザ・ファームの経営に参加した。農園での収穫体験やとれたて野菜を使ったバーベキューも楽しめるようにした。宿泊料金は季節によるが大人1泊で7560円から。

日本旅行は滋賀県で農業観光を手がける。修学旅行で農業を体験できるプログラムをJAおうみ冨士と共同開発した。地元特産の野菜の種まきや苗の植え付けをしたり収穫したりする。来年以降に実施する修学旅行向けに提案していく方針だ。

都市住民を農山漁村に呼び込む狙いから1995年に農山漁村余暇法が施行された。農林水産省の調査によると、農産物直売所が年9000億円を超える市場を形づくるなか、農業体験ができる観光農園の市場は約360億円、農家民宿は約50億円にとどまる。農村体験を組み込んだ旅行の本場とされる欧州と比較すると、まだ伸びる余地はあるとみられる。

ザ・ファームのようなキャンプ場はグランピングと呼ぶそうですが行ってみたいと思います。日本も農業観光の機運高まってますね。


旅行「実質値引き」競う ネット系に対抗 日本旅行、会員ごと最適クーポン JTB、カードでポイント還元

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旅行会社はツアー商品に旅行中に利用できる割引券などを多数盛り込んで「お得感」を演出して販促するケースが多かった。ただ消費者がネットで比較するなど料金に敏感になり、価格競争は激しさを増している。日本旅行やJTBは商品の単純な値下げではなく、顧客を囲い込みやすいポイントやクーポンによる「値引き」に力を入れる。

旅行大手が顧客の囲い込みを急ぐのは、楽天などネット系旅行会社との競争が激しくなっているからだ。国内旅行市場でネット経由の販売は3割を超えたもよう。

リクルートライフスタイルによると、1回の国内宿泊旅行の費用は2013年度は4万6800円と04年度より約8%減った。14年度はホテル代の高騰などを背景に13年度より約5%増えたものの、ネット販売の普及で料金の下落圧力が高まっている。

消費者が値引き割引に慣れてきて、従来の販促では効果が薄くなったので、各社方針転換するとのこと。


中国人訪日客、通年化の兆し 花見シーズン、春節並み「万来」

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JNTOによると、春節の休暇を利用した2月の中国人観光客は約36万人だった。花見シーズンは推定35万人で、春節に次ぐ大きな訪日のヤマとなった。シートリップの推計では、来日客1人当たりの総消費額は約38万円で、全体では1300億円を超える。このうち宿泊費やお土産代など国内での消費が1人当たり20万円弱とみられる。

同社は「円安に加え、観光ビザの発給要件緩和や免税対象の拡充が、爆発的な人気を継続させている」と分析。人気のコースは「東京・箱根・京都・大阪を巡る6日間」や「東京と熱海フリーツアー5日間」などだ。

春節や花見シーズンだけでなく、中国からの訪日はピークがいくつもある「通年化」の兆しを見せる。中国では5月上旬に労働節の連休を控えるが、すでに人気のルートはほぼ満席という。さらに学校が夏休みに入る7~8月、国慶節の大型連休がある10月と続く。

国内での消費は一人あたり20万円弱。


旅行各社、訪日客獲得へ海外企業と連携 KNT-CT、米中サイトに商品/日本旅行は代理店を3割増

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KNT―CTは2015年、海外のインターネット予約サイトの米大手エクスペディアと、中国大手のシートリップへの商品供給を始める。ホテルや鉄道などのパック旅行商品のほか、傘下のクラブツーリズムが取り扱う訪日外国人向けバスツアー「YOKOSO Japan Tour」も販売する。

日本旅行は15年に海外の代理店を400社と、アジアを中心に前年から100社増やす。14年に販売を始めた外国人に対応したホテルや旅館とJRチケットを組み合わせた訪日外国人向けブランド「レッドバルーン」の販売網を広げる。

訪日外国人は増加基調が続いている。国内の主要旅行会社50社の14年の訪日外国人の取扱高は33%増えたが、取扱高全体の1.6%にとどまっている。地場の旅行会社や旅行予約サイトを利用する個人が多く、百貨店などに比べて訪日客増加の恩恵を取り込み切れていない。

百貨店などに比べて訪日客増加の恩恵を取り込み切れていないことが背景にある様子。