急造公約 議論生煮え 社会保障 首相「私立高も無償化」/小池氏「新たな発想必要」

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22039040Y7A001C1EA2000/

安倍首相は「私立高校の授業料の無償化も検討していきたい」と表明した。首相がこれまで「全世代型の社会保障」として言及していたのは幼児教育・保育や大学など高等教育の無償化。タダにする範囲を広げると、必要な財源は膨らむ。自民党は旧民主党政権が進めた公立高校の無償化をバラマキと批判したこともあり、唐突感が否めない。

希望の党の小池代表は「国民の好景気に対する実感が伴っていない」として2019年10月の消費増税は凍結するという。だが、小池氏も代わりの財源はあいまいだ。「高齢者は病院に行くより大学に行きましょう。それで社会保障の費用を下げる」。小池氏は社会保障改革について「発想を変えよう」と訴えたが、具体的な制度設計にはほとんど触れなかった。

立憲民主党の枝野代表は消費増税について経済状況などの「前提が崩れている以上、容認できない」と語った。日本維新の会の松井代表は「身を切る改革で教育を無償化する」と述べ、具体策は「国会議員の報酬削減」とした。

ほんとに触りの部分ですが、大まかに各党のメインの主張が把握できました。財源の明示がやはりポイント。


争点見えぬ首都の陣 都知事選出馬予定者が共同会見 政策論議すれ違い

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDG13HGF_T10C16A7EA3000/

各候補の主張の違いが明らかになったのは東京五輪・パラリンピックへの予算問題の対応だった。小池元防衛相や増田元総務相が「中身を明らかにしたうえ考えていく」などとする一方で、鳥越氏は「アピールの絶好の機会だが、一定の縮減、コンパクトな大会にすべきだ」と変更の必要性を指摘した。ただそれ以外の政策は、各候補が重きを置く政策が微妙にずれ、議論はかみ合わなかった。

小池氏は都議会改革を強調した。「政治とカネという古い問題により、リーダーが欠けたなか、大きな問題の解決ができなかった」としたのは増田氏。舛添前知事の問題で混乱した都政の安定運営を急いだうえで、個別の施策に取り組むべきだと訴える。鳥越氏が強調したのはむしろ与党が圧勝した参院選の結果。「改憲勢力」が3分の2となったことを挙げ「男なら何とかしろと、都政に旗を立てたいと思った」と訴えた。

東京都が抱える課題が、待機児童対策や高齢者の介護問題などの分野で、独自の方向性を打ち出しにくいという事情もある。各候補とも「現状の見直しが必要」という総論では一致しており、分かりやすい対立軸にはなりにくい。

投票率も低そうですね。東京都の課題は待機児童や介護などの分野のため独自の方向性を出しにくい事情もあるとのこと。