202X年、人余り再び? AI導入で省力化進む 1000の業務、ロボに/社内にも余剰人員

https://www.nikkei.com/article/DGKKASFS24H2C_V20C17A8EA4000/

内閣府によると、機械メーカーが今年4~6月に受注した産業用ロボットの金額は1717億円と、前年同期より49%増えた。特需で生産が追い付かないところも多く、6月末の受注残高も1年前より32%増えて3843億円となった。

企業の収益拡大と設備投資増などの好循環も始まりつつあるものの、労働の担い手がいなければ事業拡大やサービス維持に支障を来しかねない。企業がロボットやAIで徹底した効率化に取り組むのは必然の流れとはいえ、この動きが加速すると長期的には余剰人員が膨らむ可能性もある。

失業者だけでなく、技術の高度化などへの対応が遅れ、企業が社内に抱える潜在的な余剰人員も増える恐れがある。リクルートワークス研究所の試算では25年時点で最大497万人。

省力化投資は右肩上がりで増加していて、早い段階で失業率と余剰人員の増加が予測されるとの予測。


浮いた残業代 人に投資 企業、働き方改革で競争力

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO17807920X10C17A6EA1000/

日本総合研究所の統計に基づく試算によると、産業界全体での残業代は年14兆円規模にのぼる。残業代が0.6%減った16年度は、約840億円の削減があった計算だ。

従業員一人ひとりの能力アップが不可欠となるなか、研修・教育に投資する企業が相次いでいる。かんぽ生命はパソコンの使い方や英語、組織運営など100種類超のネット講座を無料で提供する。この2年で残業代が3割減り、一部を原資にした。

「お金」というより直接的な形で従業員に還元する企業もある。日本電産は残業減で浮いた人件費の半分を研修拡充に充てる一方、残りの半分はボーナスにまわす。人手不足がより深刻な業界ではボーナスで従業員に還元する企業が目立つ。

産業界全体では約840億円の削減があったとのこと。大手企業の社員はある意味、本当に恵まれてます。


帰ってきた ぶり企業 レック11年ぶり最高益 心に刺さる日用品開発 販促策、小売店と共栄

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14124180V10C17A3DTA000/

商品自体の差別化が難しい分、小売店にメリットのある商品や販促を提案できるかが取引拡大のカギになる。イベント効果でセキチューとの取引は大幅に増えた。こうしたアイデアは「13年に就任した永守社長の貢献が大きい」(創業者の青木会長)。

レックは06年3月期に最高益を更新して以降、苦難が続いた。多角化に伴って相次いで工場を設立、減価償却費が重くのしかかかった。14年3月期には日銀の異次元緩和で急激に円安が進行。輸入が8割を占める製品の仕入れコストが上昇し、最終赤字に転落した。

「コスト管理が甘かった」と永守社長。従業員の意識改革のため、1万円以上の経費は全て社長決裁とし、合理的な説明のできないものは全て却下した。取引先の小売店にも負担を強いた。小売店にはダブルパンチだが、レックの売上高はかえって増えた。

外的要因の追い風もあり、劇的な変貌ぶり。よほど前が古い経営体質だったのかと思います。


転職者300万人回復 昨年、中高年中心に7年ぶり 40代に即戦力需要

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS17H4T_X10C17A2EA2000/

90年代以降、パートや派遣など雇用期間が不安定で転職率の高い非正規雇用の割合が上昇し転職市場も成長を続けた。こうした「転職は非正規が主役」という常識も崩れかけている。転職者数に占める35歳以下の若年層の割合はこの10年で低下が続く一方で、大きく存在感を増しているのが中年層だ。

今の40歳前後は就職氷河期に採用試験を受けた人が多い。企業内で経験を積んでマネジメント能力を高めた人材が上の年齢層よりも手薄とされ、管理職を外部に求めるケースが増えたようだ。企業が海外経験の豊富な中年層に人材を見い出している面もある。

人材争奪で転職市場がさらに活性化すれば賃金の上昇圧力も強まる。企業は固定費増につながるが、家計の所得は増えて回復の鈍い個人消費を刺激しそうだ。中年層を含む雇用の流動化で中長期的には「生産性の高い業種や企業に人材が流れ、日本経済の潜在力を押し上げるきっかけになる」(第一生命経済研究所の星野氏)。

転職35歳の壁はもう崩れています。40代が能力的にはいちばん脂が乗っているのは明らかだと思います。


孫氏、決められぬ引き際 総会で続投宣言 カリスマ経営者に課題

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO03948060S6A620C1TI1000/

孫氏は「AIの本格普及が迫り「情報革命のチャンスが広がり、もう少し続けたいと思うようになった」と引退撤回の理由を説明した。株主からは「99歳まで社長をやってほしい」との声も出た。

総会では社外取締役を務める柳井正氏(ファーストリテイリング会長兼社長)、永守重信氏(日本電産会長兼社長)も発言し、孫氏の決断を後押しした。「60歳で引退なんて冗談じゃない」(柳井氏)、「経営意欲は年齢ではない」(永守氏)。

自身の引き際をいつにするか、カリスマと呼ばれる経営者は悩みを抱える。先見性と強力な統率力で企業価値を高めた実績に株主は絶大な信頼を寄せる。だが信頼が厚い分、トップの交代時に関係者や市場に与える不安は大きく、バトンを引き渡すタイミングを難しくする。

柳井氏も永守氏もみんな同じような経験をしているのが興味深いし、創業者とは何かを考えるきっかけにもなりました。


収益環境、より不透明に 為替・新興国・訪日消費に変調

9695999993819596E3E19A91888DE3E1E2E7E0E2E3E49793E3E2E2E2-DSKKZO0231747014052016EA1000-PB1-3

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGD13HCZ_T10C16A5EA1000/

業績頭打ちの大きな要因が急激な円高だ。ホンダは円高進行が営業利益を3000億円強押し下げる要因になると見込む。岩村副社長は「円高耐性をどうつけるか」を課題に挙げた。「現地生産の部材調達比率引き上げ、輸出入の地域補完を進める」などの策で、「為替タフネス企業に変身する」という。

新興国景気の急減速も経営者を戸惑わせている。JFEホールディングスは2017年3月期の経常利益を前期比ほぼ横ばいと予想する。「中国の鉄鋼市況急回復は見込みづらく、輸出環境は依然として不透明」と岡田副社長は警戒する。

内需企業にも変調の兆しがある。マツモトキヨシホールディングスは前期は中国人の爆買いで化粧品、医薬品の販売が堅調だった。だが、今期は一転し、「中国経済が減速し、大きな伸びは期待できない」と松本社長は慎重にみる。個人消費もさえない状況で、三越伊勢丹ホールディングスの大西社長は「中間層の消費の落ち込みが激しい」と嘆き節だ。

消費者ビジネスはいちばん身近ですが、訪日消費はもう期待できず、個人消費も低調だとうかがわせます。


資産運用「見直し」64% マイナス金利 日経生活モニター調査 リスク派「日本株増やしたい」最多

96959999889DEBE5EAEAE6E1E4E2E2E3E2E1E0E2E3E4828296E2E2E2-DSKKZO9788437001032016PPD000-PB1-1

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO97884360R00C16A3PPD000/

見直しに「着手した」または「着手していないが、必要性を感じる」と回答した人に聞いたところ、銀行預金や国債などの「元本の安全性が高い商品を増やす」が25%。株式や投資信託など「リスク性資産を増やす」は21%だった。「当面は様子見だが、将来に向けて情報収集する」は54%と過半を占めた。

「元本の安全性が高い商品を増やす」と答えた人に、減らしたい資産をたずねたところ「日本株」が43%と最も多かった。「日本株などで運用する投資信託」も18%あった。一方、増やしたいとの回答のトップは「定期預金や定期・定額貯金」で36%。「普通預金・通常貯金」も26%で続いた。

逆に「リスク性資産を増やす」と回答した人では、減らしたい資産のトップが「普通預金」で58%。「定期預金や定期・定額貯金」も34%に達した。増やしたい資産の首位は「日本株」が62%と断トツだった。

日本株は割安の見方もあるし、まだ下げる見方もあります。為替と企業業績の関係もありますし、まだどうなるか分かりません。


「新御三家」株、異様な活況 スマホゲームの時価総額が急拡大 プロも参戦、成長見逃せず

96959996889DE5E7EAE1E4E4EBE2E3EBE2EAE0E2E3E69793E3E2E2E2-DSKDZO7584072019082014EA1000-PB1-2

3社は株式市場でゲーム「新御三家」と称される。ミクシィが「モンスト」の利用者が世界で1100万人を超えたと発表すれば、コロプラの「魔法使い」は累計2800万、ガンホーの「パズドラ」は累計2900万、などと競うように数字を公表し、それに投資家が反応する。

きょうはミクシィ、あすはコロプラ、ガンホーと、ターゲットは日替わり。株価急騰の翌日に急落するなど値動きも大きい。個人投資家中心のマネーゲームと片付けるのは簡単だが、よく見ると景色が変わってきた。運用のプロ、それも中長期の視点で銘柄を選ぶ投資信託など機関投資家のお金が入っているのだ。

新御三家の急騰ぶりが凄い。またそれもいずれ入れ替わるんでしょうね。


取締役会に風 社外人材、革新吹き込む

http://www.nikkei.com/article/DGKDZO73859600W4A700C1MM8000/

外部人材を経営陣に加える社外取締役。東京証券取引所によると今年、1部上場企業の74%が導入した。昨年より12ポイントの増加だ。背景にあるのが政府の思惑。安倍晋三政権は新成長戦略に企業統治の強化を盛り込んだ。「賃上げ原資の確保へ企業の収益性や生産性を向上させる」(麻生太郎財務相)。キヤノンや東レが今年、導入へ動いた。

上場企業の手元資金は92兆円と空前の規模だ。万が一の備えにお金をため込んできたが、設備投資やM&A(合併・買収)に投じなければグローバル競争に乗り遅れる。外部の目が緊張と客観的な評価を持ち込めば、内向きになりがちな取締役会が成長を志向する会議へと変わっていく。

社外取締役は閉ざされた取締役会に開いた外への扉だ。野村証券の西山賢吾氏は「導入の有無ではなく、運用の巧拙が問われる」と指摘する。内部の論理から脱して会社が変われば、共に成長を目指す強力なパートナーになる。

企業統治、コーポレート・ガバナンス。最近よく取り上げられますね。株主総会など緊張感がないと議論がブラッシュアップされていかないですね。


「株長者」の顔ぶれ 新興ネット企業の創業者躍進

96959996889DE5E1E1E0E0E0E4E2E0E7E2E4E0E2E3E6968693E2E2E2-DSKDZO7332227025062014DTA000-PB1-2

孫氏はソフトバンク株を19%保有し、その価値は1兆8000億円に達した。1年前から約7割増加した。積極的な海外M&A(合併・買収)や出資先企業の成長性への評価で、ソフトバンクの株価が大きく上昇したためだ。

2位はファーストリテイリングの柳井正会長兼社長、3位は楽天の三木谷浩史社長でいずれも資産価値が2割強増えた。上位3者は昨年と同じだった。柳井氏は息子が、三木谷氏は妻が上位にランクインしているのも特徴だ。

スマートフォン向けゲームで利益が成長したコロプラの馬場功淳社長は5位に急浮上した。衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイの前沢友作社長は昨年の17位から10位に順位を上げた。

興味深いランキングですね。孫さんが断トツ。柳井さんも圧倒的。