2人社長 スピード経営 多角化などで役割分担 知恵出し合い戦略磨く 意思決定で対立の可能性

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16611420Z10C17A5TCJ000/

ユーザベースも社長が2人だ。3人が08年に創業し、今は新野氏と稲垣氏が社長。3月までは新野氏と梅田氏が社長だった。梅田氏は「経営スピードが上がる」と話す。13年に海外に事業を広げ、ほぼ同時期にニュースアプリという新規事業も立ち上げた。これも共同経営の成果という。

ビジネスの多角化やグローバル化を進める企業が増え、経営のかじ取りを1人で担うのは難しくなっている。米国などではCEOとCOOが分離し、財務や人事といった各分野の最高責任者である、いわゆる“CXO”らとチームを組んで経営する企業が増えている。

共同経営がうまく機能するには、課題もある。意思決定の際に対立が生じる可能性もはらむ。ユーザベースの3人の場合、「言わないのは不満がない証拠」が基本スタンス。「ユーザーの理想から始める」「迷ったら挑戦する道を選ぶ」など「7つのルール」と呼ぶ企業価値観をつくり、意思決定の際の指針にしている。

新しい視点でした。ユーザベースのように経営スピードが上がるというのは、うまく機能していれば確かにあると思います。


ゲーム・映画…リアルと融合 2016年ヒット商品番付

9695999993819688e2e79b93988de2e4e3e0e0e2e3e49793e3e2e2e2-dskkzo1034509006122016ea1000-pb1-4

9695999993819688e2e79b93988de2e4e3e0e0e2e3e49793e3e2e2e2-dskkzo1037503007122016ea1000-pb1-4

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ05IAJ_W6A201C1EA1000/

「ポケモンGO」は世界でダウンロード数が5億件を突破。リアルとバーチャルが融合した遊び方に、若者からシニアまでがスマホを片手に街を歩き回った。関連企業の株価急騰など経済波及効果は「ポケモノミクス」とも呼ばれた。

「君の名は。」は興行収入が200億円を突破。邦画歴代2位につけている。当初は10代中心だったが、リアルとつながる風景描写などが支持され中高年ファンも増えた。舞台となった場所を巡る「聖地巡礼」が盛り上がり、主題歌を歌うバンドの楽曲もヒット。アジア各国でも興行ランキング1位となるなど人気は世界に広がる。

破壊される街並みなどをリアルに描き興行収入80億円を超えた「シン・ゴジラ」も東の大関。コミカルな歌と踊りで動画投稿サイトから世界的ヒットになった「ピコ太郎(PPAP)」を東の張出大関にした。

割と特徴的なヒットが多かったように思います。最先端の社会行動とか消費が見えて面白いです。


よみうりランド「グッジョバ!!」 遊園地で学ぶものづくり 車など4つの工場体験 3世代で「見学」楽しむ

96959999889de3e2e1e2eae3e7e2e2e7e3e0e0e2e3e486989ae2e2e2-dskkzo1030814005122016tjh000-pb1-5

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO10308150V01C16A2TJH000/

流れは2006年、関根会長が顧問として入社すると変わる。新聞社の記者出身で、娯楽施設は素人だったが、「ショッピングセンターなどの案はしっくりこず、社員の働く場所もなくなると感じた」と振り返る。従業員で話し合ってもらった結論も「遊園地を続けたい」というものだった。テコ入れにはどうすればよいのか。関根会長の頭に浮かんだのが、記者時代に取材した工場の面白さだった。

「ものづくりというテーマなら、団塊世代の祖父母も、車や洋服が好きな孫も共通に話題にできると考えた」。すでに「キッザニア」が開業していたものの、工場見学の要素と遊園地の楽しさを組み合わせれば、違いは打ち出せると読んだという。さらに関根会長はもう一つ個性を求めた。各工場に「日本初」とうたえる何かを備えることだ。

実務を担当したのは、経験豊かな曽原遊園地事業本部副本部長。構想を具体化するため、全国にある工場や博物館、ワークショップ巡りを始める。足を延ばした先が50カ所を超えても、イメージをつかめない。試行錯誤する中で、「ものづくりを教えるというより、楽しい乗り物をつくることを優先すべきだ」と着想を得た。

閉園間際からの復活劇。3世代で遊べて真新しさがあるのがやはりポイントですね。時流を捉えた関根会長の消費感覚でしょう。


車7社の4~9月決算、円高で営業益1.1兆円減

96959999889de2ebe1e0e2ebe3e2e2eae3e3e0e2e3e4869891e2e2e2-dskkzo0932092008112016tjc000-pb1-2

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO09320910Y6A101C1TJC000/

4~9月期は為替変動が7社合計の営業利益を1兆1534億円目減りさせた。円高は日産自動車で1798億円、ホンダで1780億円の営業減益要因になった。富士重が下期以降の想定為替レートを1ドル=100円(従来は105円)にするなど、一段の円高に見直す動きが相次いだ。

トヨタ、ホンダやスズキは通期の純利益予想を上方修正した。ホンダは北米・中国で販売が好調だ。インドで大きく販売を伸ばすスズキは円高の悪影響を吸収し、過去最高益になりそうだ。

懸念は各社ともドル箱として頼る北米市場の減速だ。台数の伸びが頭打ちとなり、販売競争が激化している。

トランプショックで超円高時代が来るとも言われていますし、大型産業にもショック来そうです。


三菱自、日産とエコカー・海外で協業 ルノーとも提携へ

9695999993819688e0e29a84808de0e2e3e2e0e2e3e4869be3e2e2e2-dskkzo0861760021102016ti1000-pb1-5

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ20HVR_Q6A021C1TI1000/

エコカーではPHVで協力する。日産はルノーとともに、三菱自が「アウトランダーPHEV」で培った技術を活用する。両社でPHVの販売が増えれば部品の調達コストを下げ、グループで利益率を高められる。一方、日産はミニバン「セレナ」で搭載した自動運転といった先端技術に強みを持つ。三菱自は日産のこうした技術を自社製品に生かす。

海外市場は東南アジアを中心に共同開拓する。まず、三菱自は2017年に稼働するインドネシアの工場で組み立てるMPVを日産にOEMで供給する。東南アジアで三菱自はピックアップトラックでも高い競争力を持つ。日産は出遅れた東南アジアで巻き返す。

ゴーン氏は、車メーカーが環境や安全などの分野で先端技術を追求するためには「スケールが重要になる」と指摘した。三菱自をルノー・日産連合に迎えることで「財務力と技術開発の両面で大きなアドバンテージになる」と強調した。

巨大企業の技術提携がどのように進んでいくのか想像もできません。スケールメリットの重要性を感じます。


スズキを動かしたもの AIと連携欠かせぬ時代

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO08431620W6A011C1TJC000/

「小粒でもぴりりと辛い」と言われたスズキがトヨタに提携を願い出たのもR&Dレベルの大競争が背景にあるはずだ。研究開発費が1兆円を超す企業は日本ではほぼトヨタだけだ。同社にはマツダなども連携に加わっており、R&D投資の「1兆円クラブ」といったくくりが株式市場で浮上する可能性もある。

AI時代はビッグデータをどれだけ握れるかが競争力につながる。データ収集はそもそも人口の多い米国が有利との見方もある。海外で操業する日本企業の工場が増え、自動車産業では自動運転の開発競争が熱を帯びてきた。地図の精度を左右するビッグデータはやはり日本企業に不可欠な存在だろう。

欧州は存在感を増す米IT企業に監視を強める一方、日本の政府や企業に連携を求めて秋波を送る。大詰めの日EUのEPA交渉がそうだ。争点は農産物や自動車関税だといわれるが、交渉関係者は「最も期待が高いのは自動運転などIoTでの規格標準化協力だ」と言う。

なるほど、AIやIoTの覇権という観点からみると、むしろ連携していかなければと思わされます。


世界ブランドランキング トヨタ5位、アジア勢初 米社調べ デジタル活用策など評価

9695999993819688e2e79a9c8b8de2e7e3e2e0e2e3e4869be3e2e2e2-dskkzo0805956006102016ti1000-pb1-1

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ05HNY_V01C16A0TI1000/

トヨタは前年6位から5位に上昇して過去最高位となった。「長期的な視点からの事業戦略と、デジタルを活用したブランド訴求が市場で際立っている」(インターブランド)という。

ブランド価値はトヨタが9%増、日産が22%増と大きく伸びた。ソニー(8%増)は08年以来8年ぶりの増加。「構造改革による事業の選択と集中がブランドの復権に貢献した。高画質な4KテレビやVRなど、訴求力の高い消費者向け製品が出てきた」(インターブランド)

全体首位の米アップルと2位の米グーグルは4年連続で同順位。米フェイスブックは「効果的なM&Aや提携を積極的に実施している」として前年23位から15位に上昇した。最もブランド価値が増えたセグメントはリテール部門(19%増)で、特に米アマゾン・ドット・コムが33%増で最も成長したブランドの一つとなった。

インターブランドのサイトにはJapan’s Best Domestic Brandsなども掲載されていました。


クルマ異次元攻防 完全自動運転車 20年後、世界市場の1割

96959999889DE2E7E6E5E7E6E4E2E1E2E2E5E0E2E3E4869891E2E2E2-DSKKZO0547547030072016TJC000-PB1-2

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO05475460Q6A730C1TJC000/

高速道路の入り口を通過すると車載カメラやセンサーで周囲の状況を確認し、安全と判断すると自動運転が始まった。周囲の車の流れに合わせてスムーズに加減速を繰り返し、追い越しの際は自動でウインカーを点滅。ハンドルが勝手に動き、追い越した車との距離が十分離れたと判断すると、元の車線に戻った。

米ボストンコンサルティンググループによると、こうした「部分自動運転車」の世界販売台数は2025年に1390万台に達し、市場全体の12%超に達する見通しだ。さらに35年にはドライバーの関与が一切不要な「完全自動運転車」も1200万台まで増え、構成比率は10%に迫ると予想。

慎重な見方もある。米フロリダ州の高速道路で発生した死亡事故。ドライバーはテスラモーターズの車を「自動運転モード」で使っていた。事故で浮き彫りになったのはシステムの精度や性能に加え、ドライバーの意識だ。部分自動運転車では事故の際の法的責任はドライバーが負うが、この点が曖昧になっていた恐れもある。

技術的にはもうかなりの精度のところまで来ているように思います。合意形成とか法整備が難しいのでは。


ソニー、収益改善を優先 電池事業売却、赤字体質抜け出せず

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ28I09_Y6A720C1TI1000/

ソニーは電池事業のリストラを模索した経緯があるが、スマホ向けの受注が増えた13年末には単独で事業を伸ばす方針に転換していた。

だが競争環境は厳しいままだ。15年のリチウムイオン電池の世界シェアは前年の4位から5位に後退した。電気自動車向け電池への再参入も表明したが実現していない。画像センサーやゲームを中核事業に位置づけるソニーにとって、赤字が続く電池事業に「これ以上投資するのは難しい」(幹部)状況になった。

村田はソニーから電池事業を買収すれば生産設備や事業ノウハウを一気に取得できると判断した。採算が厳しいモバイル機器向けのリチウムイオン電池も、村田の生産技術や顧客網を活用すれば改善できるとみている。

世界初があったとしても事業環境は速いスピードで変わっていきますからね。村田にとっては良い買い物では。


発掘 強い会社 日産化学工業 渋沢栄一がつくった老舗 40万の「原薬の種」芽吹く 大手しのぐ利益率

96959999889DE2E7E3E4EBE0EBE2E0E0E2E5E0E2E3E4968693E2E2E2-DSKKZO0516930022072016DTA000-PB1-3

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO05169290S6A720C1DTA000/

埼玉県白岡市の同社生物科学研究所。欲しい化合物の名前をパソコンに打ち込むと、実物を「書庫」から自動で取り出せる。その膨大な数と管理のよさに海外から来た顧客は目を見張る。化合物は複数の元素が化学結合によってできた物質で、農薬や医薬品を開発する際の基になる。

創業は1887年。国内初の化学肥料会社で、渋沢栄一らが興した。今の日産自動車と資本関係はない。転機は1988年。業績不振に見舞われ、石油化学からの撤退を迫られた。市況変動の影響を小さくし、規模は小さくても収益性の高い会社への転換を目指した。

「歯を食いしばって研究開発だけは続けてきた」(木下社長)。研究開発に売上高の8~9%を毎年投じ、今も総合職の4割にあたる420人が同業務に携わる。成果は出た。90年代以降、原薬などを次々に開発。どれもニッチだがシェアが高く、利益への貢献度が大きい。売上高営業利益率は前期まで13年連続で2ケタを保つ。

ニッチでシェアが高い理想的な状態ですが、研究開発費を投じて強みを磨いた結果でしょうね。