物価低迷 悩む日銀 15~16日に決定会合 追加緩和には慎重論

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO03507650R10C16A6NN1000/

日銀内で追加緩和への慎重論が強いのは、緩和のハードルが高まっているためだ。マイナス金利政策への金融機関の反発は強い。企業や家計も突然のマイナス金利政策導入に動揺しており、マイナス幅を現在の0.1%から広げても大きな効果が得られるとは限らない。国債の購入量を増やす手もある。ただ日銀はすでに総発行額の3分の1を買い占めており、買い取りのペースを上げれば、市場の国債が干上がる時期も早まる。

問題は高いハードルを覚悟したうえで、あえて追加緩和に踏み込むほど、経済・物価情勢が危ういかどうかだ。黒田総裁は「必要があればちゅうちょなく追加措置を講じる」方針で、デフレに逆戻りするリスクが高まっていると判断すれば、銀行がいくら反対しようとも追加緩和に動くとみられる。

日銀内ではひとまずマイナス金利政策の効果を見極めたいとの声が多い。原油価格の反転で市場の動揺も収まってきた。好調な企業収益と人手不足を背景に夏のボーナスにも期待できそうで年後半には物価が再び上がり始めるとみている。

残された選択肢と緩和の障害について理解が深まりました。日銀は年後半には物価が上がり始めるとみているそうです。


現在 いまをはかる 値段 新たなモノサシ続々 デフレの真相 見える?

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO02143800Q6A510C1EE8000/

ベンチャー企業、ナウキャストに外資系ヘッジファンドから電話が入った。日銀の黒田総裁が、同社が出している物価指数「日経CPINow」を引用したからだ。全国のスーパー800店舗以上から200品目超のPOSデータを集めて、その日の物価指数をつくることができる。調査範囲はCPIの方が広いが、公表までに時間がかかるCPIと違って「物価の今」がわかるのが強みだ。

CCCは、Tポイントカードで集めたビッグデータが武器。Tポイントの提携先で客が商品を買った際の情報をもとに、Tポイント物価指数(TPI)を公表し始めた。

一橋大発の消費者購買指数はスーパーだけでなくコンビニやドラッグストアのPOSデータの価格動向も調べている。CPIが調査の対象から外している「特売」などのデータも織り込む。「より安いものを買おうとする消費者の行動をつかめるようにした」(一橋大の阿部教授)

ビッグデータ活用も結局民間の力を活用しなければならないでしょうから、民間から政策を変えていく動きもできそうです。


マイナス金利 仕組みと狙いを知りたい 消費刺激、円安促す効果も

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO00290520Q6A430C1M11300/

銀行は預金や貸し出しの増減で日々過不足が生じるお金の量を調整するため、お互いに一晩や数日といった短い期間でお金を貸し借りする取引を手がける。その際の金利が個人や企業にお金を貸したり国債などで運用したりする場合の金利の基準になる。マイナス金利政策の影響で短い期間の取引の金利が下がり、それにつれて数カ月や数年単位の金利も下がっていく。

日銀は明言していないが、マイナス金利政策にはもう一つの狙いがあるとみられる。外国為替市場で円安を促す効果だ。

悪影響もある。銀行などの経営だ。金利全体が大きく下がると利ざやが縮んでしまい、安定した収益を得られなくなる。銀行は預金などで集めたお金を企業の生産や家計の消費などの経済活動に流す仲介機能を担っている。仮にマイナス金利政策を導入したことで銀行の経営がぐらつくような事態になれば、実体経済がうまく回らなくなり、景気に悪影響が及ぶという皮肉な結果を招きかねない。個人消費にも心理的にマイナスの影響が及ぶ恐れもある。

実体経済への波及具合を見ると、やはり根本解決ではないように思います。ボトムアップ的な政策ができないものかと。


米為替監視 裏にTPP 日本など5カ国・地域を指定 早期批准へ議会懐柔

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDF30H01_Q6A430C1NN1000/

TPPはオバマ大統領のレガシーの一つになるはずだった。一方で伝統的に自由貿易を推し進めてきた共和党にも、実はTPP推進論者が多い。政権は為替操作への強硬姿勢をアピールすることでTPP反対論を抑え込み、議会の早期承認を求める考えだ。

米財務省は制裁に動く条件として(1)対米貿易黒字が年200億ドル超(2)経常黒字がGDPの3%超(3)一方的な為替介入による外貨買いがGDPの2%超――のすべてに抵触することを掲げている。日本は(1)と(2)は当てはまるものの、(3)は該当しない。日本が(3)に抵触するのは、年10兆円を超す規模の円売り介入を実施した場合だ。実際に制裁が発動される可能性は小さいとみられ、是正措置のない監視リストは「米議会のガス抜きが狙い」(国際金融筋)との見方がもっぱらだ。

米国は大統領選を控え「日本や中国は為替操作国だ」(トランプ氏)と円相場は標的にされやすい。各候補とも米世論を「内向き」にあおっており、円安誘導に動けば批判が強まる可能性がある。ルー財務長官は日米財務相会談の翌日に「円相場は秩序的だ」と述べて、露骨に日本の円売り介入の思惑をけん制した。

なるほど、TPPが絡んでいるとは。共和党にもTPP推進論者が多いそうです。日本はますます介入しにくくなるというわけですね。


動けぬ日米中銀、円急騰 日銀追加緩和見送り/6月米利上げ疑問視 一時106円台、薄商いの隙突く

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGF29H0B_Z20C16A4NN1000/

日銀が金融政策の現状維持を決めてから、円相場はわずか1日余りで5円近くも上昇。政策据え置きが「ネガティブサプライズ」(国内証券)となり、追加緩和を警戒していた投機筋が一斉に円買いを進めている。大型連休が始まって取引が極端に細り、円相場の上昇に歯止めが掛かりにくい面もある。

FRBがFOMCで追加利上げを見送ったこともドル売りに拍車をかけた。FRBは米経済の景気判断を「減速した」に下方修正。6月利上げに懐疑的な見方が広がった。

市場では「1ドル=105円が近づけば介入警戒感が一気に高まる」(クレディ・アグリコル銀行の斎藤氏)との声が多く、麻生財務相の円高けん制のトーンの強さを見定めようとしている。日銀の次の金融政策決定会合は6月半ばだが、黒田総裁が追加緩和に前のめりの姿勢を示せば、投機筋が円買いの手をいったん緩める可能性もある。

5/19時点で110円くらい。20~21日のG7での要人発言が次のイベントになりますかね。


米FRB、続く綱渡り 追加利上げを見送り 株価や為替を注視 耐久財消費マイナス1~3月

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM28H7I_Y6A420C1FF2000/

米景気が一時的な踊り場から脱して2%台の緩やかな成長軌道に戻るには、家計を左右する株価の回復と、輸出に響く過度なドル高の修正が欠かせない。昨年12月に9年半ぶりの利上げを決断したFRBは、その後3回続けて利上げを見送り、市況回復を最優先する。

会合で地区連銀総裁の1人が利上げ見送りに反対票を投じた。FOMC内には利上げ強行派が残る。FRBの責務は「雇用の最大化と物価の安定」だが、失業率はリーマン危機前の水準まで改善し、物価上昇率も1.7%と目標の2%に近づいているためだ。

市場は「FRBは利上げを急いでいない」とみる。リーマン危機後の米量的緩和で4兆ドルが市場に流れ出た。利上げによるマネーの巻き戻しの影響もそれだけ大きく、拙速な引き締めはドル高・株安・資源安を再び誘発しかねない。

日本も米も注視注視。それだけセンシティブなのだと感じます。統計もまちまちで緩やかな成長軌道に戻るのはまだ先でしょう。


強気「黒田流」に試練 日銀、政策を維持 「所得と支出の好循環は持続」 消費の実態とズレ

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO00266470Z20C16A4EA2000/

この1年で4回の目標時期変更を迫られた。新興国減速による成長率の下振れと、春季労使交渉で賃金の伸びが鈍ったためとしている。それでも企業収益や設備投資も堅調なために「物価上昇率が高まる」との見立てを崩さず、「2%目標」は維持した。

マイナス金利政策について「今回は浸透度合いを見極めた」と述べた。今後の焦点はいつマイナス金利が日本経済に明るい効果を発揮するかだ。総裁は「1~2カ月では、すぐにでない」と足元では動きが見られないと指摘。少なくとも秋ごろまでに設備投資や住宅投資、貸し出しなどに変化が及ぶ可能性を示唆した。

三菱UFJフィナンシャル・グループの平野社長が「懸念が増大している」とマイナス金利を公然と批判。これに対し、総裁は「金融機関はこの3年で高い収益をあげた。収益への影響は小さい」と語った。「金融機関の賛成か反対かで政策を決めることはない」としたうえで「必要ならばまだまだマイナス金利を深掘りできる」と言及した。

総裁のように全体を観ている立場でしか判断できないことがあるのだろうなと思います。各論だけ観てもしょうがない。


日銀追加緩和 揺れる判断 根強い円高圧力/政策効果見極め 今週決定会合、行内には見送り論

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO00030720T20C16A4NN1000/

緩和観測が高まりやすくなっている背景には、世界経済の減速で円高圧力が強まっていることがある。円相場は11日に107円台半ばまで上昇。14日には麻生財務相が「(通貨安競争を避けるというG20の合意は)金融政策を制約しない」と語り、円高がこのまま進めば日銀は追加緩和に動かざるを得ないとの見方が広がった。

日銀内では今のところ追加緩和に慎重な声が多い。人手不足で非正規労働者を中心に賃金は上がりやすくなっており「物価の基調は崩れていない」(幹部)との強気の見方がある。原油安や円高の勢いも鈍りつつあり、金融市場の動揺が落ち着けば人々の物価上昇期待も再び高まるとの読みもあるようだ。

日銀のマイナス金利政策は導入を決めたばかりで、まだ効果が浸透していない。三菱UFJフィナンシャル・グループの平野社長が「(企業や家計の)懸念を増大させている」と語ったように、政策への理解も進んでいない。追加緩和よりもまずは政策効果を見極めるべきだとの意見が日銀内にはある。

結果的に、5月半ばでも身動きが取れない状況が強まります。特に米国からの牽制が大きいんじゃないでしょうか?


円高再燃、市場が警戒 日銀追加緩和が焦点に

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO99749190W6A410C1NN1000/

G20財務相・中央銀行総裁会議を受け、金融市場では円高が再燃するリスクが意識されている。ルー米財務長官が円売り介入をけん制したことで、落ち着きつつあった海外投機筋の円買いが強まりやすくなる。みずほ銀行の唐鎌氏はルー長官の発言を「2014年からのドル高を是正させたいという意識が強い」と読む。

ドル高は米国だけでなく、ドル建て債務の多い新興国の景気にも打撃を与えかねない。円は15年までの3年間で大きく円安が進んでいるだけに、「円売り介入に理解を得るハードルは高い」(唐鎌氏)。

ただ、年明けからの円の上昇幅は12円近くに達する「偏った動き」(麻生財務相)。クレディ・アグリコル銀行の斎藤氏は、「1ドル=105円を意識させるような急な円高があれば円売り介入の可能性は残る」とみる。

結果的に追加緩和は見送られ、さらに為替監視の防衛線まで張られるというステータス。


マネー再び変調 円一時109円台、原油安と連鎖 米利上げ鈍化が影響

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGF05H0P_V00C16A4EA2000/

円高が強まった要因の一つは米利上げ見通しの変化だ。イエレンFRB議長は、新興国経済の減速などを警戒して「利上げは慎重に進める」と発言。FRBは年明け時点で年4回の利上げを見込んでいたが、3月には半分の年2回に引き下げられた。

もう一つの要因が原油安だ。新興国経済の減速などで原油の需要回復が見通せないなかで、17日にカタールで開く主要産油国の協議では増産凍結の合意は難しいとの見方が広がりつつある。

市場には円高阻止のために日銀の追加緩和を予想する声もある。ただ日銀がマイナス金利政策を決めた後に円高が進んだことで「日銀の金融緩和が円安をもたらす構図は崩れた」(三菱東京UFJ銀行の内田チーフアナリスト)との見方が浮上。円高に歯止めをかける即効薬にはなりづらい状況だ。

100円くらいになることも見越しておいた方がよさそうです。日銀の金融政策にはもうサプライズはないでしょうし。