文氏、日韓歴史に厳しい視点 慰安婦は未解決/竹島に上陸経験/徴用工は解決済み 対日政策を検証

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16209780Q7A510C1EA1000/

日本政府が注視するのは、慰安婦問題に関し「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった2015年の日韓合意に、文氏が今後どのようなスタンスで臨むかだ。文氏は朴前大統領が弾劾訴追された後、再交渉が前提との姿勢を見せた。日韓合意を巡り「正当性を認定するのが難しい」「日本の法的責任と謝罪を明確にする新しい交渉が必要だ」と主張。

植民地統治下で強制労働に従事した徴用工に関しては、請求権問題の責任を韓国政府が持つべきだとの認識を示した。「請求権協定を通じて日本から受けた無償の3億ドルは、個人財産権(保険・預金など)、朝鮮総督府の対日債権など韓国政府が国家として持っている請求権、強制動員被害補償の問題解決という性格の資金などが包括的に勘案されているとみなければならない」などと明記している。

文氏が12年の大統領選で、出馬表明後に発表した「対日『五大懸案』解決に関する構想」も考え方を推し量る材料になる。「竹島に関する日本の挑発には決して妥協しない」「慰安婦問題は日本政府に法的責任を問う」「植民地統治期に韓国人を強制徴用した『日本の戦犯企業』は韓国での入札を規制する」といった主張を列挙。竹島には昨年7月に上陸した経歴がある。

安倍首相との電話会談では、歴史問題は賢く解決する必要があるとの発言をしているステータス。


韓国大統領選、半島情勢が支持率を左右 文・安氏、事実上の一騎打ち

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM15H8L_V10C17A4EA2000/

2年前まで同一政党に属していた文、安両氏に政策上の大きな違いは見られない。安氏の支持率の急上昇は北朝鮮の核をめぐり米朝間で緊張が高まった時期と重なる。文氏が中国に配慮し「次期政権で決める」と曖昧な戦略を続けるのを意識し「危機に強い指導者」をアピールする。これに北朝鮮に厳しい姿勢をとる保守層が呼応した。

文氏は南北対話重視の姿勢から北朝鮮に融和的とみられ、核問題の解決につながるなら訪米よりも先に金委員長と会談する用意があると語ったこともある。しかし、安氏の追い上げを受けると「金正恩が最も恐れる大統領になる」などと安全保障の重要性を訴えるようになった。

結果文氏になり、THAADに頼らない自主国防に傾いているというステータス。6月末に初の米韓首脳会談。


政府、強硬姿勢を転換 駐韓大使帰任へ、少女像問題解決遠く

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14871700U7A400C1EA2000/

「この日しか残っていなかった」。外務省幹部は、長嶺駐韓大使の帰任発表を受け、こう漏らした。3日は「共に民主党」が大統領選候補に文前代表を選出する重要な節目の日とみて、大使帰任の判断に転じた。

日韓合意を主導したのは朴前大統領だ。日本政府は朴氏が罷免を免れ、残り任期の間に撤去へ向けた権限を行使することに期待をかけていたが、朴氏が罷免され、次期大統領選で保守系が劣勢な状況が強まった。「今の韓国の政治状況で撤去を直ちに実現することは難しい」(日本政府関係者)と、現実的な帰任判断を模索しはじめていた。

決定的だったのは朴氏の逮捕だ。保守政権への風当たりが強まり、革新系政権の誕生する現実味が増した。一時帰国が5月の新政権発足後まで長引けば、帰任させるきっかけを失いかねない。そこで日本政府は韓国の新政権との人脈づくりや、現政権からの引き継ぎに期待をかける方針に転じた。政府関係者は「新政権が『反日』に傾く前に手を打つ必要があった」と語る。

大使の一時帰国がそもそも対抗措置と言えるほど効果があったのかよく分かりません。日韓関係また振り出しでしょうか。


韓国財閥の寄付解明へ 検察崔容疑者への資金巡り 朴大統領の関与焦点

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM08H7G_Y6A101C1FF1000/

検察は、崔容疑者とともに経済界に資金拠出を強要した疑いで逮捕した前大統領府高官の安鍾範容疑者を聴取し、朴大統領の関与の有無を慎重に調べている。不透明な資金の背景を探ることで、捜査の最大の焦点である朴氏の関与を判断する環境を整える狙いがある。

韓国経済は停滞しており、正社員と非正規雇用の待遇の差が広がっている。仮に大手財閥が崔容疑者への不正な寄付によって便宜を受けていたことが明らかになれば、国民の怒りの矛先が朴氏だけでなく、財閥にも向かう可能性がある。

レームダック以上に厳しい状態ですが、韓国のこの歴代の逮捕や暗殺の流れは止められないものでしょうか。国のために尽くした後が浮かばれません。


「未来志向」日韓になお壁 少女像移転、韓国内で反発 軍事情報協定締結は見通せず

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDE07H08_X00C16A9PP8000/

昨年末の慰安婦合意に基づき、韓国では日本政府から送られた10億円の資金をもとに元慰安婦支援の財団事業が本格化する。日韓両政府は先月、通貨交換協定の再開に向けた議論開始でも合意した。長く冷え込んできた日韓関係に目に見える成果が表れ始めている。

韓国の世論調査では、日本が合意を履行した場合でも少女像の移転に反対との回答が8割近い。「国民世論を見ながら政府も動くので、今の状況下で政府が乗りだして推進する考えはない」。少女像移転への対応を聞かれた林外務第1次官はこう語った。

韓国政府内の空気にも変化がみえる。8月のSLBM発射に衝撃を受けており、潜水艦探知能力で世界最高水準の日本とGSOMIAを締結すべきだとするメディアの論調がでてきた。半面、日本との安保協力は植民地統治を経験した韓国国民に敏感なテーマ。慰安婦合意への逆風が強いなかで日本との安保協力拡大には踏みだしにくい。

従軍慰安婦問題は日本が10億出しても、少女像移転のハードルは高そうです。安保も慎重ですし課題は多いですね。


近づく日韓 中国と溝 尖閣・ミサイル防衛 懸案譲らず

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS24H6V_U6A820C1EA2000/

日中の懸案は海洋の問題だ。岸田氏は中国の王毅外相との会談で、尖閣周辺での中国公船の活動に「事態の完全な沈静化など東シナ海全体の状況の改善」を要求。中国は尖閣は中国の領土との主張で、足元は領海侵入の数が減ったとしても、根本的な解決にはならない。

中韓は在韓米軍へのTHAADの配備決定で関係が悪化した。北朝鮮のミサイルに備えたものだが、中国はレーダーによる中国軍の探知を警戒。王氏は尹炳世外相との会談で「断固反対」を堅持した。

韓国は来年、大統領選を控える。歴史問題の火種が消えたわけではなく、中韓はナショナリズムの動きに影響を受けやすい。米国も大統領選がある。日中韓の三角関係にはさまざまな変数が絡む。

日韓関係が良好なのでそこは維持したいところですが、大統領選でまた崩れそうな予感もあります。


日韓連携機運を優先 元慰安婦支援に10億円拠出 少女像、進展ないまま

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO06023850T10C16A8EA2000/

拠出で合意してから、日本政府が実際に支出手続きに入ると表明するまで半年以上かかった。この間、日本側は主に2つの要求をしてきた。一つは日本が拠出する資金の使途だ。「元慰安婦の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのため」という財団の趣旨外の事業に使われれば、国内でくすぶる日韓合意への不満が顕在化しかねない。

もう一つは少女像の移転問題だ。自民党内の保守系を中心に、韓国側が少女像を移すまでは資金を拠出すべきではないとの声がある。だが韓国内で慰安婦問題の象徴となっている少女像の移転はなかなか進まない。

このタイミングを選んだのも理由がある。15日に朴大統領が日本からの解放記念日の式典で演説する。韓国国内では昨年末の日韓合意への批判が根強く、再交渉を求める声も多い。日本側が少女像の早期移設にこだわり資金拠出が遅れれば、合意に応じた朴政権が国内世論に追い込まれ、合意の履行が困難になる。その結果、日韓双方が発表した今回の合意は、互いに慎重論を抱える国内向けに都合の良い解釈ができる玉虫色の内容となった。

双方の思惑ありますが、今回、解放記念日のタイミングもあって日本から歩み寄った形ですね。保守系反発は強まるでしょう。


韓国どこへ 総選挙 与党大敗 「ポスト朴」レース号砲 新党トップ、有力候補に

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO99676780V10C16A4FF2000/

野党勢力にとって政権交代のチャンスとなるのが来年12月の大統領選だ。次期大統領の有力候補のうち、「国民の党」共同代表の安氏は最も株を上げた。安氏は2012年大統領選でも待望論が強まったが出馬を見送った経緯がある。今回の総選挙では保革二大政党新党で挑み、倍近くまで議席を増やした。

今回の総選挙は次期大統領選の候補者をふるい分けする場にもなった。セヌリ党の選挙戦の「顔」だった金武星代表は引責辞任を表明した。

次期大統領候補者選びの陰の主役は潘基文国連事務総長だ。望ましい次期大統領に関する世論調査で高い支持率を誇るが、官僚出身で党の基盤がないのが弱み。セヌリ党が擁立に向けた動きを本格化させる可能性がある。

次期大統領候補が明暗を分けたようです。セヌリ党は人気のある潘基文氏の擁立に動くか。


韓国総選挙、与党過半数割れへ 対日関係にも影響 「原則外交」に逆風

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM13H76_T10C16A4FF2000/

選挙後に朴氏をとりまく環境は変わる。選挙公約に野党第1党「共に民主党」は慰安婦合意の再協議を盛りこんでいる。野党は来年末の大統領選に向けて朴政権への攻勢を強める見通しだ。韓国内の世論を踏まえ、朴氏が日本により強い対応を迫る可能性もある。

北朝鮮問題でも、共に民主党と、同じく野党の「国民の党」は、韓国政府が全面中断した南北協力事業の目玉、開城工業団地の再稼働を公約に明記した。与党セヌリ党の苦戦で北朝鮮包囲網も国内から揺らぎかねない。

経済活性化や雇用格差の改善を狙って朴政権が推進する法案は経済界でも「待ったなし」との声が多い。与野党対決法案は在籍議員の6割以上の賛成が必要と法律で定める韓国で、政権与党の政策推進力が弱まるとの見通しが強まっている。

あれだけ人気のあった朴氏もレームダック化。せっかく慰安婦合意したのに、対日にも影響出てきそうです。


4年目の朴槿恵 急旋回する韓国外交 対北朝鮮で中国と距離

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM23H5O_T20C16A2FF1000/

「1つの問題で中韓関係が一瞬のうちに破壊されることもある」。中国の邱国洪駐韓大使は警告した。THAADの韓国配備に向けた米韓協議入りへの抗議だ。「THAAD問題がなければ既に(北朝鮮制裁の)新しい国連決議が採択されていただろう」と語った。

中国高官が平壌入りした当日に北朝鮮はミサイル発射を予告。この3日後、中国はようやく中韓両首脳の電話協議に応じた。核実験から1カ月もたっていた。北朝鮮包囲網を呼びかけた朴氏に、習氏はつれなかった。韓国外交の急旋回が始まった。

保守層にも評価の声があったケソン工業団地の操業も「韓国が制裁の先頭に立つ」と全面中断に踏みきった。強気を支えるのは国内世論だ。聯合ニュースとKBSが発表した世論調査では、THAADの韓国配備に67%が賛成。「中国などの立場を考慮し配備すべきでない」と答えた26%を大きく上回った。

北朝鮮を巡る中韓関係の変化が読み取れました。レガシーづくりという点でオバマ氏と朴氏の共通点も感じます。