プログラミング必修化に課題

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO17128360R30C17A5TCR000/

プログラミング教育の必修化は、新たな課題も突きつけている。ひとつは教育環境の整備だ。文科省は教育用のパソコンを児童3.6人に1台の割合で配備することを目指し、14年度から年1600億円以上を地方交付税に盛り込み自治体を支援してきた。だが16年3月末時点の実績は、6.2人に1台にとどまる。

注意すべき点もある。教育関連の見本市では、必修化を商機ととらえて端末や無線LANの工事などを紹介する企業が目についた。環境整備だけが先行すると、新たな無駄な公共事業となる恐れがある。それを避ける手段のひとつは、教材の開発や、専門知識を持つ教員の育成を先に進めることだ。教育内容の充実や人材育成が伴えば無駄な投資のリスクが減る。

課題の解決に向けて、プログラミング教育の推進団体「みんなのコード」の代表理事を務める利根川氏は「NPOや民間企業にはノウハウがあり、活用する手がある」と話す。みんなのコードは、オバマ前米大統領や、ビル・ゲイツ氏らが支援する団体の体験講座を日本に導入した。このように実績を重ねてきた団体や企業が増えており、教員の知恵と組み合わせることで負担軽減や不安解消が進む。

確かに環境整備だけが進行すると無駄な投資に繋がりがちだと思います。教育底上げの視点が必要です。


オンライン講座一流の証し 世界の有力大積極発信 宮川繁マサチューセッツ工科大教授兼東京大特任教授

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14521120W7A320C1CK8000/

世界のエリート大学の動向をみると、研究と教育が土台であることに変わりはないが、新たな動きがある。これまでに培った高度な教育コンテンツを社会へ積極的に発信する活動である。背景には、インターネットが普及した現代社会において大学は、グローバルな知識社会の中核を担うべき組織として自らが育んできた教育コンテンツを自分の学生に発信するだけでなく、世界中の人々の教育水準向上のために提供すべきだという使命感がある。

当初MOOCは、教育コンテンツを学外に提供する試みとして始まったが、最近はそのデジタル・コンテンツを改めて学内の授業に導入し、教育の改善を図っている。学生はビデオ授業で予習が可能になるので、授業は活発なディスカッションを中心にすえたアクティブ・ラーニングがメーンとなる。

日本に目を転じると、東京大、京都大は14年ごろからMOOCをスタートさせたが、他のアジアの大学、例えば北京大、清華大、香港工科大などに比べるとまだまだ数が少ない。今後も世界のエリート大学として認められるためには、オンラインで英語のコースを数多く提供し、そこで作製したデジタル・コンテンツを学内教育の改善に当てはめる努力が必要だ。

改めてMOOCの素晴らしさを感じました。日本は東大にしてもかなり遅れていることも分かりました。


東ロボくん、東大合格届かず AI、応用力に課題 多様な作業、人間が手本

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13282780T20C17A2TJN000/

ベネッセコーポレーションが実施した16年度のセンター試験模試では合計で525点(平均は454.8点)を獲得、偏差値は57.1となった。この成績は、難関私立大学のいくつかの学部・学科で合格可能性80%以上のA判定になる。しかし、偏差値80前後が合格の目安になる東大の壁はなお高い。

文と文のつながりの理解が必要な複数文問題は振るわなかった。人間は過去の経験や実生活で得た常識をもとに会話の状況を想像し、正解を導き出せるが、こうした経験のないAIにはできない。会話文の例が示すようにAIは文脈の理解が苦手だ。つまり読解力に課題がある。

囲碁を打つ、車を運転する、適切な治療法を見つける。特定の用途で強みを発揮する現在のAIは「特化型AI」と呼ばれる。これに対し、汎用AIはより多様な作業をこなす。お手本は人間の脳だ。人間は知識を柔軟に活用して初めて見る問題にも対処できる。単純に言えば、応用力がある。これを可能にしようとするのが汎用AIだ。

昨年より偏差値が落ちているのが痛ましく感じますが、難関私立大学でもA判定になるというだけで凄みがありあます。


広がるブロックチェーン 東大・会津大など 地域通貨 分散管理し低コストで

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO07261140U6A910C1TI5000/

福島県会津若松市のイベント会場。来場者がゴミ拾いなど地域に役立つ行動をすると、見返りとしてスマホに、電子データが送られる。そのデータは地元での買い物などに使える「資産」となる。東大、会津大、国際大学とソラミツは、ブロックチェーンを使ってこのような地域通貨を発行する実験を年内に始める。

規模は小さいが、より地元密着の地域通貨に応用する取り組みだ。ブロックチェーンを使うのはデータの改ざんが困難で、システムの構築費用を削減できるため。大人数の利用が見込めない地域通貨でも採算が合うと見る。

電子マネーのように現金や預金と引き換えに「通貨」を発行するのではなく、お金を介さずに人々が地域のために自発的に行動するきっかけをつくる。

この流れはフォローしておきたいです。報酬=通貨という概念もやはり近未来では変わった形になると思うとワクワクします。


AI日本の戦略 深層学習 現場に応用 物流・工場へ導入めざす

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO05206220U6A720C1TJM000/

競技の鍵を握るのが画像認識能力だ。「準備期間3カ月で世界の強豪に肩を並べる結果を出した」というPFNが使ったのが深層学習と呼ぶ技術。脳を模した神経回路網を何層にも重ねたプログラムで大量のデータを学習し、能力を高めた。

ものづくりなどに強みを持つAIベンチャーはほかにもある。東京工業大学発のクロスコンパス・インテリジェンスだ。実績もある。ルネサスエレクトロニクスとは、深層学習を応用することで機械異常の予兆を検知し、不良品や故障を防ぐ技術を開発した。

AIの開発動向に詳しい松尾東京大学特任准教授は「深層学習技術を個々の現場にいかに早く実装できるかが勝負。工場をはじめ現場力が強い日本企業に勝ち目はある」と語る。ただ、製造現場などに深層学習を応用する動きは国内にとどまらない。グーグルは最近、カゴに入った複数の種類の品物をロボットアームが識別して取り出す技術を公開した。

基本、ライブラリの組み合わせだという話も聞きましたが、まだよく分かっていません。どこかで学習せねば。


大学ランキング、順位独り歩きに危機感 アジア、東大が1位→7位 評価は一面的 留学人気左右、無視できず

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO05111560R20C16A7TJN000/

順位が大きく動いたのは、THEが評価方法を変えたという事情が大きい。昨年33%を占めていた教育と研究の「研究者による評価」は25%に減り、海外の研究者らに評判がよい東大や京都大学にとってはマイナスとなった。一方「教員当たりの産学連携収入」は3倍の7.5%に引き上げられ、政府が企業と一体化させて強化している中国の大学の順位を押し上げた。

大学が神経をとがらせるのは、ランキングが留学生の人気や国の予算を左右するとの事情があるからだ。東京工業大学教授の細野さんは「ランキングを見て、アジアの優秀な学生が日本の大学を選ばなくなったら大変だ」と危機感を募らせる。

政府は策定した「日本再興戦略」に、国立大学法人の改革の目標として「今後10年以内に少なくとも10校を世界の大学ランキング100以内にする」と明記した。そのための具体的な戦略を大学に求めている。

1位から7位という落ちっぷりはさすがに関係者焦るでしょう。判断基準によって評価は大きく変わるということですね。


強い事業づくり 知財戦略から 有力企業、東大と中堅社員を育成 国際競争で危機感

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO95348550Z11C15A2TCJ000/

有力企業が、知的財産戦略を事業に生かす中堅リーダーを育て始めた。舞台は東京大学の養成プログラム。欧米企業では常識となった、知財と事業の「オープン&クローズ戦略」の習得が目標だ。

「iPhone」。端末の製造情報は外部に無償開放し、他社に中国での製造を委託している。一方、付加価値の高い心臓部のOSは知財で徹底的に守り、模倣は絶対に許さない。グーグルは逆に「アンドロイド」を他社に無償供給し、自らは多彩なスマホ向け事業で収益を上げる。

オープン&クローズ戦略の神髄は「一部門の利益を捨て去る」ことで、全社の利益を最大化することだ。「だから一部門をリストラしたり、管理職を減らしたりする必要も出てくる。欧米企業のようなトップダウンか、全社合意を取り付けるプロジェクトチームが必要」(渡部教授)。その中心人物を育てるのが、このプログラムだ。

なるほどオープン&クローズ戦略。これは進化のメカニズムでもありますからね。クローズするコア部分=独自性とも言えると思いました。


百度、東大ベンチャー買収 ネット広告「日中連合」で世界へ 「読み飛ばし」防ぐ

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ08IIF_Y5A600C1TJC000/

ポップインは中国人留学生だった程氏が東大大学院に在学中の2008年に設立した。サイトに表示された広告文などについて読み終わるまでにかかる時間を算出し、閲覧者が実際にサイトにとどまった時間から熟読されたか読み飛ばされたか、読み込み度合いを測定する。ポップインの技術の顧客は企業などの広告を掲載するサイトの運営会社。広告の精度を高めればサイトの媒体価値を引き上げられる。

百度はこの技術をまず中国の自社サイトに導入する。百度は中国のネット検索で7割のシェアを握り、動画や地図、旅行など傘下に多様なサイトがある。日本企業からの広告も増えており、より効果的な誘客が期待できる。

グーグルも英AI開発企業などを買収し、広告効果の向上を急いでいる。百度にとってポップインの独自技術はグーグルへの対抗策になる。百度は「新しい取り組みをして成功させるのが日本事業の役割」(日本法人の張社長)としており、日中連合が今後広がる可能性もありそうだ。

PVの質を測る新指標。シンプルなその1点を測定技術によって10億円(買収額)の価値にまで高めたってこと。東大ベンチャーはやはり突き抜けています。


学生集め 同窓会が応援 東大、全都道府県に組織 明大、毎年20人に奨学金

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http://www.nikkei.com/article/DGKDZO78427080V11C14A0TCQ000/

東大だが、最近の地方在住の学生は地元志向が強く、高い学力があっても、地元の国立大学に進学するケースが目立ってきた。「トップ大学だからと漠然と待つのではなく、(東大での)研究はどれだけ面白いのか、設備がどれだけ整っているのかなどを具体的に学生に示さないと」と危機感を隠さない。東大の魅力を地方で伝える役割を卒業生に期待している。

東大が目指すのは海外大学の卒業生組織のような存在感だ。米エール大学では、数千人の卒業生がボランティアで大学の活動を支える。入学試験の際の1次面接を受け持ったり、インターンシップに在学生を受け入れたりするほか、大学の名前で地域貢献し知名度と好感度を高める活動も担う。

明治大学も地方からの優秀な学生集めに同窓会組織が動く。明治大学校友会は15年度以降に入学する地方出身者を対象にした奨学金の創設を決めた。現在、明大の学生の7割が首都圏の出身者で占める。

最近やけに同窓会の案内が多いような。この記事のような動きが地方でも始まっているのかも。