細る外食、太るコンビニ 軽減税率で「胃袋戦争」新局面に 「一物二価」レジ混乱の懸念

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGH25H0X_V20C16A2EA1000/

コンビニ、スーパーと比べて外食は増税対象が最も多い。コンビニの場合、約9兆4000億円の市場規模に対し、8%となるのは5兆8300億円。13兆円を超えるスーパーで8%は8兆4700円。対して外食は30兆円のうち、持ち帰り弁当店などを除く23兆8400億円が10%となる。

軽減税率など逆風が吹く外食産業。対するコンビニは過去、逆に「政治的アシスト」を受け成長してきた。1999年の規制緩和で栄養ドリンク剤の販売が認められたほか、08年には自販機用の成人認証カードが導入され、たばこを買う喫煙客を取り込んだ。

軽減税率導入に備え、外食産業では「テークアウト専門の実験店を作ったり、ネット注文を強化したりする必要がある」(モスフード)など対策を練る動きがあるものの、業界全体では来年以降、店舗閉鎖の拡大も予想される。

外食は人手不足な上に、軽減税率でも厳しくなりそうです。コンビニは追い風。消費動向どう変わるでしょうか。


外食や介護のパート・アルバイト 働きやすさで離職防止 ゼンショー、団体保険加入OK/モスフード、社長参加の交流会

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ11HZ3_R11C15A1TI5000/

厚生労働省によるとパートタイムの有効求人倍率は今年9月で1.59倍と全体(1.24倍)を上回った。全業種よりも宿泊業・飲食サービス業、卸売業・小売業の不足感が強い。

外食企業では従業員の8割がパート・アルバイトを占めるだけに、対策は待ったなし。ゼンショーホールディングスはアルバイト・パートの時給を2.5%引き上げた。さらに、非正規社員も加入できる団体保険制度を始めている。

モスフードサービスや吉野家はパート・アルバイトの要望を聞き取り、待遇を改善する取り組みを始めた。モスフードサービスはアルバイト店員向けに桜田会長兼社長が参加する交流会を始めており、全国20地区で開く。吉野家はアルバイトのための「慰労会」を実施。

モスはモスツアーなる顧客との交流イベントも社長主導で行っているようです。実利の面でベネフィット・ワンのポイント制度とかも今後機能すると思います。


マクドナルド苦闘(3)ヘルシーなら売れるのか

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO88489020V20C15A6EA1000/

競合するモスバーガーの都内の店舗。利用した母親の声を聞くと、マック離れは鮮明だ。「もうマックへは行かなくなったわ」(40歳・専業主婦)、「産地は明記しているけど海外産だしね。マックで買うのは飲み物だけ」(36歳・教員)。事実、マックの売り上げ減の理由は女性客の敬遠にある。

モスバーガーを運営するモスフードサービス社長の桜田厚は今年1月以降、マック不振の影響を試算した。異物混入会見以降のマックの減収効果は推定で月百数十億円。その分、顧客はコンビニや他の外食に流れた。「その2~3%はモスに客が来た」と分析する。

カサノバが強化するのが、自ら母親の意見を聞く「タウンミーティング」だ。6月、豊橋市。カサノバを前に6人の主婦が自由に意見を述べた。ヘルシー路線だけで売り上げが回復するわけではなく、社内外からも「マックはサブウェイではない」との批判も多い。それでも今は「顧客から教えてもらう」(カサノバ)姿勢を貫き、地道にファンを取り戻すしか手はない。

タウンミーティングなんか機会があれば参加してみたいもんです。マックから流れた顧客の2~3%がモスに、という試算が興味深い。


外食、7割が値上げ 円安・人件費…コスト増響く 半数近く「今年度も」

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ26HZ6_W5A520C1TI5000/

円安などによる食材価格の上昇に加え人件費の高騰、電気代の値上げという外食産業の三大コストの増加が響いた。15年度も価格を引き上げるとの回答は半数近くに達した。円安・ドル高の流れは強まっており飲食店の値上げが続きそうだ。

各社ともコスト対策に取り組む。モスフードサービスは輸入牛肉を避けて野菜中心の商品開発を急ぐ。ロッテリアは秋にも店に代わって本社がアルバイトを一括採用する制度を始める。人手不足の店に優先して人員を配置し募集費も減らす。サイゼリヤは大手電力から割安な新電力への調達先変更を進めて光熱費を抑制する狙いだ。

15年度も値上げの動きは続く。「すき家」が4月に値上げし、5月中旬にはモスフードサービスとバーガーキング・ジャパンも値上げした。モスフードの桜田厚会長兼社長は「原材料価格や光熱費は下がる見込みがない」と話す。円安傾向が続けば値上げがさらに広がる可能性がある。

外食は円安でもいいことなし。人件費や光熱費の上昇もありますし、消費者もある程度理解している?であればいいですが。


外食、止まらぬ客離れ 値上げ嫌いスーパーへ?

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO82288530T20C15A1TY7000/

松屋フーズは昨秋、一部店舗で「プレミアム牛めし」(並盛り380円)の販売を休止した。同社は14年7月、関東中心の店舗で従来品(同290円)から冷蔵肉を使ったプレミアム品に切りかえた。すると学生街などの店舗で客数が落ち込んだ。プレミアム品の販売を休止したのは、価格の安い従来品に戻して顧客の反応を探る試みだった。しかし、結果として「客数が大きく増えることはなかった」(同社)ため、約2週間で再びプレミアム品に戻した。

少々高くても質の高い商品やサービスを求める消費者がいる半面、価格を重視する消費者は依然として多い。すき家と吉野家の14年12月の既存店売上高はそれぞれ3.5%、0.2%増えた。値上げによる客数の減少を、高単価商品の販売や値上げを通じた単価上昇で補った格好だ。既存店売上高が堅調なファミリーレストランも、来店客を減らしながら単価上昇でプラスを維持するケースが多い。

外食業界の関係者は「コンビニエンスストアやスーパーに流れているのではないか」との見方を示す。外食を“ぜいたく品”として減らしている可能性がある。消費者の価値観の変化が影響しているかもしれない。モスフードサービスの桜田厚会長兼社長は、夕食時間帯の売れ行きが落ちているとこぼす。14年度のモスバーガーの時間帯別売上高を05年度と比較すると、朝食帯は数十億円増えているが、夕食帯はそれ以上に減っているという。

客単価を上げるのも限界がありますよね。消費スタイルが朝型になっているなどの変化にも対応せねばならず、外食厳しそうです。