低迷日本 3つの突破口 大手の人材/シニア/大学

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16776520U7A520C1TJ2000/

旧三洋電機出身の亀井氏(52)が家電ベンチャーのシリウスを起業したのは約8年前。「ユニークなものづくりに挑みたい」という思いだった。定年退職後に起業を志す人も増えてきた。分厚いシニア層は日本のもう一つの強み。SEtechの関根社長(65)は東芝で35年手掛けた画像センサーの技術を生かすため、2年前に会社を作った。

最後の突破口が大学。日本でも約2千社の大学発ベンチャーが生まれたが、先端技術の事業化に巨額の資金が必要で成長軌道に乗れたのはごく一部。有望技術に惜しみなく資金を投じる米国とは環境が違っていた。状況が変わったのは14年ごろ。東京大学などがVCを相次ぎ設立した。

起業のしやすさランキングで日本は89位。16位の英国や51位の米国に差をつけられている。起業に必要な手続きが煩雑で時間もかかり、起業のコストは米国の約7倍だ。日本は起業に無関心な人の割合が約8割に上る。米国や欧州は2~3割で、半数以上は起業に関心を持つ。

起業コストが米国の7倍なんですが、賃料や通信費などの固定費はそこまで違わないでしょうから手続きコストでしょうか。


ソフトバンク動く 「10兆円ファンド」AI照準 利害交錯、危うさ抱え

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16718660S7A520C1TI1000/

「AIによって人類史上最大のパラダイムシフトが起きる」。孫氏は10兆円ファンド設立の狙いをこう語る。医療からロボット、農業まで、既に投資先候補は30社近くをリストアップ。AIによる情報革命が生む果実を、ファンドを通じて手中にするつもりだ。

目を付けたのがオイルマネーだ。孫氏はアーム買収と前後して中東諸国を行脚し、ファンド構想に自信を持ち始める。そこに現れたのが、サウジの若き実力者、ムハンマド副皇太子だった。45分の会談で450億ドル(約5兆円)の拠出を引き出した。

これまでソフトバンクの投資事業の収益率は44%。10兆円ファンドが同じようなリターンを生めばドル箱となる。しかし一歩間違えれば巨額の損失につながる。利害関係者が増えれば調整に時間がかかり、経営のスピードが落ちかねない。次なる成長への大きな賭けにより、ソフトバンクは新たなリスクを抱え込んだ。

トランプ外遊に孫さんも一緒だったとは知りませんでした。しかしどえらい話が展開されています。


米携帯 テコ入れ急ぐ ソフトバンク、国内事業に危機感

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16270260R10C17A5TJ2000/

ソフトバンクの国内の携帯契約数は、ワイモバイルを含めても伸び悩んでいる。内訳は公表していないが、ワイモバイルは順調に契約数を伸ばしており、メインブランドのソフトバンクは減少傾向が続いているようだ。新興の格安スマホへの顧客流出が原因だ。

国内携帯で稼いだカネを新規事業に回す経営体制の見直しは急務だ。ソフトバンクはベンチャー企業への投資は、サウジアラビアと共同で発足させる10兆円規模の投資ファンドを活用する。だが、本体の稼ぐ力が衰えれば土台が揺らぐ。

孫社長がこれからの「成長エンジンとなる」と期待するのがスプリントだ。買収してからは脆弱なネットワークがたたって顧客の流出が続いていた。だがソフトバンクが日本で活用したビッグデータ解析を「輸出」するなどして改善。赤字続きだったがスプリントの収益化にようやくメドが立った。

孫さんのトランプ詣でが効いているんでしょうか。裏で色々と動いているのかもしれません。


通信とメディア ネット動画が消す境界 米AT&T、タイムワーナー買収 広告収入増狙う

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM23H0A_T21C16A0FF8000/

ネット動画を巡る異業種間合併の先駆けは米ケーブルテレビ最大手コムキャストによるNBCユニバーサルの買収だ。ネット配信するコンテンツの拡充が目的で、コムキャストは今年6月にも米アニメ制作大手のドリームワークス・アニメーションを傘下に収めた。AT&Tが狙うのもコムキャスト型のビジネスモデルで、垂直統合による複合メディア化は両社を軸に進む。

タイムワーナーも通信大手と組む事情がある。近年はネットフリックスやアマゾン・ドット・コムなど定額課金でネット動画の配信を扱うシリコンバレーの新興企業が台頭。こうした企業が独自番組の配信も始めた結果、ケーブルテレビの契約が減っている。

独禁当局の判断も注目だ。コンテンツがAT&Tに独占的に囲い込まれるのは米政府も望まない。コムキャストがNBCユニバーサルを買収した際は、司法省と米連邦通信委員会の承認を得るのに1年以上かかった。米ニューヨーク・タイムズ紙はAT&Tが競合社向けにタイムワーナーのコンテンツ使用料をつり上げる恐れを指摘する。

苦境の打開策としての買収という感じです。ネットフリックスなど定額課金のネット動画配信企業の台頭は大きいですね。