好調ゾゾタウン 次の一手見えず 年間取扱額 大手アパレル規模に

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ28IR9_Y7A420C1TJ2000/

取扱額は2120億円と5年前の2.6倍に膨らんだ。これは最大手オンワードHDの売上高に匹敵。営業利益は前年比48%増の262億円で、07年の上場以来10期連続で過去最高を更新した。利益では三越伊勢丹ホールディングスなど大手百貨店を上回ったもようだ。

衣料品のネット通販自体はもはや新しくなく、むしろ脅かす存在が目立ってきた。一つはネット通販大手だ。大手が本気を出せば、強力なライバルとなる。もう一つが、大手アパレルが自社のネット通販を広げていることだ。例えば、オンワードHDは会員制度の拡充を進める。現在出店する3900超のブランドの自社サイトが独り立ちすれば計算は狂う。

次の一手を打とうとはしている。前沢社長は説明会で、計画してきたスタートトゥデイ独自の衣料品ブランドについて「17年度中に実現する」と明言した。ただ、これは従来担いできた人気アパレルと利害がぶつかるもろ刃の剣だ。

これを受けてがんばります!と社長はTweetされていました。ZOZOをここまで築き上げたアイデアと仕組み化という本質的な強みを見逃してはならないと思います。


再配達 通販側も削減策 楽天・日本郵便が連携 初回受け取り、ポイント付与

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ04HQ9_U7A400C1EA2000/

楽天と日本郵便が、共同でネット通販の不在時再配達を減らす取り組みをまとめた。初回の配達で宅配物を受け取ることができれば、消費者は5~50の楽天のポイントを得られる見通し。

新サービスに先行するかたちで、日本郵便は4月25日~9月末、全てのネット通販を対象にした配送で、「ゆうパック」を郵便局で受け取った場合、共通ポイントPontaなどを付与するキャンペーンを実施する。

ポイントで動く人も多いでしょうし、他にもソリューションは色々とあるのかもしれません。


駐車場シェア リクルートも参入 不動産情報サイトと連携

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ22I40_S7A320C1TJC000/

リクルートは国内最大級の不動産情報サイト「SUUMO」を運営する。駐車場のオーナーや管理会社との取引も多い。2016年8月からは月決め駐車場の掲載も始めた。首都圏や関西圏を中心にすでに1万カ所超の駐車場が掲載されており、空きスペースをシェアリングサービスに登録するように促す。

シェアリングサービスとしては米エアビーアンドビーが先行する民泊や米ウーバーテクノロジーズが参入を予定するライドシェアなどがある。米国勢が先行するこれらのシェアリングに比べて駐車場シェアリングは国内勢の存在感が大きい。パーク24や三井不動産リアルティ、楽天などが相次ぎサービスを始めている。

異業種から参入に反対する業界がなく、法的な規制もほとんどないためだ。一方で路上駐車の取り締まりの強化や都市部を中心とした駐車場の不足で時間貸しのニーズが高いことも参入を後押しする。

SUUMOがあるから強い。民泊やライドシェアは参入障壁が高いけれども駐車場シェアは低いため国内勢の存在感が大きいとのこと。


仮想試着 ネットで浸透 顧客の不安払拭、返品率も低下 メイキップ、ジーユーで採用 バーチャサイズ、手持ち服と比較

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14261810Y7A310C1TJE000/

VBのメイキップが提供する仮想試着サービス「ユニサイズ」。ジーユーは同サービスを連携させている。購入したい服を選ぶと事前に入力した身長や年齢、体重や身体の特徴に基づきお薦めのサイズを提案してくれる。

バーチャサイズは以前に購入した洋服と比較して、サイズをイメージで表示する。「人によって着心地が良いと感じる感覚は異なる。手持ちの服と比べられるのが最善のアプローチと考えた」(バーチャサイズ)。「ラグタグ」を運営するティンパンアレイはバーチャサイズを導入。「消費者からの返品要望は3割程度減った」という。

楽天が買収した英企業、フィッツ・ミーも欧米のブランドを中心に仮想試着サービスを提供する。身長やウエストのサイズなどを入力すると、自分と似た体形のモデルが画面に表示され、モデルが代わりに試着することで自分が着ているようなイメージがわく。

実際返品率に効果が出ているようです。この分野も今後より進化して当たり前になるかもしれません。


宅配値上げ ヤフーも心配 出店者任せを修正 アマゾンより影響深刻?

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ10IOH_Q7A310C1TJ2000/

モール型の運営企業は料金値上げの影響を受けないように見えるが、直販型より深刻になる場合もある。「出店企業が値上げ分をそのまま転嫁すれば、消費者には値上げと同じに映ってしまう」(通販大手)からだ。

アマゾン・ドット・コムは両方を手がけるが、強みは自前の巨大な倉庫と物流網を駆使して配達を効率化してきたことにある。ヤフーや楽天に比べ物流コストの吸収余力は大きい。さらにアマゾンは一定の年会費を払うと配達が無料になるサービスが人気。ヤフーや楽天にとって宅配の値上げは顧客流出のリスクだ。

ヤフーとアスクルが運営する「ロハコ」。あえて配達の指定時間を短く設定。到着直前にスマートフォンのアプリで通知しピンポイントで商品を届ける。一般に2割とされる再配達。同サービスは利用者の不在率が2%にとどまる。

モール型は出店企業に送料設定が任されているので、値上げ分を転嫁すればYahoo!ショッピング全体が値上がりするのではという懸念のようです。


スマホ決済より身近に 料金やポイント還元

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アップルペイの最大の特徴は「Suica」に対応していること。iPhone7であればスマホを使って駅の改札を出入りできる。このほかコンビニやスーパーなどの店頭では「iD」や「QUICPay」などに対応している読み取り端末にiPhoneの指紋センサーに触れながら近づければ決済できる。

QRコードを読み取るタイプのものも多い。楽天ペイは店舗側がタブレット端末などを使って請求金額を設定するとQRコードが画面上に映る。利用者は楽天のアプリを使ってQRコードを読み取ると請求金額がスマホ画面に表示され、決済ができる。

忘年会シーズンに役立つのがLINEペイ。事前に入金すれば店頭でQRコードを読み取って支払いができる。最も大きな利点は割り勘や送金が可能な点だ。LINEで登録している友人に支払う金額とメッセージを入力して送信すれば、相手もLINEペイを登録していれば送金できる。

一応アップルペイは設定しましたが、まだ使う機会を持てずにおります。iDはもう使えるようなのでコンビニで使ってみようと思います。


通信~しぼむ寡占の宴 携帯大手3社 稼ぐ力に黄信号 IoT・格安スマホが侵食

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO09416660Q6A111C1TI5000/

仏社と京セラのIoT向けサービスは免許が不要の周波数帯を使うため、異業種も参入しやすい。両社は国内40社と組み、海外24カ国で実績ある技術と低価格で日本市場に乗り込む。

日本の格安スマホの普及率はまだ1割近くだが、MM総研の試算では2年後には回線数は約2倍に膨らむ見通しだ。格安スマホ事業者の9割超がドコモの回線を借りてサービスを提供する。ドコモの契約数は9月末で約444万件増。一見すると順調のようだが、その多くを格安回線が占めているのが実情だ。

世界で最も格安スマホが広がるドイツ。普及率は日本の3倍にあたる3割を超える。英ボーダフォン現地法人の15年の携帯電話収入は前年より8000万ユーロ(約92億円)以上落ち込んだ。

京セラCOMのIoT通信網は確かに爆発的に広がる可能性があると思いました。いずれにしても3社寡占ではなくなると思います。


駐車場シェア急拡大 住商、最大手と提携 法人開拓、パーク24も

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO07711300X20C16A9TI1000/

住商の営業支援もテコに、アキッパは2017年中に登録駐車場を約3倍の2万カ所へ拡大する計画。両社の提携では、住商のグループ企業や取引先が、持っている駐車場をアキッパを通じて貸し出したり、アキッパの駐車場を使ったりする。

駐車場シェアが広がる背景には、都心などでの駐車場不足と利用料金の安さ、事前に予約ができる便利さがある。例えばイベントが開かれた際、周辺のコインパーキングはすぐ満車になってしまう。

パーク24は8月、個人向けで参入した。すでに駐車場シェア事業で約2千台分を管理しており、一般個人会員は約580万人。17年初めをめどに駐車場シェアで法人向けに参入する検討に入った。

カーシェアは当たり前になりましたが、駐車場シェアも当たり前に使う時が来るのだろうと思いました。


来れ ムスリム社員 礼拝室・食の対応充実

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO06971700X00C16A9TZD000/

「日本で働くムスリムには職場環境に不満を抱く人も少なくない」と指摘するのはハラールメディアジャパンの守護代表取締役。空いている会議室を提供するだけでも礼拝室の問題は改善する。金曜日にモスクで行う集団礼拝やラマダン、女性の服装への配慮も大切だ。

ヤンマーは、社員食堂でムスリム向けメニューを始めた。本社には会社が把握しているだけでムスリムの社員が5人いる。また、連結ベースで海外での売上高の比率が約5割に達し、イスラム教圏からの来客も増えてきた。社食のメニュー提供にあわせて礼拝スペースも整備し、社員や来客が食事や礼拝で困らないようにした。

楽天は、今では社員の約2割が外国人だ。本社が移転したのを機に礼拝室をつくり、登録制で社員食堂でハラルに沿ったメニューや、菜食主義者などが多いインド人向けのメニューの提供を始めた。「この食事のおかげで会社を辞めないんだ」と漏らす外国人の社員もいる。

インドネシアからの留学生が一番増加しています。IT分野とか特に優秀な印象を持っています。


広がるブロックチェーン IT、地殻変動の足音 サーバー不要「経費1/10」

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO07112620Q6A910C1TJC000/

多数の参加者で全てのデータを共有し、監視しあい、信頼性を担保するブロックチェーンでは、役所や企業が担っていた中央の管理者が不要になる。知的財産や株式といった様々な「資産(価値)」の交換や移転に使う実験が世界中で進む。

経済学者の野口氏は「楽天やアマゾン・ドット・コムなど電子商取引業者は滅ぶ」と大胆に予想する。「ドット・コム企業」の売り手と買い手をマッチングする経営モデルは陳腐化するというわけだ。

細かく膨大になる一方、正確さが必要なデータは、中央で集中管理すれば巨大システムが必要だが、分散管理すれば簡素化できる。ブロックチェーンはIoTを支えるコア技術になり得る。

楽天やアマゾン・ドット・コムなど電子商取引業者は滅ぶという予想は衝撃ですが、ブロックチェーンはそれくらい商流を変えるということでしょうね。