スマホ決済より身近に 料金やポイント還元

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO10598620T11C16A2PPE000/

アップルペイの最大の特徴は「Suica」に対応していること。iPhone7であればスマホを使って駅の改札を出入りできる。このほかコンビニやスーパーなどの店頭では「iD」や「QUICPay」などに対応している読み取り端末にiPhoneの指紋センサーに触れながら近づければ決済できる。

QRコードを読み取るタイプのものも多い。楽天ペイは店舗側がタブレット端末などを使って請求金額を設定するとQRコードが画面上に映る。利用者は楽天のアプリを使ってQRコードを読み取ると請求金額がスマホ画面に表示され、決済ができる。

忘年会シーズンに役立つのがLINEペイ。事前に入金すれば店頭でQRコードを読み取って支払いができる。最も大きな利点は割り勘や送金が可能な点だ。LINEで登録している友人に支払う金額とメッセージを入力して送信すれば、相手もLINEペイを登録していれば送金できる。

一応アップルペイは設定しましたが、まだ使う機会を持てずにおります。iDはもう使えるようなのでコンビニで使ってみようと思います。


通信~しぼむ寡占の宴 携帯大手3社 稼ぐ力に黄信号 IoT・格安スマホが侵食

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO09416660Q6A111C1TI5000/

仏社と京セラのIoT向けサービスは免許が不要の周波数帯を使うため、異業種も参入しやすい。両社は国内40社と組み、海外24カ国で実績ある技術と低価格で日本市場に乗り込む。

日本の格安スマホの普及率はまだ1割近くだが、MM総研の試算では2年後には回線数は約2倍に膨らむ見通しだ。格安スマホ事業者の9割超がドコモの回線を借りてサービスを提供する。ドコモの契約数は9月末で約444万件増。一見すると順調のようだが、その多くを格安回線が占めているのが実情だ。

世界で最も格安スマホが広がるドイツ。普及率は日本の3倍にあたる3割を超える。英ボーダフォン現地法人の15年の携帯電話収入は前年より8000万ユーロ(約92億円)以上落ち込んだ。

京セラCOMのIoT通信網は確かに爆発的に広がる可能性があると思いました。いずれにしても3社寡占ではなくなると思います。


駐車場シェア急拡大 住商、最大手と提携 法人開拓、パーク24も

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO07711300X20C16A9TI1000/

住商の営業支援もテコに、アキッパは2017年中に登録駐車場を約3倍の2万カ所へ拡大する計画。両社の提携では、住商のグループ企業や取引先が、持っている駐車場をアキッパを通じて貸し出したり、アキッパの駐車場を使ったりする。

駐車場シェアが広がる背景には、都心などでの駐車場不足と利用料金の安さ、事前に予約ができる便利さがある。例えばイベントが開かれた際、周辺のコインパーキングはすぐ満車になってしまう。

パーク24は8月、個人向けで参入した。すでに駐車場シェア事業で約2千台分を管理しており、一般個人会員は約580万人。17年初めをめどに駐車場シェアで法人向けに参入する検討に入った。

カーシェアは当たり前になりましたが、駐車場シェアも当たり前に使う時が来るのだろうと思いました。


来れ ムスリム社員 礼拝室・食の対応充実

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO06971700X00C16A9TZD000/

「日本で働くムスリムには職場環境に不満を抱く人も少なくない」と指摘するのはハラールメディアジャパンの守護代表取締役。空いている会議室を提供するだけでも礼拝室の問題は改善する。金曜日にモスクで行う集団礼拝やラマダン、女性の服装への配慮も大切だ。

ヤンマーは、社員食堂でムスリム向けメニューを始めた。本社には会社が把握しているだけでムスリムの社員が5人いる。また、連結ベースで海外での売上高の比率が約5割に達し、イスラム教圏からの来客も増えてきた。社食のメニュー提供にあわせて礼拝スペースも整備し、社員や来客が食事や礼拝で困らないようにした。

楽天は、今では社員の約2割が外国人だ。本社が移転したのを機に礼拝室をつくり、登録制で社員食堂でハラルに沿ったメニューや、菜食主義者などが多いインド人向けのメニューの提供を始めた。「この食事のおかげで会社を辞めないんだ」と漏らす外国人の社員もいる。

インドネシアからの留学生が一番増加しています。IT分野とか特に優秀な印象を持っています。


広がるブロックチェーン IT、地殻変動の足音 サーバー不要「経費1/10」

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO07112620Q6A910C1TJC000/

多数の参加者で全てのデータを共有し、監視しあい、信頼性を担保するブロックチェーンでは、役所や企業が担っていた中央の管理者が不要になる。知的財産や株式といった様々な「資産(価値)」の交換や移転に使う実験が世界中で進む。

経済学者の野口氏は「楽天やアマゾン・ドット・コムなど電子商取引業者は滅ぶ」と大胆に予想する。「ドット・コム企業」の売り手と買い手をマッチングする経営モデルは陳腐化するというわけだ。

細かく膨大になる一方、正確さが必要なデータは、中央で集中管理すれば巨大システムが必要だが、分散管理すれば簡素化できる。ブロックチェーンはIoTを支えるコア技術になり得る。

楽天やアマゾン・ドット・コムなど電子商取引業者は滅ぶという予想は衝撃ですが、ブロックチェーンはそれくらい商流を変えるということでしょうね。


1億ドルVB 世界駆ける メルカリ、スマホで中古品売買 服から車まで流通

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO06865400V00C16A9TJE000/

企業評価額が推定10億ドル(約1030億円)を超える超大型の未上場VBは米国では「ユニコーン」と呼ばれる。日本でもVB投資の活発化で1億ドル超の日本版ユニコーンが「目撃」されるようになった。ジャパンベンチャーリサーチによると、8月末時点での数は約20社。

日本版ユニコーンのフロントランナーがメルカリだ。月間流通額は100億円超に達する。今や楽天を脅かす存在との見方さえある。急躍進の秘訣は圧倒的な手軽さだ。

14年に米国進出。楽天で勤務経験もある山田社長は月の半分超、現地で指揮を執る。販売手数料を通常の1割から無料に下げて認知度を高める。

ユーザー視点を自然とかつ入念にシンプルにサービスに落とし込んでいる点がやはり凄いです。


AI研究、米欧が先行 官民連合、人材不足など課題

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO06234440Y6A810C1TJC000/

米グーグルの「アルファ碁」が世界トップ級の囲碁棋士を破り「深層学習」技術に注目が集まった。米国では、この技術をサービスにどう生かすかという次の局面に入っている。政府も5年間で2億ドル以上の研究費を投じるなど後押しに積極的だ。

先行する米国には、日本企業も相次いでAIの研究拠点を構える。トヨタ自動車やリクルートホールディングスはシリコンバレーに、楽天はボストンに研究所を新設した。トヨタは、トップに米国防総省のDARPAに在籍したロボット開発の第一人者を招き、リクルートは米グーグルリサーチ出身で著名なAI研究者を迎えた。

背景には日本で不足するAI研究者が確保しやすいという事情がある。2000年~12年のAI関連の論文数では、日本の156件に対し人材が豊富な米国は4121件で全体の57%を占める。

論文数を見ても米国がかなり先行していることが分かります。若い人はAI研究すれば将来有望では。


電子書籍読み放題 夏の陣 楽天、雑誌に月410円で参入 アマゾンを追い上げ

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO05896520Z00C16A8TI1000/

電子書籍・雑誌市場は伸び続けているが、単品販売では他社との品ぞろえの差異化が難しくなっている。読み放題サービスは価格競争が厳しく、単品販売に比べ利益率は低いもようだが、パッケージによって他社との違いを打ち出しやすい。

楽天やアマゾンの電子書籍・雑誌事業は従来、単品販売のみだった。楽天は売上高を公開していないが、大手出版社によると「単品販売でアマゾンは市場全体の半分を超え、同じタイトルでも楽天の売り上げはアマゾンの半分にも満たない」という。「年々両社の差は広がっている」という中で、後れを取っていた楽天が新サービスで巻き返しをはかる。

ヤフーは電子書籍大手のイーブックイニシアティブジャパンに対してTOBを実施。電子書籍販売で47万冊をそろえるイーブックの集客力を取り込む。共同で調達などをすることで、作品数の拡充を目指す。

雑誌本体の定期購読なんかなくなっていく流れでしょうか。毎月1、2冊買うのであればもう元が取れますよね。


楽天モデル、曲がり角 営業益1~6月12%減、「配送」「口コミ」新潮流に乗れず

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO05697420U6A800C1TI1000/

2016年1~6月期の連結業績は営業利益が前年同期比12%減の487億円と減益に転じた。EC事業は4~6月の売上高が7%増の725億円、営業利益が25%減の175億円と利益面で足を引っ張る。三木谷社長はEC事業で年4割の成長を社内で厳命していたが、旅行などを含まない「楽天市場」単体では今や横ばいとみられる。

主役の座を奪ったのがアマゾンだ。調査会社によるとすでに利用者数で楽天を上回った。消費者に合った商品を提案する機能や送料無料化、配送時間指定をいち早く始めてニーズを捉えた。アマゾンが商品をいったん買い取ってから販売するため価格やサービスを統一しやすい。この点で、管理を店舗に任せる楽天は消費者から「検索ワードと違う商品もでてきて精度が低い」「店ごとに送料が違いわかりにくい」といった不満が多い。

ある出店企業幹部は「楽天は守りに徹する雰囲気があり、失敗しても他社にはない新サービスを生もうという気概がみられない」という。

屋台骨の楽天市場が横ばいということで限界が見えてきました。確かに楽天で買うのは面倒なイメージしかありません。


スマホ普及の起爆剤に 郵便局で販売 操作など不安払拭

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO04449320U6A700C1TJC000/

日本郵便とIIJは全国の郵便局を販売の窓口にすることで高齢者などスマホに縁遠かった層を取り込みやすいとみている。現状で格安スマホを含むMVNOを知っている高齢者は約1割といわれる。

日本のスマホ普及率は54%。米国や英国の70~80%に比べれば低い。格安スマホが普及を後押しすると期待されている。

MM総研によると、日本で格安スマホの割合はスマホ全体の7%だ。SIMなどの取り扱いに不安があり格安スマホの契約をためらう人が多いためと見られている。一方、ドイツで格安スマホの割合は35%を占めるという。

こと日本の通信の契約においては、仕組みやプランが複雑だったりして敬遠している人が多いと思います。