アマゾン、店頭スマホ決済 国内、楽天などと競争 精算早く、サイン不要

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO24160260R01C17A2TJ2000

消費者はクレジットカードのようにサインを求められることもない。会計にかかる時間が減るので店舗にもメリットがある。決済サービスを提供するネット企業も実店舗での購買記録をデータとして把握できる。

ベイスはオンライン決済のシステムを都内の飲食店で導入した。両備システムイノベーションズと組み、注文から支払いまでスマホでできる。店内に掲示してある2次元バーコードを来店客がスマホのカメラで読み取って、注文ページを開く。

野村総合研究所によると、電子マネーなどを含む電子決済の市場規模は23年に114兆円と、17年から5割強伸びる見通しだ。スマホ決済では日本企業、米国企業に加え、アリババ集団も日本人向けにサービスの提供を始める見通し。

いまはだいぶサイン不要の暗証番号だけというのが増えている気はしますが。多様な選択肢ということでしょうか。


楽天、「民泊」丸抱え 全国解禁に先駆けアクセル

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO24041760Z21C17A1TI1000

エアビーは国内ですでに約5万6000室の物件を登録するなど実績を積み上げている。エアビーは許可を得ていない物件も多く登録しているようだ。一方でコンプライアンスを重視する日本企業はなかなか民泊の仲介に手を出せずにいた。民泊法の施行に合わせて許可を得ていない物件の取り締まりも厳しくなる見通し。日本企業にとっては公平な競争条件が整う。だが、エアビーにつけられた差をどう埋めるかは日本企業にとって大きな課題だ。

切り札と考えたのが煩雑な業務の代行だ。繁閑によって変更する宿泊料金の設定や本人確認などは空き部屋を持つ個人にとって民泊を始めるハードルは高い。こうした負担を楽天が代行することで、民泊の登録を増やしたい考えだ。楽天は「民泊事業の収益の中心は仲介になる」(太田社長)としており、業務代行での収益はそれほど見込めなくても、登録を増やすために厳しい道を選んだようだ。

エアビーの推計では16年の同社の経済効果は約9200億円と15年比で8割増えた。民泊利用者が増えれば楽天にとっても既存事業への恩恵が大きい。楽天は旅行予約サービスや小規模店舗で使える決済など多様なサービスを持つ。広大な市場を取りこぼさないため、民泊解禁前に追撃態勢を整えに動く。

民泊法で公平な競争条件が整うけれどもエアビーとの差が大きいため、総動員で市場を取っていく戦略。


フリーテル 折れた二刀流 楽天に売却、端末事業は継続 裏には大手の「格安つぶし」

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22594230T21C17A0EA1000/

フリーテルは格安通信とスマホ端末の二刀流で頭角を現してきた。派手なCM展開を繰り返し、攻撃的な経営で徐々に知名度を高めていったが、これが裏目に出た。間もなく消費者庁が景品表示法違反を指摘した。これで「消費者にとってフリーテルに良いイメージが無くなってしまった」(MM総研の横田取締役)。

格安スマホは通常、携帯大手から通信回線を借りてサービスを提供する。このためどうしても通信速度が遅くなりがちだが、自社で回線を持つ大手系にはその心配がない。その結果、客足は大手系に流れ、格安スマホの新規契約の5割以上を大手系が占めるようになった。携帯大手による露骨な格安つぶしだ。

万策尽きた増田氏は事業売却に望みを託した。携帯大手に加え独立系格安スマホの楽天やIIJにも打診。乗ってきたのは顧客アカウントを増やしたい楽天だけだった。フリーテルには、楽天が対象外としていたスマホ端末事業という一刀だけが残された。果たしてそれは、希望となるのか。

まさかが起こりますね。不利な環境で頑張っていたと思いますが、どこで間違ってしまったんでしょう。


楽天、寝具メーカーのエアウィーヴに出資 睡眠情報もとに販促、体調データ活用広がる

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO21156280U7A910C1TJ1000/

利用者の生活状況や健康状態に応じて、ネット通販で薦める食品や家具などの種類を変える仕組みをつくる。グループの生命保険商品の顧客獲得につなげることも容易になる。

楽天の会員IDを使って、出資先各社のアプリやサービスが使えるようになれば、消費者の様々な健康データと、楽天が持つ通販などの購買履歴を紐付けることができる。

消費者の体調データをビジネスに活用する動きはメーカーにも広がっている。パナソニックはIoT技術を使い、高齢者の見守りサービスの開発に乗り出した。室内に設置したセンサーで温度変化や睡眠状態のデータを分析し、体調不良の兆候があれば知らせる。

Sleep Cycleを使っていましたが、Airweaveに切り替えました。寝具メーカーなので無料ですし安心です。


格安スマホ 秋の陣,楽天、ネット利便性向上 IIJは長期ユーザー優遇 新プラン発表

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ23HQ4_T20C17A8TI1000/

楽天は新プランを導入する。月間の通信量が一定以上になった場合の制限速度を極端に落とさないようにした。大幅な値下げに踏み込むのではなくネット機能の利便性を高めた。IIJはスマホ端末と通信料をセットにした新料金を導入する。長期ユーザーの獲得を目指す。

格安スマホ各社が新料金を相次ぎ打ち出すのは、これまで顧客を奪ってきた携帯大手3社が対抗策に動き始めたからだ。KDDIはスマホ端末を実質値上げする代わりに月々の通信料を2~3割引き下げた。NTTドコモも2機種で月1500円の値下げを実施した。

大手がこれまで流出阻止の切り札としてきたのが格安のサブブランドだ。ソフトバンクはワイモバイルを展開、KDDIはUQモバイルを手掛ける。格安スマホのシェアは1割を超えたが、こうした大手系が新規契約の約5割を占めており、格安スマホへの包囲網を形成している。

大手系が格安スマホの新規契約の5割を占めているそうです。格安事業者は制約もある中、知恵を絞って健闘していると思います。


スタートトゥ、時価総額1兆円突破 好決算で急伸 ゾゾタウン 若者つかむ

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19530810R00C17A8DTA000/

4~6月期の連結純利益は前年同期比55%増の55億円だった。サイトの売上高にあたる商品取扱高が41%増の595億円と急伸。新規ブランドの出店拡大や、「ツケ払い」の導入などで会員数や購入点数が増えた。

効率的に稼げているかを示すROEは17年3月期で72.7%。同じくネット通販大手の楽天(16年12月期で5.7%)などと比べても高い。18年3月期は上場以来、11期連続で最高益更新を見込む。

死角が見当たらないわけではない。株式市場が脅威とみるのが米アマゾン・ドット・コムだ。米国では最大規模の衣料品販売会社に成長。日本でも「2000円以上の購入で配送料が無料。返品時の送料はどの価格帯でも無料」といったサービスを始めた。

ROEが72.7%というのが驚異的。楽天は5.7%です。ツケ払いもユーザーに受け入れられてそうです。


民泊 楽天・KDDI系が参入 来年法施行にらみ、先行エアビーに挑む

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ22HZB_S7A620C1EA2000/

楽天はLIFULLと組み、民泊の仲介事業を始める。ホームズなどのデータベースに登録する物件もオーナーの許可を得て、民泊向けに使えるようにしたい考えだ。世界9千万人の楽天会員に利用を呼びかけるほか、海外の利用者も新たに開拓する。

KDDI傘下のロコパートナーズは運営するリラックスで民泊物件の取り扱いを始める。リラックスは2人で1泊8万円程度の高級ホテルや旅館を中心に掲載し、訪日外国人が15%を占める。民泊物件でも1泊1万円以上の比較的高級な物件を扱う。

観光客の増加でホテルの予約がとりにくくなったり、空き家が増えたりしている現状では、民泊は貴重な受け皿となる。メタップスの調査によると、民泊市場は20年に2千億円と17年予測の2.4倍に広がる見通し。現在の利用者は9割以上が外国人で、日本人利用の拡大余地は大きい。

そんなにリスクはなさそうですし、すでに顧客基盤を保有している点でも参入しない手はないという感じでしょうか。


旅行 日本人旅客、復調の兆し

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO17954600R20C17A6TJ2000/

阪急交通社の松田社長の表情は明るい。7月15日~8月31日の海外旅行の予約人数は前年同期を38%上回る。テロの影響で振るわなかった欧州が回復。北欧は5割伸び、スイスも好調だ。近距離のアジアも人気で台湾は倍増した。航空料金の下落も追い風だ。

国内旅行も堅調だ。阪急交通社の夏の国内旅行は予約人数が10%伸びた。楽天トラベルは地震で昨年低迷した熊本県の伸び率が2倍強と都道府県別で首位。九州方面が活況を呈している。JTBによると2017年の日本人旅行者(1泊以上)の旅行総消費額は前年比2%増の14兆6100億円、総旅行人数は同微増の3億1500万人(延べ人数)といずれも3年連続の増加となる見込みで復調の兆しが強まっている。

旺盛なインバウンド需要は当面続きそうだ。エアビーアンドビーの国内利用者数は5月末までの1年間で約500万人に達した。民泊は訪日客を中心に夏の利用も増えるのは確実だ。

海外旅行の予約人数は前期比38%。海外各地域、国内も堅調のようです。もちろんインバウンドも。


サイト閲覧分析サービス 顧客視点、生き残るすべ ユーザーローカル社長 伊藤将雄氏

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16970100X20C17A5TJE000/

大学4年時にみん就を立ち上げる。就職先は出版社を選んだ。転機は入社3年目。泡盛店の店主が楽天市場に出店し、人気を博していた。ネット通販には懐疑的だったが、衝撃を受け、楽天に転職した。楽天市場モバイル版の立ち上げに関わった。ログ解析をベースに見せ方を工夫すれば月数十万円だった売上高は着実に伸びた。ネットの行動分析はビジネスになると確信した。

2002年に楽天を退社した。個人で運営していたみん就を会社組織に切り替えた。同一企業の職種別の掲示板やお薦め企業の表示などの機能をいち早く導入して、利用者数を飛躍的に増やした。

大学院に入り直してウェブ上の行動解析を学んだ後、05年に設立したユーザーローカルの事業に本格的に取り組んだ。社名はサーバー内にあるフォルダー名からとったが「顧客に近い」という意味も込めている。「顧客視点がない会社は生き残れない」と楽天やみん就での経験からこう断言する。

かなり早い段階でネットの行動分析に目を付けた方なんだろうと思います。顧客視点、共感できます。


好調ゾゾタウン 次の一手見えず 年間取扱額 大手アパレル規模に

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ28IR9_Y7A420C1TJ2000/

取扱額は2120億円と5年前の2.6倍に膨らんだ。これは最大手オンワードHDの売上高に匹敵。営業利益は前年比48%増の262億円で、07年の上場以来10期連続で過去最高を更新した。利益では三越伊勢丹ホールディングスなど大手百貨店を上回ったもようだ。

衣料品のネット通販自体はもはや新しくなく、むしろ脅かす存在が目立ってきた。一つはネット通販大手だ。大手が本気を出せば、強力なライバルとなる。もう一つが、大手アパレルが自社のネット通販を広げていることだ。例えば、オンワードHDは会員制度の拡充を進める。現在出店する3900超のブランドの自社サイトが独り立ちすれば計算は狂う。

次の一手を打とうとはしている。前沢社長は説明会で、計画してきたスタートトゥデイ独自の衣料品ブランドについて「17年度中に実現する」と明言した。ただ、これは従来担いできた人気アパレルと利害がぶつかるもろ刃の剣だ。

これを受けてがんばります!と社長はTweetされていました。ZOZOをここまで築き上げたアイデアと仕組み化という本質的な強みを見逃してはならないと思います。