民泊 楽天・KDDI系が参入 来年法施行にらみ、先行エアビーに挑む

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楽天はLIFULLと組み、民泊の仲介事業を始める。ホームズなどのデータベースに登録する物件もオーナーの許可を得て、民泊向けに使えるようにしたい考えだ。世界9千万人の楽天会員に利用を呼びかけるほか、海外の利用者も新たに開拓する。

KDDI傘下のロコパートナーズは運営するリラックスで民泊物件の取り扱いを始める。リラックスは2人で1泊8万円程度の高級ホテルや旅館を中心に掲載し、訪日外国人が15%を占める。民泊物件でも1泊1万円以上の比較的高級な物件を扱う。

観光客の増加でホテルの予約がとりにくくなったり、空き家が増えたりしている現状では、民泊は貴重な受け皿となる。メタップスの調査によると、民泊市場は20年に2千億円と17年予測の2.4倍に広がる見通し。現在の利用者は9割以上が外国人で、日本人利用の拡大余地は大きい。

そんなにリスクはなさそうですし、すでに顧客基盤を保有している点でも参入しない手はないという感じでしょうか。


旅行 日本人旅客、復調の兆し

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO17954600R20C17A6TJ2000/

阪急交通社の松田社長の表情は明るい。7月15日~8月31日の海外旅行の予約人数は前年同期を38%上回る。テロの影響で振るわなかった欧州が回復。北欧は5割伸び、スイスも好調だ。近距離のアジアも人気で台湾は倍増した。航空料金の下落も追い風だ。

国内旅行も堅調だ。阪急交通社の夏の国内旅行は予約人数が10%伸びた。楽天トラベルは地震で昨年低迷した熊本県の伸び率が2倍強と都道府県別で首位。九州方面が活況を呈している。JTBによると2017年の日本人旅行者(1泊以上)の旅行総消費額は前年比2%増の14兆6100億円、総旅行人数は同微増の3億1500万人(延べ人数)といずれも3年連続の増加となる見込みで復調の兆しが強まっている。

旺盛なインバウンド需要は当面続きそうだ。エアビーアンドビーの国内利用者数は5月末までの1年間で約500万人に達した。民泊は訪日客を中心に夏の利用も増えるのは確実だ。

海外旅行の予約人数は前期比38%。海外各地域、国内も堅調のようです。もちろんインバウンドも。


サイト閲覧分析サービス 顧客視点、生き残るすべ ユーザーローカル社長 伊藤将雄氏

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大学4年時にみん就を立ち上げる。就職先は出版社を選んだ。転機は入社3年目。泡盛店の店主が楽天市場に出店し、人気を博していた。ネット通販には懐疑的だったが、衝撃を受け、楽天に転職した。楽天市場モバイル版の立ち上げに関わった。ログ解析をベースに見せ方を工夫すれば月数十万円だった売上高は着実に伸びた。ネットの行動分析はビジネスになると確信した。

2002年に楽天を退社した。個人で運営していたみん就を会社組織に切り替えた。同一企業の職種別の掲示板やお薦め企業の表示などの機能をいち早く導入して、利用者数を飛躍的に増やした。

大学院に入り直してウェブ上の行動解析を学んだ後、05年に設立したユーザーローカルの事業に本格的に取り組んだ。社名はサーバー内にあるフォルダー名からとったが「顧客に近い」という意味も込めている。「顧客視点がない会社は生き残れない」と楽天やみん就での経験からこう断言する。

かなり早い段階でネットの行動分析に目を付けた方なんだろうと思います。顧客視点、共感できます。


好調ゾゾタウン 次の一手見えず 年間取扱額 大手アパレル規模に

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取扱額は2120億円と5年前の2.6倍に膨らんだ。これは最大手オンワードHDの売上高に匹敵。営業利益は前年比48%増の262億円で、07年の上場以来10期連続で過去最高を更新した。利益では三越伊勢丹ホールディングスなど大手百貨店を上回ったもようだ。

衣料品のネット通販自体はもはや新しくなく、むしろ脅かす存在が目立ってきた。一つはネット通販大手だ。大手が本気を出せば、強力なライバルとなる。もう一つが、大手アパレルが自社のネット通販を広げていることだ。例えば、オンワードHDは会員制度の拡充を進める。現在出店する3900超のブランドの自社サイトが独り立ちすれば計算は狂う。

次の一手を打とうとはしている。前沢社長は説明会で、計画してきたスタートトゥデイ独自の衣料品ブランドについて「17年度中に実現する」と明言した。ただ、これは従来担いできた人気アパレルと利害がぶつかるもろ刃の剣だ。

これを受けてがんばります!と社長はTweetされていました。ZOZOをここまで築き上げたアイデアと仕組み化という本質的な強みを見逃してはならないと思います。


再配達 通販側も削減策 楽天・日本郵便が連携 初回受け取り、ポイント付与

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楽天と日本郵便が、共同でネット通販の不在時再配達を減らす取り組みをまとめた。初回の配達で宅配物を受け取ることができれば、消費者は5~50の楽天のポイントを得られる見通し。

新サービスに先行するかたちで、日本郵便は4月25日~9月末、全てのネット通販を対象にした配送で、「ゆうパック」を郵便局で受け取った場合、共通ポイントPontaなどを付与するキャンペーンを実施する。

ポイントで動く人も多いでしょうし、他にもソリューションは色々とあるのかもしれません。


駐車場シェア リクルートも参入 不動産情報サイトと連携

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リクルートは国内最大級の不動産情報サイト「SUUMO」を運営する。駐車場のオーナーや管理会社との取引も多い。2016年8月からは月決め駐車場の掲載も始めた。首都圏や関西圏を中心にすでに1万カ所超の駐車場が掲載されており、空きスペースをシェアリングサービスに登録するように促す。

シェアリングサービスとしては米エアビーアンドビーが先行する民泊や米ウーバーテクノロジーズが参入を予定するライドシェアなどがある。米国勢が先行するこれらのシェアリングに比べて駐車場シェアリングは国内勢の存在感が大きい。パーク24や三井不動産リアルティ、楽天などが相次ぎサービスを始めている。

異業種から参入に反対する業界がなく、法的な規制もほとんどないためだ。一方で路上駐車の取り締まりの強化や都市部を中心とした駐車場の不足で時間貸しのニーズが高いことも参入を後押しする。

SUUMOがあるから強い。民泊やライドシェアは参入障壁が高いけれども駐車場シェアは低いため国内勢の存在感が大きいとのこと。


仮想試着 ネットで浸透 顧客の不安払拭、返品率も低下 メイキップ、ジーユーで採用 バーチャサイズ、手持ち服と比較

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VBのメイキップが提供する仮想試着サービス「ユニサイズ」。ジーユーは同サービスを連携させている。購入したい服を選ぶと事前に入力した身長や年齢、体重や身体の特徴に基づきお薦めのサイズを提案してくれる。

バーチャサイズは以前に購入した洋服と比較して、サイズをイメージで表示する。「人によって着心地が良いと感じる感覚は異なる。手持ちの服と比べられるのが最善のアプローチと考えた」(バーチャサイズ)。「ラグタグ」を運営するティンパンアレイはバーチャサイズを導入。「消費者からの返品要望は3割程度減った」という。

楽天が買収した英企業、フィッツ・ミーも欧米のブランドを中心に仮想試着サービスを提供する。身長やウエストのサイズなどを入力すると、自分と似た体形のモデルが画面に表示され、モデルが代わりに試着することで自分が着ているようなイメージがわく。

実際返品率に効果が出ているようです。この分野も今後より進化して当たり前になるかもしれません。


宅配値上げ ヤフーも心配 出店者任せを修正 アマゾンより影響深刻?

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モール型の運営企業は料金値上げの影響を受けないように見えるが、直販型より深刻になる場合もある。「出店企業が値上げ分をそのまま転嫁すれば、消費者には値上げと同じに映ってしまう」(通販大手)からだ。

アマゾン・ドット・コムは両方を手がけるが、強みは自前の巨大な倉庫と物流網を駆使して配達を効率化してきたことにある。ヤフーや楽天に比べ物流コストの吸収余力は大きい。さらにアマゾンは一定の年会費を払うと配達が無料になるサービスが人気。ヤフーや楽天にとって宅配の値上げは顧客流出のリスクだ。

ヤフーとアスクルが運営する「ロハコ」。あえて配達の指定時間を短く設定。到着直前にスマートフォンのアプリで通知しピンポイントで商品を届ける。一般に2割とされる再配達。同サービスは利用者の不在率が2%にとどまる。

モール型は出店企業に送料設定が任されているので、値上げ分を転嫁すればYahoo!ショッピング全体が値上がりするのではという懸念のようです。


スマホ決済より身近に 料金やポイント還元

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アップルペイの最大の特徴は「Suica」に対応していること。iPhone7であればスマホを使って駅の改札を出入りできる。このほかコンビニやスーパーなどの店頭では「iD」や「QUICPay」などに対応している読み取り端末にiPhoneの指紋センサーに触れながら近づければ決済できる。

QRコードを読み取るタイプのものも多い。楽天ペイは店舗側がタブレット端末などを使って請求金額を設定するとQRコードが画面上に映る。利用者は楽天のアプリを使ってQRコードを読み取ると請求金額がスマホ画面に表示され、決済ができる。

忘年会シーズンに役立つのがLINEペイ。事前に入金すれば店頭でQRコードを読み取って支払いができる。最も大きな利点は割り勘や送金が可能な点だ。LINEで登録している友人に支払う金額とメッセージを入力して送信すれば、相手もLINEペイを登録していれば送金できる。

一応アップルペイは設定しましたが、まだ使う機会を持てずにおります。iDはもう使えるようなのでコンビニで使ってみようと思います。


通信~しぼむ寡占の宴 携帯大手3社 稼ぐ力に黄信号 IoT・格安スマホが侵食

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仏社と京セラのIoT向けサービスは免許が不要の周波数帯を使うため、異業種も参入しやすい。両社は国内40社と組み、海外24カ国で実績ある技術と低価格で日本市場に乗り込む。

日本の格安スマホの普及率はまだ1割近くだが、MM総研の試算では2年後には回線数は約2倍に膨らむ見通しだ。格安スマホ事業者の9割超がドコモの回線を借りてサービスを提供する。ドコモの契約数は9月末で約444万件増。一見すると順調のようだが、その多くを格安回線が占めているのが実情だ。

世界で最も格安スマホが広がるドイツ。普及率は日本の3倍にあたる3割を超える。英ボーダフォン現地法人の15年の携帯電話収入は前年より8000万ユーロ(約92億円)以上落ち込んだ。

京セラCOMのIoT通信網は確かに爆発的に広がる可能性があると思いました。いずれにしても3社寡占ではなくなると思います。