アパレル大混戦 百貨店頼み、大手落日 潤沢な資産、改革鈍らす

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三陽商会はバブル期に売上高が1600億円を超えたが、今期は625億円の見込みでファーストリテイリングの3%。市場の変化に対応できず、リストラを進めるが本業で稼ぐ道筋は見えない。資産を取り崩して益出しすれば資金が回るため、社内に危機感が薄い。

大企業が陥りがちな成長の難路を、米ハーバード大学のクリステンセン教授は「イノベーションのジレンマ」と名付けた。アパレル大手が直面するのは、財務の安定性が高いが故に百貨店頼みの旧来型ビジネスから抜け出せない、いうなればストック型のジレンマだ。

ネット通販が普及。アマゾン・ドット・コムも衣料販売大手として日本市場に乗り込む。ファストリもIT人材を囲い込み事業転換を図る。小売業も含め「ネットとリアル」の融合は待ったなし。老舗の取り組みは市場の後れを取っているように見える。

なるほど、三陽商会など背景にビルなどの固定資産があることで改革が遅れている状況。「イノベーションのジレンマ」。


アパレル大混戦 ネットが変える供給網 店舗や在庫持たない 高品質で値ごろ感

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22101770Q7A011C1TJ2000/

日本製のオーダーシャツを日米でインターネット販売するオリジナル。同社が製造委託するのは百貨店のオーダーシャツを縫製する山喜など。出店コストがないため高品質のものを割安で売れる。日本では10万人超が会員登録する。

ユニクロモデルの先を行く新興勢が存在感を増す。店舗や在庫を持たない新しいサプライチェーンで浮いた流通費を製造費に上積みし、ファストファッションより高品質のものを作る。ネバーセイネバーが作る主力ブランド「スタイルデリ」は中間コストを圧縮し、良い材料と有能な職人に多額の資金をかける。

ファストリも「このままでは古い産業になっていく」(柳井会長兼社長)と危機感を募らせる。在庫滞留や売り逃しを極限まで減らすため、シーズン前に大量生産する従来方式からの脱却を図る。個別対応する力を急ピッチで高める。

Original Stitch知りませんでした。オーダーメイドここまで来ていますか。システムも斬新です。


百貨店底入れ本物か 訪日頼み、ネット台頭 Jフロント・高島屋、3~8月一転増益

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22080540Q7A011C1TI1000/

Jフロントの免税売上高は前年から52%増え、半年で200億円を超えた。主力の大丸心斎橋店では売り上げの3割が訪日客によるものだ。高島屋の免税売上高も5割伸びた。国内増収分のうち9割は免税売上高の伸びだった。

一方、国内の中間層の消費はいまだ底を打っていない。高島屋では年100万円以上購入するカード顧客の売上高が4%増えたのに対し、100万円以下の顧客は4%減少。免税品と外商を除いた売上高は0.8%減と減少傾向が続く。

足元の好業績も百貨店の事業モデルが復活したわけではなく、一時的な追い風に支えられたものだ。再び伸びてきたとはいえ、国内の売上高全体に占める訪日客向けの比率はJフロントも高島屋も6~7%にすぎない。この間にネット勢は急速に経済圏を広げている。

訪日、富裕層は伸びていて、中間層は減少傾向でネットに流れているんだろうと思います。


好調ゾゾタウン 次の一手見えず 年間取扱額 大手アパレル規模に

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取扱額は2120億円と5年前の2.6倍に膨らんだ。これは最大手オンワードHDの売上高に匹敵。営業利益は前年比48%増の262億円で、07年の上場以来10期連続で過去最高を更新した。利益では三越伊勢丹ホールディングスなど大手百貨店を上回ったもようだ。

衣料品のネット通販自体はもはや新しくなく、むしろ脅かす存在が目立ってきた。一つはネット通販大手だ。大手が本気を出せば、強力なライバルとなる。もう一つが、大手アパレルが自社のネット通販を広げていることだ。例えば、オンワードHDは会員制度の拡充を進める。現在出店する3900超のブランドの自社サイトが独り立ちすれば計算は狂う。

次の一手を打とうとはしている。前沢社長は説明会で、計画してきたスタートトゥデイ独自の衣料品ブランドについて「17年度中に実現する」と明言した。ただ、これは従来担いできた人気アパレルと利害がぶつかるもろ刃の剣だ。

これを受けてがんばります!と社長はTweetされていました。ZOZOをここまで築き上げたアイデアと仕組み化という本質的な強みを見逃してはならないと思います。


アマゾン、自社で効率配送 物流、逆風にもひるまず 提携先の倉庫活用

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アマゾンの通常のネット通販では、商品の多くを自社の倉庫からヤマト運輸などの宅配便で配送している。プライムナウの場合、商品の配達にアマゾンが契約した物流会社の専用車を利用。これまではアマゾンが自社で仕入れた商品を専用の倉庫から配達していたが、今後は専用車が提携先の店舗に立ち寄って商品を引き取り、購入者に届ける仕組みを加える。

化粧品や総菜など少量多品種の商品を短時間で運ぶには大規模な倉庫が必要だが、倉庫を確保しにくい都市部でも店舗の商品を販売することですぐに届けられる。まずは提携先の店舗が近くにある東京23区、神奈川県、千葉県の一部地域でサービスを始める。

2500円以上の買い物で利用でき、会費のほかに最大1430円の送料がかかるが、条件によって無料になる。注文時に当日か翌日の配送時間を2時間単位で指定可能。一部の商品は注文から1時間で届ける。

ヤマト撤退でサービスの縮小かと思いきや、すぐにこういう仕組みを構築するのですから大したものだと思います。


三陽商会、低価格の新ブランド SCや駅ビルに活路 百貨店苦戦で

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新しいブランドの育成や既存ブランドの低価格帯商品の追加により、販売をテコ入れする。16に絞った既存ブランドでも価格を抑えた雑貨や衣料の品ぞろえを増やす。これまでの価格戦略を修正し、高めの価格帯が中心だった百貨店以外の販路の拡大を模索する。

三陽商会はSCに出店を進める「ギルドプライム」などのブランドを伸ばす計画だが、百貨店より市場規模の大きなSC向けも競争は激しい。

新しい販路の開拓とあわせ、ネット通販でも今春から価格を2~3割抑えた限定商品をほぼ全てのブランドで売り出す。例えばライセンス生産する英「マッキントッシュ フィロソフィー」の紳士服では5000~6000円のTシャツを売り出す。従来は8000~1万円台が中心だった。

僕が若い頃は花形企業というイメージでしたが。BURBERRY依存で後継ブランドを育てられなかったのが痛いですね。


福袋 新春彩る 「コト消費」 高島屋、五輪輩出チームと練習 三越伊勢丹はキャンピングカー利用

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高島屋が販売するのは「タカマツ」ペアが所属する日本ユニシスの現役選手と練習できる福袋だ。小学生チーム1チーム限定で価格は2万170円。「TRF」のSAMさんが監修するシニア層向けのダンスイベントなどもそろえ、来店客数の上積みを目指す。

三越伊勢丹は17年の福袋の販売目標を伊勢丹新宿本店など都心の旗艦3店舗で16年比10%増と設定。購入者が自ら体験できる福袋が原動力になるとみる。「グランピング」の人気を受け、大型キャンピングカーに2年間のオートキャンプ場利用権やクルマの保管サービスなどが付く1728万円の福袋を用意する。

百貨店業界はファストファッションやインターネット通販との競争激化で主力の衣料品販売が低迷。日本百貨店協会によると、全国の百貨店の売上高は9月まで7カ月連続で前年同月を下回っている。各社は体験型の福袋の品ぞろえを増やし、初売りに訪れる消費者の客層を広げる考えだ。

まあ今の消費トレンドからいくと、コト消費福袋でしょうね。女性応援福袋の企画もあるようです。


ニトリ貪欲、次は百貨店 最高益でも危機感 中価格帯に厚み

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既存店売上高が6月に前年同月比19.9%増となって以降、7、8月ともに伸びは1ケタ台に鈍化。9月は1.2%減と10カ月ぶりに前年を下回った。9月は残暑と大型台風の影響が主因だが、足踏み状態であることには違いない。伸びの鈍化を出店ペースの加速で補いたいところだが、店舗開発を担当する須藤専務は「郊外の出店余地は狭まってきた」と指摘する。

目的は新たな顧客層の開拓だ。低価格製品に頼るだけでは顧客基盤が偏ると考えている。必要なのはソファであれば約8万~15万円といった中価格帯の拡充だ。ニトリ全体では中価格帯の比率は5割程度だが、プランタン銀座の店舗は7割に達する。それでも周辺の他店舗より安い。ここに魅力を感じる来店客が増え、売上高は当初計画を5割ほど上回っているという。

ニトリはしたたかだ。百貨店はアパレル不振などで苦境に立つが、ニトリにとってはまさに空白地。販売が振るわない既存テナントの契約更新期限を迎える物件を狙って、賃料交渉を優位に進める。それでも百貨店は集客力のあるニトリを歓迎する。

30期連続の増収増益を見込むニトリ。百貨店からも歓迎され、中価格帯戦略もうまくいっておりさすがの強さです。


百貨店、大量閉鎖時代に 三越千葉店営業終了へ インバウンド失速で暗転 新業態や海外戦略…力不足

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もともと都内3店舗に収益が偏っていた。千葉店は赤字が続き、3~5年前とみられる前回の賃貸借契約の更新時に閉鎖する選択肢もあった。だが、08年の経営統合後の店舗リストラで収益体質が改善し、まだ千葉店を支えられると判断した。そこに株価回復とインバウンド需要の追い風が吹く。

だが“爆買い”は長く続かなかった。訪日客のリピーターの関心は「モノ」から「コト」に移り、中国政府は海外で購入した高級腕時計、酒、化粧品の関税を大幅に引き上げた。円高に振れたのも響いた。

アパレル頼みで特色を打ち出しにくい百貨店の構造問題は深刻だ。アパレル会社が疲弊し、杉江取締役は「地方店舗への商品供給が滞っている」と指摘する。千葉店も同様で、アパレル会社が販売員を出せなくなってきたため、自前で販売員をそろえていた。売り上げが減少するなか、コストだけが上昇するいびつな状況は限界に達した。

大量閉鎖と言ってもほぼ地方で、都心は堅調なんだろうと思います。いずれにしてもアパレル頼みで特色を打ち出しにくい百貨店の構造問題があるそうです。


消費、再びデフレ色 小売り、増益率半減 コンビニ減速、百貨店も苦戦

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消費の変調を物語るのがコンビニ。ファミリーマートは経常利益が2%減った。既存店売上高は1%増えたが、客数は前年を下回った。セブン&アイは国内コンビニの客数が横ばいで営業利益は微増。ローソンは既存店売上高が前年を下回り営業減益になりそうだ。

GMSも低迷する。イオンリテールは営業損益が赤字だ。専門店に客を奪われて衣料品や日用品がさえない。百貨店は「高額品の販売が厳しい」(高島屋の村田常務取締役)。「爆買い」は鳴りを潜めた。株安による逆資産効果で国内の富裕層に宝飾品などを売る外商の売り上げも伸び悩む。

厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、5月の従業員1人あたりの現金給与総額は前年同月比で11カ月ぶりのマイナスだ。総務省の家計調査では2人以上世帯の実質消費支出は、うるう年の影響を除くと5月まで9カ月連続で減った。

多方面で消費減速鮮明なのが分かります。1年前、2年前には予想しない状況になるスピードは本当に早いと思います。