トランプ減税、実現目前 週内に両院で可決のメド 看板公約ようやく 法人実効税率、日独下回る

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO24737940W7A211C1EA2000

大型税制改革はトランプ氏の看板公約の一つ。税制法案は11月中旬に下院が、12月初旬には上院も可決したが内容に隔たりがあった。最終案は法人減税を18年からすぐに実現する一方、財政悪化を和らげるために税率は当初案より1%高い21%とした。

日本の財務省によると、米国の連邦法人税率が35%から21%に下がると国・地方をあわせた実効税率(カリフォルニア州)は40.75%から27.98%に下がる。18年度から29.74%になる日本や、29%台のドイツを下回る。フランスも段階的に25%まで下げる方針で、法人税率をめぐる国際競争は終わりが見えない。

トランプ政権は経済政策で目立った成果がない。税制改革法案が成立すれば、18年の中間選挙を控え、目玉公約がようやく1つ実現する。トランプ政権は内陸部の白人労働者層などを強固な支持基盤とするが、支持の広がりを欠き、議会共和との緊張関係も続く。大型減税の実現は、政権への支持の幅を広げる追い風になる可能性がある。

初めての経済政策での成果と言えるでしょうか。企業税制が一番大きく、法人税率はかなりの大幅減税。


米、内政優先で公約強行 エルサレム首都認定 中東政策、迷走めだつ

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO24352300W7A201C1EA2000

米歴代政権は、エルサレムの地位は和平交渉を通じて決まるという立場をとってきた。これを覆す今回の決定は中東和平交渉の「仲介役」を事実上、放棄することを意味する。

ピュー・リサーチ・センターによると、トランプ氏の支持基盤と重なる共和党保守派は79%がイスラエルを支持し、パレスチナ支持はわずか4%(2016年の調査)。支持基盤をつなぎ留めておきたい心理が透ける。

トランプ政権の中東政策の柱はISの掃討だった。この点では一定の成果をみせた。ただ、それ以外では危うさばかりが目立つ。核合意への批判は地域の大国イランを再び核開発に追い込む恐れをはらむ。サウジアラビアで近い将来の権力掌握をめざすムハンマド皇太子の後ろ盾となり、その強硬路線が加速する。湾岸諸国とカタールの断交問題は中立の立場で調停をめざした国務省の方針に反し、トランプ氏はサウジに一方的に肩入れした。

歴史背景、宗教、政治、経済などが絡み合っているので、ぜひ池上解説をお願いしたいところです。


圧力路線、迫るヤマ場首脳会談 日米主導で包囲網 北朝鮮、対話か反発か

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23151260W7A101C1EA2000

日本政府内では北朝鮮がこれから冬に入り、国際社会からの経済制裁の影響が大きくなり始めるとの見方が多い。それに伴って北朝鮮内部で対外的な強硬姿勢が強まるのではないかとみている。今回の日米首脳会談の主要議題に北朝鮮問題を据えたのもヤマ場が迫っているとの認識があるからだ。

関係者によると、少人数で話し合った場では大半の時間を北朝鮮を巡る意見交換に割いた。首相は周囲に「トランプ氏が北朝鮮にどう対処しようとしているのか、だいぶ見えた感じがする」と語った。首相が「日米同盟の揺るぎない絆を世界に向けて示せた」と語れば、トランプ氏も「これほど緊密な日米の指導者の関係はこれまでなかった」と応じた。

中国はこれ以上の制裁強化には慎重だ。さらに韓国も包囲網づくりの上での課題だ。文在大統領が北朝鮮への人道支援など融和姿勢を示し、日米韓の足並みは乱れている。トランプ氏が予定する韓国国会での演説では、北朝鮮への圧力強化を促すことになりそうだ。

なぜヤマ場かというと、対北朝鮮への制裁の影響がこれから効いてくるため強硬姿勢が強まる見方とのこと。


米労働市場 鎮痛剤の影 トランプ氏「乱用は非常事態」 働き盛り離脱20%に影響

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非常事態宣言を受け、オピオイドに関係する各省庁は優先的にオピオイド対策に資金を振り向ける。専門家が少ない地域への遠隔医療サービスの強化のほか、常用性の弱い鎮痛剤の開発や普及に取り組む。違法なオピオイド系の麻薬の流入を防ぐよう、国境対策も強める方針だ。

オピオイドまん延の影響は経済の土台を揺るがしつつある。健康を害したり働く意欲を失ったりする人が多く、労働市場の空洞化を招いている。米国の働き盛り世代の労働参加率は男女ともに低迷が続いている。

米国での医療用オピオイドの普及は突出している。政府は適正処方の指針をつくり処方抑制を急いでおり、医療用オピオイドの処方量は減少傾向にある。だが急に医師からの処方が減ったことで、より中毒性の強い違法なヘロインなどに走る人たちも増えている。

トランプさんがよくOpioidの単語を出していたので気になっていました。日本ではあまり報じられてないように思いますがどうでしょう。


米、3%成長へ投資促進 法人税率下げ 財政は悪化懸念

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企業税制の最大の目玉は税率の引き下げ。与野党の対立で「決められない政治」が続いた米国は、連邦法人税率が35%と主要国で最も高い。それを一気に20%まで下げて企業の税負担を軽減。「雇用拡大や賃金引き上げにつなげる」(ライアン下院議長)という。

もう一つの大型改革は課税方式の変更だ。米の税制は企業が海外で稼いだ利益にも税を課す全世界所得課税方式。米企業は海外子会社から配当を受ける際に35%の高税率がかかるため、海外に資金をため込み戻さない弊害があった。改革案ではこの配当への課税を原則なくす。

懸念は財政の悪化だ。トランプ政権は「経済成長率が3%に高まれば、10年で2兆ドルの税収増が見込める」(ムニューシン財務長官)と主張するが、米国の潜在成長率は1.8%にとどまる。成長率を3%に高めるには、技術革新を起こして抜本的に生産性を引き上げる必要がある。政策当局者の一人は「壮大な社会実験」とすら語る。

大型減税を掲げて大統領選に勝利したので、重要改革です。壮大な社会実験とも言われています。


「世界の頭脳」米離れも 不法移民の子、在留許可撤廃 経済損失50兆円規模

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO20855400X00C17A9EA2000/

センター・フォー・アメリカン・プログレスによると、ドリーマーのうち21%が教育・医療機関で働いている。9%は卸や小売り、8%が専門性の高いビジネス分野に従事している。同機関の試算ではDACA撤廃で米GDPの4603億ドル(約50兆円)分が失われるという。

DACA撤廃に最も強く反対してきたのがシリコンバレーなどのハイテク企業だ。アップルでは250人超のドリーマーが働き、マイクロソフトでも39人が在籍する。有力企業のトップらは制度の存続を求める300人超からなる連名の要望書を公表した。

足元の雇用以上に各社が懸念するのは、米国の世界からの人材吸引力の低下だ。トランプ政権は専門技能を持つ外国人向けのビザ「H1B」の審査の厳格化を決めた。さらに今回、DACAの撤廃で、移民に優しい国というイメージを完全に吹き飛ばした。

シリコンバレーとも対立構図が出来上がりました。外から見るとなぜと思いますが、実際支持する人が多いのも事実なんでしょう。


米、不法移民の送還猶予撤廃 議会とのせめぎ合い焦点 対応策、来年3月が期限

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オバマ前政権が2012年、強制退去の猶予措置として導入した。この制度のもとで中南米系を中心に80万人が米国に在留しているとされ、米国で夢を追う「ドリーマー」と呼ばれる。

前政権はDACAを一時的な措置として決め、不法移民の若者が米市民権を取得できるようにする法律の制定を議会に求めてきた。ところが、この問題を巡り議会内は分裂しており方針を決められずにきた経緯がある。

白人至上主義への対応を巡って生じた経済界との間の溝がさらに広がる懸念も出ている。共和党の議会指導部の軸足も定まっていない。同制度の法制化に前向きな声もある一方、不法移民対策の厳格化を推し進めるよう求める強硬派の意見も強い。

この数日DACAツイートが目立っていたので何のことかと思っていました。ザッカーバーグ氏など反対しています。


ホワイトハウス機能不全 広報部長を任命10日で解任 政権の内輪もめ露呈

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ホワイトハウス職員を統括する首席補佐官は本来、大統領の日程を管理し、面会者の調整にあたる。強大な権限を持つため「影のナンバー2」とも呼ばれる。政権は「ケリー氏はホワイトハウスを運営するための全ての権限がある」(サンダース氏)と説明した。トランプ氏の娘イバンカさんとクシュナー上級顧問の夫妻もケリー氏への報告義務があるとした。

ホワイトハウスは娘夫婦ら大統領の親族、ペンス副大統領ら共和党主流派、バノン首席戦略官・上級顧問ら反エリート派の3つの派閥が権力闘争をしてきたとされる。政権内の力学はしばらく変わりそうにない。

その点で、トランプ氏にとって、どの派閥にも属さないケリー氏はホワイトハウスの立て直しを託すのに適任者だったともいえる。軍人出身で規律を重んじる性格もトランプ氏の好みだ。ケリー氏は首席補佐官を受ける条件に「全面的な権限の保証」を求めた。トランプ一家に起用された広報部長を解任し、就任初日にその力を誇示した。

内紛劇など、いずれ映画にでもなりそうです。親族、共和党主流派、反エリート派の3つの派閥があるとのこと。


パリ協定離脱と米国 透ける大統領再選の思惑

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19103220R20C17A7TCL000/

この決断を巡っては政権内部の確執が取り沙汰されました。この方針は側近の一人であるバノン首席戦略官・上級顧問が唱えていたものでした。これに対しクシュナー上級顧問はパリ協定にとどまることを主張していたからです。

そもそも共和党はエネルギー産業と深い関わりがあります。パリ協定は、エネルギー産業が被るダメージが大きくなります。石炭産業を守る政策として、協定離脱は労働者に直接響くメッセージなのです。

2018年には米連邦議会の上院・下院の中間選挙があります。勢力を維持し続けるには、有権者にうけのいい雇用を最優先する内向き政策を取らざるを得ないのです。というのも、ロシアゲートの捜査次第では、政権への逆風が強まる可能性があるからです。

パリ協定離脱とエネルギー産業、選挙、内向き政策、ロシアゲート、このあたりのキーワードがうまく繋がりました。


温暖化に懐疑論 なぜ トランプ政権下、米で勢い 背景に予測の不確実性

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGG03H0F_T00C17A6TJM000/

歴史的に共和党政権下では「温暖化懐疑論」が根強く、世界に影響を与えてきた。米国でも大多数の科学者は、人間活動が温暖化を深刻にするという考えを支持する。しかし、予測の不確実さなどを問題視する一部の研究者が政府と結びつき発言力を増している。

最近のオーストラリアの研究グループの調査では、温暖化に関する論文の著者の約97%は、人間活動が温暖化をもたらすとの考えを支持した。一方、米調査機関ピュー・リサーチ・センターや米エール大学の世論調査で、人間活動による温暖化について「科学者が合意に達している」との回答は半数に満たない。

科学的論争は未決着と考える人が多い背景の一つに、1998年から十数年間、温暖化が止まったようにみえた「ハイエイタス」現象がある。大気中のCO2は増えているのに、気温が予測通りに上がらない現象だ。

手法によって数値が変わったり、過去との比較はどの期間の気温を基準とするかに左右されるということも納得はできます。