沖縄負担減道半ば 訓練場返還合意20年進捗遅れ

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO10968080S6A221C1EA2000/

長年進まなかった米軍北部訓練場の早期返還は、菅官房長官らの強い意向があった。難航したのは、ヘリパッドを引き続き同訓練場として残る別の場所に移すという返還条件があったためだ。県民の反対が強いオスプレイが離着陸する予定で、反対派が工事車両の通行を妨害するなど抵抗した。

この20年は沖縄の基地負担軽減に腐心してきた側面もある。SACOを設置するきっかけとなったのは95年の米兵による少女暴行事件。日米両政府内には当時、米軍が今後も安定的に基地使用する基盤が揺らぎかねないとの危機感が広がった。

SACO合意に基づく返還計画ではギンバル訓練場などがすでに戻っているが、返還のめどが立たない施設・区域も多い。いずれも県内移設が条件となっているからだ。米軍施設・区域の面積が減少しても、県内に代替施設が建設されることには不満が強い。

来年はトランプさんの政策によっても大きく動きそうですね。住民感情と防衛と多様な視点で考えないといけない問題です。


辺野古巡る法廷闘争は最高裁に 政府、来春の工事再開視野 沖縄県知事、対抗策探る

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS16H51_W6A910C1PP8000/

県側の上告後は、最高裁で最終判断を仰ぐ。菅氏は記者会見で、来春にも出る判決で訴訟が決着すれば埋め立て工事を再開する考えを示した。埋め立てと関係ない辺野古の陸上部分の工事は近く再開する方針だ。

沖縄県の翁長知事は、県庁で記者会見し、判決を「あまりにも国に偏った判断だ」と批判。上告する考えを表明した。最高裁でも国が勝訴した場合、埋め立て承認の取り消しを撤回する考えを示す一方「辺野古に基地は絶対に造らせない」と強調した。

移設工事を再開しても、当初の計画を変更する場合は改めて知事の承認を得なければならない。翁長氏は残された知事権限を駆使して工事を阻止する意向だ。

移設工事を再開しても、当初の計画を変更する場合は改めて知事の承認を得なければならないそうです。


二階幹事長 存在感増す 民進にも配慮沖縄・中国、対話重視 「政高党低」変化も

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS10H3Q_Q6A810C1PP8000/

安倍政権はこれまで菅官房長官が窓口役となって米軍普天間基地問題などを県側と協議してきた。先の内閣改造では二階派の鶴保氏が沖縄・北方相として入閣。二階氏は沖縄県を訪問し翁長氏と現地で再会談する予定で、沖縄への傾斜姿勢を一段と強めている。

外交面での動きも活発だ。幹事長就任のお祝いに駆けつけた中国の程駐日大使と自ら会談した。二階氏とは旧知の程大使は中国漁船が尖閣の周辺海域に姿を見せた問題について「魚が非常に密集していて豊漁だった」などと説明。二階氏は「ルールにのっとってもらわないと困る」と率直に指摘した。ただ岸田外相が程大使を外務省に呼んで抗議した対応との違いは明らかだ。

「政高党低」を変える二階氏の動きはもろ刃の剣でもある。自派閥の議員の入閣や党幹部への起用に積極的に動くことには足元の党内から「露骨だ」との反発もある。官邸側も二階氏の独走を警戒し幹事長を直接支える幹事長代行には首相側近の下村元文科相を就けた。選挙対策委員長には旧伊吹派(現・二階派)を脱会した古屋元拉致問題相を配置した。

親分肌のできるベテランがいることで安倍さんも安心感はあると思います。党内の嫉妬も分かりきった上での動き方かと。


辺野古、見通せぬ最終決着 政府、仕切り直し「勝算」 首相、移設「唯一の選択肢」

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS04H6Q_U6A300C1PP8000/

政府高官は今回和解に応じたのは、承認取り消しの違法性を争う訴訟で国側が勝訴できるとみたためだと明かす。承認取り消しが違法との司法判断が下れば、辺野古埋め立てを妨げる翁長氏の動きを封じることができる。

官邸側が懸念していたのは、辺野古埋め立てを巡る2つの訴訟の判決が4月までに出ることだった。仮に国に有利な判決が出ても、その後、県側が次々と新たな訴訟を起こして訴訟合戦が続けば、6月の沖縄県議選、7月の参院選への影響は避けられない。

水面下で調整に走り、官邸側に和解受け入れを働きかけたのは法務省だった。2月2日、定塚訟務局長らは福岡高裁那覇支部が1月29日に和解案を示したのを受け、官邸を訪れた。首相は「できることがあるなら考えてほしい」と指示。

急展開で驚いたニュースでした。首相の余裕といったところでしょうか。菅さんがどう動いたのかは気になります。


辺野古移設、反対だけでは意味がない 仲井真前沖縄知事に聞く 基地の危険除去進めるべき

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS30H24_Q5A031C1EA1000/

「ただ反対するのは市民運動ですよ。知事が市民運動のリーダーシップをとるのは行政の責任を放棄したのと同じ。政府とどこかで折り合うつもりがあるなら別だが、ないとすればどこまでいっても何のプラスもない」

――仲井真さんも10年知事選では普天間基地の県外移設を訴えていた。「県民からみて最も望ましいのは県外移設だ。私もずっと追求してきた。しかし実現性が高く、最も早く普天間基地の危険性を除けるのはやはり辺野古だ。米軍が絡む事件・事故を限りなくゼロにする。日米地位協定を変えていく。こういうことをしっかりやってもらえば、県内も落ち着いてくると思う」

――翁長氏は国連で「基地問題は人権問題だ」と訴えた。「基地問題は安全保障問題だ。差別や人権と結びつけるのはおかしい。沖縄を誇りに思う人がいるのに、自らおとしめているのではないか」

かなりバッサリ切り捨てています。政府は粛々と米軍との連携も進め、包囲網を整えつつあります。


沖縄知事、承認取り消し 辺野古、法廷闘争は必至  国、効力停止申し立て工事へ 県は「徹底抗戦」

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS13H3W_T11C15A0EA2000/

政府は対抗策をとる。「手続きには何ら瑕疵はなく適法だ」(中谷元・防衛相)として所管する国交相に対し、行政不服審査法に基づく不服審査と、審査結果が出るまで取り消しの効力停止を申し立てる。

今回も国交相は沖縄防衛局の言い分を認め、取り消しの効力停止を決めるとみられる。これを受け沖縄防衛局は中断した海底ボーリング調査を再開し11月には埋め立ての本体工事を始める方針。今秋の着工が大きく遅れることはないとみる。

政府と沖縄県による法廷闘争は、1995~96年に米軍用地の収用に必要な代理署名を当時の大田昌秀知事が拒んで訴訟になって以来、約20年ぶりの異常事態だ。このときは最高裁まで争って国が勝訴したものの、98年の県知事選で保守系の稲嶺恵一氏が大田氏を破るまで溝は埋まらなかった。今回も同じ構図なら、18年の沖縄県知事選まで対立が続きかねない。

知事が承認を取り消しても、国の取り消しの効力停止を国交省が認めれば、工事は再開できるそうです。


政府対抗、効力停止へ 沖縄知事「辺野古承認取り消し」 来夏にかけ対立泥沼化

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO91738330V10C15A9EA1000/

政府は菅官房長官を中心に対抗策を準備。最も有力なのは、県の承認取り消しに対する行政不服審査を、防衛省が国土交通省に申し立てる案だ。審査結果が出るまで県の承認取り消しは効力を失うため移設工事を予定通り進められる。

翁長氏「言葉を尽くしても聞く耳を持たないのか、感受性がないのか、理解いただけない」菅氏「政府や県の様々な方が普天間の危険除去に努力したことを無視するもので残念だ」1カ月間の政府と沖縄県の集中協議は、成果を見いだせないまま決裂した。感情的な対立すら垣間見える。少なくとも16年夏までは応酬が続きそうだ。

16年1月の宜野湾市長選は、辺野古移設反対派が保守系市長への対抗馬擁立を検討している。来年夏の県議選と参院選でも普天間問題を争点にする。辺野古移設の是非を問う県民投票を16年夏にぶつける考え方もある。

最悪の展開に。この問題もまた極端な観方になりがちなので右から左まで意見拾っていきたいです。


混迷の辺野古、休戦に思惑 移設1カ月中断、10日から集中協議 政府、安保審議への悪影響防ぐ 沖縄県、振興予算の上積み求める

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS04H6Q_U5A800C1EA1000/

防衛省は今夏をめどに辺野古埋め立てに着工する計画を立てて、作業を進めていた。翁長知事は埋め立て承認そのものの取り消しを示唆。着工すれば、県が差し止めを求めて訴訟に踏み切り、全面衝突する可能性が高まっていた。

政府側が気にかけていたのは、安保法案の参院審議に及ぼす影響だ。辺野古移設を強行して県との対立が激化すれば、内閣支持率の低下傾向に拍車がかかる可能性がある。9月にかけては原子力発電所の再稼働や、TPP交渉など、関係者が必ずしも歓迎しない政策に対処しなければならない。

2016年度予算概算要求も大詰めを迎えている。15年度の沖縄振興予算(3340億円)から上積みを求める県としては、政府と敵対するのは得策ではない。ただ、工事中断によって政府と県が歩み寄る気配はない。

どちらかと言えば政府側からの歩み寄り。1ヵ月という十分な時間を取ったことは評価できるんではないでしょうか。


政府、沖縄懐柔策探る 防衛相と知事「辺野古」平行線 地元とは振興策協議

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS09H0M_Z00C15A5PE8000/

防衛相は会談後、記者団に、計画通り夏にも埋め立て工事に着手する考えを示した。この後、在沖縄米軍トップのウィスラー地域調整官と会談し、辺野古移設を着実に進めていく方針を伝えた。

地元の理解を得る取り組みも進める。防衛相は埋め立て予定地近くにある3区長と会談した。内閣府、防衛省と3区長による協議会を月内に立ち上げ、同地域の振興策について話し合うことを確認した。3区長は昨年9月に菅義偉官房長官と会い、移設受け入れの条件として住民の補償やインフラ整備を求めていた。

翁長知事は辺野古への移設に真っ向から反論した上で、安倍晋三首相が仲井真弘多前知事と約束した普天間基地の5年以内の運用停止については「空手形にならないようにしっかり対応してほしい」と注文をつけた。会談後の記者会見では「(工事を)止めるためにどうしたらいいか真剣に考えている」と語り、政府が夏にも埋め立て工事に着手する前に何らかの対抗策を打ち出す考えを示唆した。

調べてみると、久辺3区は移設容認(条件付)しているとのことで、県が唱える民意とは矛盾しているようです。知事がなぜそこまで拘るかを探ってみようと思います。


辺野古初会談、埋まらぬ溝 安倍首相・翁長知事 泥沼化回避へまず対話継続

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS17H6U_X10C15A4PP8000/

首相「唯一の解決策だ」翁長氏「反対という圧倒的な民意が示された」約35分間の会談で歩み寄りはなかった。翁長氏は「仲井真弘多前知事と合意した2019年までの普天間基地の運用停止はどうなっているのか」と問いただした。首相は「全力でやる」と述べつつ、辺野古移設に向けた「沖縄県の協力」が前提だとした。

政府には、夏を前に沖縄との溝を少しでも埋める必要があった。仲井真氏は辺野古の埋め立て許可の「留意事項」として、沖縄防衛局が工事の前に県と改めて協議する必要があると定めた。県と協議が進まなければ、工事が遅れる恐れがある。

首相には26日からの訪米を踏まえ、米国に日米合意に基づく辺野古移設の実現に向け努力している姿勢をみせる狙いもあった。ようやく政府と県は対話の席についた形だが、移設推進に向けた道のりはみえていない。

沖縄新興策についても基地問題がネックとの翁長氏主張。ただそこに固執しすぎて思考がストップしてしまうのも問題な気がします。