不動産バブル・過剰設備… 中国経済、課題山積の現実

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22406230Y7A011C1EA2000/

リーマン・ショック後、中国は「4兆元対策」(当時の為替レートで57兆円)を打った。景気の落ち込みを防いだ半面、国有銀行による大量の貸し出しでマネーがあふれ、不動産や株式でバブルが発生。鉄鋼や石炭の過剰設備も深刻化した。

これらを念頭に、習氏は報告で「不動産は住むもので投機の対象ではない」「金融システム危機を起こさない」「(設備廃棄など)供給側構造改革を推進する」などと強調した。最初の5年は「負の遺産」の処理に追われた面はあるが、課題に取り組む習氏の手法にも疑問符が付く。

習氏は13年の3中全会で「資源配分で市場に決定的な役割を担わせる」と決めた。海外投資家らも高く評価したが、その後の取り組みはどうか。不動産バブルへの対応。住宅ローンの制限、購入や売却の規制など対症療法的な対応に終始し、必要性が指摘される固定資産税の導入など抜本改革には及び腰のままだ。

成果としては、高速鉄道網や貧困人口の減少、課題としては、不動産バブルや国有企業などの債務増加。


規約に習氏思想 承認 7中全会が閉幕 前重慶市トップら党籍剥奪確認

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22277510U7A011C1EA3000/

コミュニケによると、会議では習氏が自ら演説したほか、劉政治局常務委員が党規約改正案について中央委員に説明した。出席者は「習近平総書記の一連の重要講話の精神と治国理政の新理念・新思想・新戦略を貫徹する」ことで一致した。具体的な改正内容は公表していないが、習氏が1期目の5年間に掲げてきた「治国理政」と呼ばれる概念が追加されたもようだ。

「治国理政」は党が掲げる2020年までの目標「小康社会(ややゆとりのある社会)の全面的な実現」に向け、改革や法治、厳格な党内統治を全面的に推進する「4つの全面」と呼ばれる考え方を中核の一つとする思想。反腐敗や脱貧困など広範囲な内容を包括するとされる。経済一辺倒でなく政治や文化、社会、環境保護の一体的な発展を重視する「五位一体」と称される概念も含まれる。

コミュニケによると会議は「党中央の権威や集中的な指導がなければ、執政能力を失い、人民から乖離してしまう」と指摘。「全党は党による集中的な指導に従い、行動や思想を習同志を核心とする党中央と一致させなければならない」とし、習氏の権威強化を加速させる方針を示した。

今回の焦点は党の最高規則「党規約」の改正だそうです。党中央への権力集中が進みそうです。


日本は中国の反面教師か

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22032850X01C17A0EA3000/

胡錦濤氏は、少しずつでも党内民主を進めようとしていたフシがある。党員のあいだで、党内民主への期待がいっとき高まったのは確かだ。しかし、そうした期待はすぐにしぼんだ。隣国で繰り広げられるドタバタ劇は、民主主義の欠点をさらけ出したようにみえたのだろう。

習氏も、党内民主には積極的でないようにみえる。16年には、党の規律強化を定めた条例から「党内民主の発展」という文言を削除した。党大会で、新たな指導部をだれがどう決めるのかは相変わらずブラックボックスのままだ。

議会が首相を辞めさせられる議院内閣制は、米国型の大統領制に比べて安定性に欠ける。そんな欠点を補うために、首相に解散権があると中国社会科学院日本研究所の高氏はみる。衆院議員はいつクビにされるかわからないから、首相を簡単に辞めさせられなくなるというわけだ。トップの権力を強めるという意味で、中国も受け入れられる考え方なのかもしれない。

なるほど、党内民主の考え方が中国共産党でどのように捉えられてきたか少し分かりました。


敵か友か 対立を超えて

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19709230W7A800C1EA3000/

「敵はどこにいるか分からない。いないように見えて潜んでいる。敵にやられないためには徹底的に敵をたたきのめす」。安倍首相は周囲にこう漏らしたことがある。岸元首相も『岸信介証言録』で「対立する敵がいなければ駄目だ」と説いている。

警戒感の一端が出たのかもしれない。「こんな人たちに私たちは負けるわけにはいかない」。首相は街頭演説で、ヤジを飛ばす一部の聴衆に言い放った。「こんな人たち」という目に見える「敵」を明示したのはたしかだ。

友との関係では「友情を大事にしすぎる」との批判は消えない。失言した稲田元防衛相をかばい続けたことなどが背景だが、敵への厳しさが目立つあまり友を守るイメージが濃くなる面もある。

敵は徹底的にたたきのめし、友情を大事にする。個人的にはそれくらいの信念であって欲しいです。


シンゾウとの距離 二階俊博 あうんの呼吸、いつまで

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安倍は自身に思想信条が近い「お友達」で周囲を固めたい気持ちがある一方、二階や菅といった異なるタイプの政治家を高く評価する。安倍はことあるごとに「百戦錬磨、自民党で最も政治的技術を持っている」と二階を持ち上げ、二階も「ポスト安倍は安倍」と長期政権を支える立場を徹底してきた。

その腕力は時にあつれきを生む。二階が狙った無所属で自らの派閥に所属する長崎幸太郎の復党問題。書面提出で多数決にかける強行突破を試みた。しかし、18人の委員のうち、二階の意向に沿って復党に賛成したのは6人。二階は「党人事後の次の体制で審議する」となお執念をみせるが、党内からは「派閥を拡大するために幹事長のポストを使っているだけだ」との不満も表面化する。

「安倍1強」への逆風が強まる中、来年9月には党総裁選、年末には衆院議員の任期満了が控える。「衆院解散は総理の権限ですが、選挙は1人でできますか」。衆院解散風が吹いた3月中旬、二階は安倍にこうクギを刺したことがある。安倍と二階。あうんの関係は緊張関係の裏返しでもある。

首相より16歳上の大先輩でこういう実力者をしたたかに活用している点、安倍さんは長けていると思います。


米、アジア積極関与強調 「中国寄り」懸念払拭狙う 南シナ海巡りけん制

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マティス氏が今回、とりわけ力点を置いたのは、台頭する中国への対応だった。「ルールに基づく秩序を阻害している中国の行動を受け入れることはできない」。マティス氏は中国の南シナ海での人工島建設を厳しい言葉で非難し、「北朝鮮は差し迫った脅威だが、だからといって他の戦略的問題から目を背けてはならない」と付け加えた。

米は北朝鮮問題で協力を得る見返りに南シナ海問題に目をつむるのではないか――。日本や東南アジア諸国にはトランプ流の「取引外交」への懸念がくすぶっている。トランプ氏は北朝鮮の核問題の解決を優先し、「もし中国が北朝鮮問題を解決するなら、貿易問題で米国とはるかによい取引ができると習国家主席に説明した」と明言。中国の為替操作国の指定を見送るなど融和姿勢への傾斜が目立つ。

アジアを歴訪したペンス副大統領、ティラーソン国務長官ら政権幹部のアジア政策に関する発言をたびたび引用した。「米国は太平洋国家だ。将来も変わらない。米国はアジア太平洋地域との関係強化を優先する」。マティス氏の発言には政権のアジア政策の意思が一枚岩であることを強調する狙いがにじむ。

マティス氏は信頼できるが、トランプ氏は信頼できるのか?という発言は鋭いなと思いました。


米ロ、思惑抱え仕切り直し シリア攻撃後初の首脳協議 対テロ軸に修復模索 北朝鮮対応、立場に相違

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今回の電話協議はロシア側主導で実現したもようだ。クレムリンは「シリア危機を背景に、将来のロシアと米国の国際テロに対する行動の調整を話し合った」と強調し、対テロをテコに対話復活を目指す意図を示した。

トランプ氏はかねてIS掃討を最重要課題に掲げ、ロシアのウクライナ侵攻により冷え込んだ米ロ関係の改善を主張してきた経緯がある。米ロが対テロ協力を進めるには、アサド政権と反体制派の戦闘が続くシリアの停戦で折り合う必要がある。

北朝鮮情勢を巡る米ロの思惑の違いも浮き彫りとなった。ホワイトハウスは「最善策を協議した」とだけ発表。一方のクレムリンは「ロシア大統領は自制と緊張緩和を要請した」と指摘し、米国をけん制した。国連安全保障理事会では4月、中国も賛成した北朝鮮のミサイル発射を非難する報道声明についてロシアだけが反対し、文言を変更させた。

ISや北朝鮮を道具に関係修復という構図ですね。ただロシアは米中接近を警戒しているので一筋縄ではいきません。


米、譲れぬドル高是正 G20の裏で「新プラザ合意」構想 通貨協定 中国に触手

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「為替相場で盛り上がったということはなかった」。財務省同行筋は無風の会議だったと説明した。直前にトランプ米大統領が「ドルは強くなりすぎている」と発言し為替が争点に浮上したが、ムニューシン財務長官は各国財務相らに「長期的には強いドルが重要だ」と述べるなど火消しに動いた。

通貨協定構想で手を組む第一のターゲットは中国だ。ドル高是正は人民元安に悩む中国にも一段の資本流出を阻止する手段になる。北朝鮮問題で協力関係を探る米中だが、トランプ政権は通貨政策でも中国とは利害を一致させられるとみる。

米財務省が先に公表した為替報告書には通貨マフィアが気をもむ文言が紛れ込んだ。「永続的な為替相場のズレを回避しなければ、自由で公正な貿易は広がらない」。「為替のズレ」はロス商務長官ら米政権有力者が一斉に使い始めたもの。他国による一時的な為替操作の影響などではなく、14年ぶりのドル高という相場水準そのものがいわば“市場の失敗”だと断じる論法だ。「為替のズレ」は1980年代のドル高時にも使われ、その後のプラザ合意の布石となったとされる。

北朝鮮の動きもあり3ヶ月でまた状況変わってきましたが、為替相場のズレにプラザ合意と穏やかではありません。


歓待の裏、強烈けん制 米中首脳が初会談

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習氏が到着したフロリダの空港では赤じゅうたんと儀仗隊に加え、ティラーソン国務長官が出迎える厚遇ぶり。中国は安倍首相への待遇を強く意識していた。別荘での会談や赤じゅうたんは「日本と同等以上の扱いを求めた」(中国の外交関係者)結果だ。

ただ、対米関係の安定を求める習氏の期待に応えるような歓待の裏で、強烈なパンチを用意していた。夕食会と前後する時間に実行したシリアへの攻撃。一線を越えたら軍事力を行使するという意思表明は、北朝鮮の核・ミサイル問題にそのままつながる。

トランプ氏の強硬姿勢は、経済分野の協力で取引できると踏んでいた中国に冷や水を浴びせた。トランプ政権は、軍事力をすぐには行使できないという中国側の楽観論も揺らいだ。習氏は7日の会談で米国が北朝鮮に軍事介入した場合の中国側の対応を説明し、トランプ氏をけん制するとみられるが、当初の想定を超える対応を迫られるようだ。

写真に悪意を感じないわけでもないですが。しかし強烈パンチを見舞いました。北朝鮮情勢と巨額の対中貿易赤字への対応が主要議題とのこと。


スー・チー氏を厚遇、中国に対抗 「東南アの要衝」へ布石

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS02H59_S6A101C1EA2000/

中国にとってもミャンマーはインド洋や中東への出入り口となる要衝だ。中国内陸からつながる石油パイプラインや道路建設を進めており、投資実績は記録の残る1988年度から15年度までの累計で約180億ドルに達する。外国投資全体の3割を占め、石油・ガスなど資源開発が中心だ。

一方、日本のミャンマーへの投資は15年度までの累計で6億ドル強にとどまる。近年増加しているものの、全体に占める比率は1%程度だ。ASEANの東端に位置し南シナ海に面するフィリピンは、投資実績で日本が中国に先行するが、ミャンマーは立場が逆転する。

スー・チー氏は演説でも、すべての国との友好関係の確立を目指す伝統の「非同盟・中立外交」の重要性を強調。各国と等しく距離をとりつつ、すべての国から利益を引き出す実利路線を鮮明にした。小国として生き残りを図るしたたかな現実主義といえる。

投資額はかなり中国と開きがあるんですね。ミャンマーは女性より男性の社会進出が遅れているという点が興味深いです。