野党「多弱」の構図 参院民進、希望への合流拒否 党存続論が大勢

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参院民進が希望への合流を拒む背景には、衆院選で惨敗した希望では2年後に控える参院選は戦えないとの危機感がある。民進が全国に持つ地方組織や政党交付金の存在も大きい。100億円を超す民進の資金について、小川氏は「前原氏も『希望に絶対に持っていかない』と言っている」と明かしたが、希望に流れる懸念は消えない。

前原氏は、衆院選後に参院を含めて希望に合流し、民進を解党する方針だった。想定を超える惨敗で方針転換を余儀なくされた格好で、前原氏の判断が焦点になる。財産分与にあたる分党には代表の了承が必要で、選択肢のひとつに浮上する。

岡田元民進代表ら無所属で出馬した前議員の動向もカギになる。無所属組は民進の党籍を残している。25日には無所属当選組が集まり、対応を協議。希望と合流せずに当面は無所属で活動し、新たな会派を組んで活動することを検討する。

民進党の構図をおさらい。皆が振り回し振り回されている格好ですが、依存するなということでしょう。


1強再び 慢心リスク 政権運営、謙虚さ前面 首相、総裁選・改憲見据え

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首相の任期は最長で21年秋で、憲法改正の実現を視野に入れる。首相は改憲について「スケジュールありきでない。与党、野党にかかわらず、幅広い合意を形成するよう努力を重ねていかなければならない」と、安全運転に終始する姿勢を鮮明にした。

自民党は公明党と合わせ改憲発議に必要な3分の2以上の議席を維持したものの、首相は野党に協力を仰ぐ姿勢を強調。20年施行の改憲日程にこだわらない考えも改めて示した。「最初から野党を巻き込んだ方が早く進む」(周辺)との狙いがある。首相は、自公が他の改憲勢力を加えて参院でも3分の2を維持できる19年参院選までを念頭に、慎重に発議にこぎつけたい考えだ。敗北すれば政権は弱体化し改憲の可能性はしぼむ。

改憲の実現には日程的に18年秋の総裁選を乗り越えなければならない。衆院選の圧勝で首相の3選は近づいたとの見方がある。二階幹事長は3選を支持する考えを改めて表明した。首相は出馬について「白紙だ」と強調。「私に現在も厳しい目が向けられている」と指摘した。派手さはなくても教育無償化などの公約を着実に実行することが3選への近道とみているようだ。

選挙中から低姿勢に徹しています。まさに総裁選での3選→参院選→改憲という流れを見据えて。


改憲勢力が8割に 国会発議に現実味 9条、公明・希望は慎重

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自民は衆院選で憲法改正を訴えた。首相が特にこだわるのは自衛隊の存在の明記だ。首相は憲法学者に根強い自衛隊の違憲論について「そういう論争がある状況に終止符を打ちたい」と改めて力説した。今後、党憲法改正推進本部での議論を加速させる。公明は9条に手をつけることには慎重だ。

立憲民主が野党第1党に躍り出ることで「与党プラス野党第1党」による幅広い合意を演出するのは困難となる。

希望の小池代表は、憲法改正について「ようやく国民的議論ができるようになった」と意欲を示した。ただ自衛隊の明記に関しては「種々問題がある」と述べ、慎重な見解を示した。実際の改憲項目や条文づくりは、高いハードルになる見通しだ。

立憲民主が野党第1党になったことで、ここの協力は得られず、公明・希望とも慎重姿勢。


消費増税・改憲 選択は 原発政策も争点に

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自公は5兆円あまりの増収分のうち国の借金膨張の抑制に充てる分を減らし、子育てや教育の充実に振り向ける。自民は「人づくり革命」に2兆円規模の政策パッケージを組むと主張する。目標だった20年度の基礎的財政収支の黒字化は不可能になる。

他党も教育無償化など家計の支援策を掲げる。希望は幼児教育・保育の無償化と大学の給付型奨学金の大幅な拡充をうたう。ベーシックインカム最低生活保障の導入も打ちだした。財源の捻出策として歳出削減や大企業の内部留保への課税検討を挙げた。

憲法改正は、自民が自衛隊の明記や教育の無償化・充実強化など4項目を中心に議論を進める方針だ。希望や維新、こころも9条改正を含めた議論に前向きだ。立憲民主は首相の解散権の制約や知る権利の拡大といった内容の改憲論議は否定しないが、安全保障関連法を前提にした「9条改悪」に反対する。

増税や改憲に対する各党の立ち位置。希望とも協力していかないといけないでしょうね。


野党、追い上げ苦戦 選挙区で競合、与党有利に 希望、東京でも劣勢

序盤調査では、自民党の議席獲得が「有力」なのは5選挙区、「優勢」なのは54選挙区あった。今回の終盤情勢調査では、「有力」は17に増え、「優勢」は45となった。東京15区、新潟6区、滋賀3区の3つの接戦区では、序盤段階では自民党候補が劣勢だった。与野党の激しい戦いから一歩抜け出した格好だ。

退潮が目立つのは希望の党だ。獲得議席は「有力」または「優勢」となったのは16議席で、序盤情勢から4減った。13の接戦区では、自民党に大きく引き離された。このうちほとんどの選挙区では、野党候補が2人以上いる。与野党で「1対1」の構図を作れておらず、政権批判票が分散していることが影響している。

立憲民主党が勢いを増していることも希望の党にはマイナス材料だ。例えば、かつて小池氏の地盤だった東京10区。自民、希望、立憲民主の3党の公認候補ら6人が競うものの、希望の候補に入れると回答した人は序盤情勢から終盤情勢にかけて9ポイント減った。目減りした分を自民党と立憲民主の候補が奪いあう。

比例では立憲民主が希望を抜いたようです。枝野さんの演説の聴衆の数すごいです。あとTwitterのフォロワー数は自民より多いそうです。


「保守」「リベラル」曖昧 「保守」自民・希望、綱領に掲げる 「リベラル」改憲慎重な立憲民主など

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枝野氏は「日本は古くから寛容と多様性と支え合いを重視してきた」と述べ、こうした価値を重んじる自身を保守と位置づける。しかし、安全保障関連法に強く反対する同氏の政治的な考え方には、永田町では一般的にリベラルという言葉があてられる。個人の人権や平和主義などを重んじ、憲法改正にも慎重な立場を指す場合が多く、立憲民主党がリベラル新党と評されるゆえんだ。

日本の保守政党の代表格は自民党だ。綱領には「日本らしい日本の保守主義」を目指すと明記。改憲を支持し、日米同盟を堅持する路線は一般的な保守のイメージだ。日本維新の会も「改革する保守」をうたう。改憲を巡って自民党と維新の連携が取り沙汰されるのも、両党が同じ保守政党だからだ。

革新よりも中道寄りをイメージさせるリベラルという言葉は、幅広い支持を集めるには便利な言葉だったとの指摘もある。ただリベラルという言葉には曖昧さが伴う。政治の文脈と経済の文脈では印象も異なる。経済学でいうリベラリズムは、政府による市場介入に慎重な立場である自由主義を指し、むしろ小泉政権時の自民党の政策を想起させる。

改めて違いや曖昧な点が整理できました。確かに今回、保守とリベラルの言葉がよく使われています。歴史背景から知ることが重要ですね。


野党、共闘不発で伸び悩み 衆院選序盤情勢 自民、都市部で堅調 無党派・投票率など焦点に

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自民党の選挙区での議席獲得が有力または優勢となったのは204議席。都市部、地方を問わず全国で安定した戦いを進めており、7県では全選挙区を独占する勢いだ。野党勢力がリードする選挙区が多いのは3県にとどまる。

自民党が堅調な戦いを進める理由は選挙区の構図からも透ける。289の小選挙区のうち野党が候補者を一本化したのは61。与野党候補が競っている選挙区が多い。ただ、全選挙区の半分以上は3極が争う。反自民票は保守か、革新かによって2つに割れた。調査結果をみると、与党以外の2極がまとまれば、野党候補が与党候補の支持を上回る結果も出ている。この3極構造で自民党は漁夫の利を得ている形だ。

カギを握るのは無党派層の動向だ。小選挙区ではまだ投票先を決めていないと答えた人が約2割おり、これらの多くが無党派とみられる。内閣支持率を見ると不支持(48%)が支持(37%)を上回っており、野党側には開拓の余地はあるといえる。

自民圧倒で意外な調査結果ですが、ひっくり返る可能性もかなりあると思います。小池さんが挽回も十分あり得ますし。


自民過半数が焦点 選挙後のシナリオは 絶対安定多数261確保 政権、再び安定

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自民が単独過半数を維持し、公明と合わせて与党で安定的に過半数を確保すれば、自公政権は継続する。首相は「政権選択の選挙はどちらの勢力が過半数を取ったかで勝敗ラインが分かる。過半数を取った方が与党になる」とし、与党過半数を改めて勝敗ラインに置いた。

首相が衆院解散を判断したとされる9月の自民の世論調査は自公で280議席超だった。公示前勢力は自民が290、公明が34。自民内には公明が現有議席を維持すると仮定し「30~40議席減」は許容範囲との相場観がある。このため自民単独で絶対安定多数(261)を確保できれば、首相は「1強」状態に近づき、政権運営は再び安定軌道に乗るとみられる。

希望の党は民進のリベラル系を選別したことなどへの世論の反発から失速気味だ。自民が単独で絶対安定多数をとった場合、自公で憲法改正発議に必要な3分の2の議席をうかがう勢力となる。自公が衆院解散前に維持していた3分の2を失ったとしても、改憲に前向きな希望や日本維新の会などと連携すれば論議が前進しそうだ。

議席の獲得数から見る選挙後のシナリオが見えてきました。475→465、与党過半数233、自民単独絶対安定多数261。


「安倍VS小池」突然のゴング 小池氏「改革保守」を標榜 「私が立ち上げ」

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3年前に都知事選に出馬した細川元首相は小泉元首相の支援を受け、「原発即ゼロ」を主要政策に掲げた。1992年の参院選で細川氏とともに日本新党を立ち上げた小池氏が、今度は「原発ゼロ」を掲げて衆院選に挑む。「新党は脱原発を旗に小泉元首相との連携をはかってくるのでは」。自民党幹部は警戒感を強める。

新党は従来の小池氏支持層に加え「非自民、非民進」の有権者の票の取り込みを狙う。小池氏は「改革」や「保守」という言葉を織り交ぜながら「本当の意味でしがらみのない改革勢力が必要で、私自身が(新党を)立ち上げる」と力説した。

日本経済新聞の世論調査では新党への期待感は高まっていない。ただ、小池氏が新党代表として総選挙の前面に出れば看板に期待した候補者が結集し、都知事選、都議会選に次いで三たび小池旋風が吹く可能性もある。

民進の存在が一層薄くなります。消費増税は希望は「凍結」なのが大きな違い。面白くなります。


ブーメラン解散はあるか

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「今のままの民進党が相手ならいつ選挙でもそう怖くない。しかし都民ファーストの会が国政に進出すれば、安倍政権への批判票の受け皿になる可能性もある。今秋が与党にとって解散の好機だ」

早期解散はなお「奇策」との見方が強い。政権幹部は慎重意見が大勢を占め、首相側近は「内閣支持率が下がった現状での解散はリスクが大きすぎる。やはり本命は来年秋の解散だ」と否定する。

都議選での自民党惨敗を踏まえて、解散時期がブーメランのように今年秋に戻るならかつてない異例の展開といえる。果敢に早期解散に打って出れば、与党は衆院で改憲案の発議に必要な3分の2の議席を失う公算が大きい。一方で低支持率のまま来年夏に差し掛かれば、自民党内で「新総裁を選んで直後に解散・総選挙を」との声が強まりかねない。

もともとこの秋が本命だったところから、改憲発言を受けて来年秋へ、そして都議選の結果を受けてまたこの秋へというブーメラン。