中国シェア自転車 日本人がデザイン モバイク、年内にも

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO21456160S7A920C1FFE000/

「生活を重視する」。創業者の胡総裁は新しいモバイクの理念を強調した。単なる移動の道具としてみるだけでなく、シンプルな生活を支える観点を重視して深沢氏にデザインを頼んだという。

深沢氏は「皆が好きだったら乱暴に使わないはず。伝統的な自転車のデザインをベースに先端技術を使ってファッショナブルにした。軽くシンプルで、丈夫さも重視した」と語った。

モバイクの利用者は中国を中心に1億5千万人を超える。深沢氏は無印良品などを手掛けてきた。

モバイクの総裁が女性だったとは知りませんでした。中国の女性起業家などこれから台頭してきそうです。


無印、インドで元気印 財閥と旗艦店、現地で調達 客単価、日本の倍

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM12H07_S7A510C1FFE000/

インドでは1人当たりの購入単価が高く、昨年8月にムンバイに開いた1号店は3千ルピー(約5300円)と日本の客単価の2.3倍だ。

松崎社長は「消費者の成熟ぶりを感じる」と語り、簡素さや実用性を重視した商品が受け入れられたことを喜ぶ。自信を深め、事業展開を加速する。インドは外資の小売りへの規制が多い。無印のような単一ブランドなら単独資本で進出できるが、外資比率が51%を超えると商品原価の3割を現地調達しなければならない。良品計画は51%出資する合弁をRILと組むことで、日本の小売業の先陣を切ってインドに進出する道を選んだ。

稼ぎ頭の一つの衣料品はインドで振るわず、特に婦人服の売り上げが良くない。文具などでは簡素さが受けたが、服については「派手好きのインド人に受けるかどうか分からない」(ニューデリー店に来た女性客)という声も根強い。

文具は売れていますが、派手好きのインド人には衣料品はまだ浸透していないようです。


「無印良品」郊外にも大型総合店 100店体制、家具も本も

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ01HK2_V00C17A5TJC000/

国内の約420店舗のほとんどは800平方メートル前後だが、大型ショッピングセンター内や幹線通り沿いなど集客力の高い店舗を対象に、売り場を広げたり周辺に移転したりして規模を順次拡張。3~4年かけて全体の2割超を大型店に切り替える。

大型店では生活雑貨に加え、キッチン雑貨や化粧品、加工食品を豊富にそろえる。家具などの大型商品も増やす。暮らしや旅行に役立つ書籍の売り場や、調味料を極力使わない飲食店「カフェ&ミール」の導入も進める。

イベント用のスペースも設け、展示会やワークショップを積極的に開催する。こうしたイベントは「客数や客単価の上昇に貢献する」(松崎社長)という。家の間取りなど住空間の展示コーナーも広げ、ライフスタイル全体の提案力を強化。21年2月期の連結営業利益を17年2月期と比べ6割増の600億円に引き上げる。

14店→100店ですからかなりの出店規模です。アパレルも生活雑貨も全体的に大型店化している感じです。


トップアナリストが読む今期業績 小売り 良品計画、商品力に強み 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 小場啓司氏

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15509020Z10C17A4DTA000/

良品計画はニーズを効果的に取り込めている。例えば生活雑貨では素材にこだわった化粧水や「体にフィットするソファ」などが人気だ。食品でも、風味が豊かなカレーは定番商品に進化した。商品開発力の強さはニトリホールディングスも目立つ。

しまむらは業態の変化に注目している。以前は商品の幅広さが売りだったが、近年では裏起毛素材を使った高機能の衣類など戦略商品にも力を入れている。規模の大きさを利点に1枚あたりの調達コストを下げ、価格競争力を高めている。

人手不足は構造的な問題だ。中でもコンビニエンスストアは影響は深刻だ。本部と契約した加盟店のオーナーが経営しており、アルバイトやパートの時給上昇はオーナーの経営を圧迫する。コンビニは加盟店の収入増や作業負担の軽減に向けた支援をどれだけできるかが収益のカギを握る。

商品開発力がやはり第一だと思いますが、人手不足の構造的問題にも対応していかないといけません。


かばんや眼鏡 値下げの春 サマンサタバサなど、割安なネットを意識

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サマンサタバサジャパンリミテッドは「サマンサタバサ」ブランドで中心価格帯を従来より1万円以上安くする。消費者の節約志向が強まるなか、「顧客が低価格品に流れている」(寺田社長)。2017年2月期の連結売上高は前の期比18%減、営業利益も98%減と大幅な減収減益となった。

今は服飾雑貨にとって値上げ機運が高まる時期だ。材料となる合成繊維や人工皮革の値上がりに加え、製造拠点のある中国で人件費が上昇。加工賃が大幅に高まっている。円安・ドル高で輸入コスト増も響く。だが、ファストファッションの伸長や通販サイト、中古品売買の仲介サイトが広がり消費者は低価格品に慣れた。購入頻度が高くない服飾雑貨は特に、店頭販売を主とするブランドが苦戦する。

総務省の2月の家計調査によると、1世帯あたりの消費支出指数(15年=100、実質)のうち「被服及び履き物」は70.4と全項目で最低だった。通信費や食費に比べて消費の優先順位が低くなっている。

1万円以上の値下げとは驚き。家計調査で衣類は消費の優先順位が低くなっているそうです。ユニクロの値下げも業界に影響を与えています。


無印良品、中国で大量出店 4年で8割増360店に 欧州勢と市場争奪

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中間層が増えている中国への出店余地は大きいと判断、上海や北京など主要都市を深掘りするほか、重慶や蘇州などにも店舗網を広げる。年内に中国でホテル事業にも乗り出す。比較的高価ながら機能やデザインに優れる無印の商品の人気が高まっている。

良品計画の17年2月期の海外事業の連結営業利益は163億円の見込みだ。海外は全体の利益の4割超を稼ぐまでに成長した。アジアを中心とした出店攻勢と新事業の育成を両輪に、グローバルブランドとしての成長を加速する構えだ。

中間層の拡大でカジュアル衣料の中国市場は拡大するとみて、衣料各社は出店に力を入れる。ファーストリテイリングは「ユニクロ」で年100店ペースの出店を進めるほか、「ジーユー」も進出済みだ。

小皇帝のサイレントマジョリティをうまく捉えたので、多くの大手が撤退してきた中国市場で存在感あるのだろうと思います。


衣料 商品数絞り込み ユナイテッドアローズやしまむら

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国内衣料品市場はファーストリテイリングのように定番商品に絞り大量販売するSPAと、利便性が高いインターネット通販に人気が集中し、他の業態は苦戦が続く。百貨店アパレルなどに比べると、UAとしまむらの業績は堅調だが一段の効率化が必要と判断。

しまむらは「ファッションセンターしまむら」で17年春夏物の品ぞろえを前年比で約3割減らす見通し。16年秋冬物から本格的に店頭商品の絞り込みを始めたが、今後も継続する。靴下や肌着などの定番品は売れ筋だけに絞る。浮いた人手を販売量の多い戦略商品に振り向ける。

特に苦戦が目立つ百貨店アパレルはブランド削減に取り組むほか、オンワードホールディングスなど大手4社は15年度からの約2年間で1600店以上を閉店する見込み。

衣料品市場は値ごろ感の高いSPAとネット通販に人気が集中する構図が続いているとのこと。


良品計画が昨年3~11月最高益 純利益17%増 雑貨・食品好調

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国内では、テレビ番組で取り上げられた「不揃いチョコがけいちご」の宇治抹茶味など菓子類やカレー類などの人気で客数が増え、販売も伸びた。掃除用品や台所用品なども好調だった。

前年同期と比べて円高が進んだ。国内事業は海外工場で生産した商品を輸入して販売するため採算が改善し、3割近い営業増益となった。反対に、海外事業では逆風となり、売上高営業利益率が1.7ポイント悪化し、12.8%になった。

無印良品はそれこそ暮らし領域でKOEなどを迎え撃つ形ですね。増収増益続けば凄いことです。


アパレル「暮らし」売る ストライプ、旗艦店にホテル 丸ごと提案、欧米でも

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ストライプインターナショナルは、渋谷にホテルを併設する旗艦店を出すと発表した。客室で雑貨を含む自社商品を幅広く扱い、集客力を上げる。取り扱うブランドは家族向けの「KOE」。

ストライプインターは、20年以降にKOEで欧米に進出する方針。石川社長は「ホテル併設型を海外でも出店する。ニューヨーク、パリ、ロンドンなどが候補だ」と語る。渋谷の一等地にあえて全国20店舗に満たないKOEの拠点を置くのは、訪日外国人客を呼び込み、欧米進出の勝算を占う場にする狙いもある。

石川社長は「衣料品はレッドオーシャンだ」と指摘する。規模で劣る中で世界で勝負するには違う流儀が必要。その切り口が「暮らし」というわけだ。ここに照準を合わせるのはストライプインターだけではない。アダストリアは、「ワイアードカフェ」で知られるカフェ・カンパニーと共同出資会社を設立。カフェと衣料を融合した出店を急ぐ。

向いてる方向が衣料品ではなく雑貨というのが面白い。MIXでユニークな商品がたくさん出てきそうです。


衣料 値下げの冬 青山・ABCマート・良品計画…節約志向受け集客重視

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO10139280Q6A131C1TI1000/

青山商事は子会社が運営する「アメリカンイーグル」の約30ある全店舗で、ほぼ全商品を対象に価格を見直す。アメリカンイーグルの出店を始めて以降、初めての値下げとなる。

ABCマートはビジネスや婦人、カジュアル靴の一部を2割値下げした。商品数に占める割合は数%だが、全体の約2割の約200店に導入したところ客数は前年を上回っているという。

良品計画は新商品を順次値下げする。オーガニックコットンのTシャツは990円、チノパンは2990円とそれぞれ500~1千円ほど安くする。価格の大幅見直しは7年ぶりとなる。

値下げの動きが外食などからアパレルに広がっているとのこと。先行したユニクロは客足戻っているそうです。