民進の資金どこへ? 政党交付金、環流なら批判も

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO21889140U7A001C1EA1000/

民進党は2017年度予算で、年間87億円の政党交付金を受け取り、148億円の繰越金が出るとしている。民進党関係者によると、2日付で民進党の前職、元職、新人に政治活動費として1人当たり1500万円を支給した。

政治資金の使途は政党の裁量に委ねられており、資金の決裁権限は党の代表にある。民進党の場合、離党前の所属議員に資金を振り込んだり、希望の党などの新党に寄付したりすれば、合法的に資金を新党に移動することが可能だ。

菅官房長官は「(2014年に解散した)みんなの党は解党時に国庫に返した」と述べ、民進党に余った資金は国庫に返納すべきだと暗に促した。公明党幹部は「民進党に税金を渡しているのに希望の党のお金になるのは問題だ」と話す。

菅さんからも釘を刺され、国民の理解も得られないでしょうから、返納の流れじゃないでしょうか。


ミサイル対応 政府緊迫 首相「動きを把握」 情報に誤差、分析課題

https://www.nikkei.com/article/DGKKASFS29H72_Z20C17A8EA2000/

安倍首相は首相官邸で記者団に「ミサイル発射直後からミサイルの動きを完全に把握していた」と強調し、情報収集能力の高さを誇示した。

防衛省はミサイルの破片などの落下物はPAC3で迎撃可能と説明する。今回はミサイルの軌道近くに配備されていたPAC3が、ミサイルを射程に収めていたかどうかは微妙だ。ミサイルの飛行ルートの情報に「誤差」が生じたことも課題だ。エムネットは「東北地方の方向に発射された模様だ」としていた。14分後には「北海道地方から太平洋へ通過した模様」とし、当初の飛行方向について情報を微修正した。

防衛省でも、発射されたミサイル情報の分析で混乱が生じた。小野寺防衛相は29日午前、3つに分離したことを確認したと言明していた。夜になって防衛省担当者は「分離していない可能性もある」と修正し、小野寺氏は「分かれたことも含めて分析している」と発言を後退させた。

着弾するまでの約5分をどう逃げるべきかなど、いよいよ物騒になってきました。さすがに不安です。


安倍政権、続く悪循環 加計・都議選・稲田氏… 改造と党人事、反転攻勢は未知数

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19413000Y7A720C1EA3000/

裏目に出たのは稲田氏の問題だけではない。加計学園問題を中心とする衆参予算委員会での閉会中審査も疑問点の解消には至らなかった。

首相が局面の転換を期待する内閣改造・党役員人事は二階幹事長のほか、菅官房長官や麻生副総理・財務相ら政権の主要メンバーは留任する見込み。「心機一転」の印象による支持率上昇に結びつくか予断を許さない。

これまでの解散戦略の起点は「弱い民進党」と、憲法改正だった。この2つの要因が「首相は来年後半の衆院解散を検討しているのではないか」との観測につながった。民進党の新体制発足は、解散戦略の一つの起点が崩れたことを意味する。与党内には、民進党や都民ファーストの会の国政進出の準備が整わないうちに選挙に打って出るべきだとの早期解散論が浮上する可能性もある。

田原さんとの冒険の話が意味深です。民進党の新体制発足で、解散戦略の起点が崩れたという点を理解しました。


シンゾウとの距離 二階俊博 あうんの呼吸、いつまで

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19087120R20C17A7PP8000/

安倍は自身に思想信条が近い「お友達」で周囲を固めたい気持ちがある一方、二階や菅といった異なるタイプの政治家を高く評価する。安倍はことあるごとに「百戦錬磨、自民党で最も政治的技術を持っている」と二階を持ち上げ、二階も「ポスト安倍は安倍」と長期政権を支える立場を徹底してきた。

その腕力は時にあつれきを生む。二階が狙った無所属で自らの派閥に所属する長崎幸太郎の復党問題。書面提出で多数決にかける強行突破を試みた。しかし、18人の委員のうち、二階の意向に沿って復党に賛成したのは6人。二階は「党人事後の次の体制で審議する」となお執念をみせるが、党内からは「派閥を拡大するために幹事長のポストを使っているだけだ」との不満も表面化する。

「安倍1強」への逆風が強まる中、来年9月には党総裁選、年末には衆院議員の任期満了が控える。「衆院解散は総理の権限ですが、選挙は1人でできますか」。衆院解散風が吹いた3月中旬、二階は安倍にこうクギを刺したことがある。安倍と二階。あうんの関係は緊張関係の裏返しでもある。

首相より16歳上の大先輩でこういう実力者をしたたかに活用している点、安倍さんは長けていると思います。


稲田氏、再び渦中に PKO日報、非公表の了承は否定

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS19H33_Z10C17A7EA2000/

南スーダンPKOを巡る日報は当初、「廃棄済み」とされたが、その後見つかり、1月に陸幕長に報告された。陸自は公表の準備を始めたが、統合幕僚監部の防衛官僚が陸幕の担当者に「今更、陸自にあったとは言えない」と伝えたことが明らかになっている。

今回明らかになったのは2月15日に稲田氏、黒江次官、陸幕長が出席した幹部会議で、陸自での日報データ残存を巡って対応を協議していた事実だ。稲田氏は陸幕長との会談は認めたが、陸自データが残っていた事実を話し合ってはいないと主張する。

2月6、7両日に統幕でのデータ保管を認め、一部が黒塗りで公開された際、防衛省は「陸自にデータはない」と公表していた。仮に稲田氏がこの段階でデータ保管の事実を把握していた場合、隠蔽に関与していた可能性が出てくる。

NHK時事口論の説明でこれの何が問題だったのか、だいぶ分かってきました。文民統制と隠匿疑惑という2つのポイント。


加計問題、収まらず 萩生田氏否定「強い憤り」 政権、幕引きの目算狂う

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS20H3V_Q7A620C1EA2000/

民進党は、首相が出席した予算委員会で閉会中審査を実施し、問題を説明するよう促したが、自民党の竹下国会対策委員長は、審査に応じない考えを伝えた。このため、野党4党は週内にも臨時国会を召集するよう申し入れる方針だ。

萩生田氏は首相と同じ自民党細田派の出身で、側近として知られる。野党側は「萩生田氏が関与していれば、加計問題が首相の意向に沿って『加計ありき』で進んだ疑惑が深まる」と追及する。萩生田氏は過去に加計学園が運営する千葉科学大の客員教授を務めていたこともあり、野党側は、加計学園に有利な働きをしていないかを追及する構えだ。

文科省から次々に内部文書が明るみに出る異例の事態について、政府内では人事を巡る霞が関の不満が背景の一つにあるとの見方も出ている。安倍政権は2014年に霞が関の幹部人事を一元的に統括する内閣人事局を新設。かつては各省庁の事務次官が実質的に決めてきたが、審議官・部長級以上は内閣人事局の審査を通らないと昇格できないしくみに変わった。

長引けばまさかの幕引きもあり得ますよね。政権にとってはかなり頭の痛い問題を抱えています。


骨太方針決定 アベノミクス5年、「安倍1強」生かせず 経済の力低下 社会保障・財政は「落第」

https://www.nikkei.com/article/DGKKASFS07H48_Y7A600C1EA4000/

日銀の推計は、日本経済の姿を冷徹に映している。足元の潜在成長率は0.69%。経済の実力は上がるどころか、14年度下期(0.84%)からむしろ下がっているのだ。この間、政府・日銀が注力したのが金融と財政だった。

政府はホワイトカラー・エグゼンプションを16年春にも制度導入としていたが、2年たった17年の通常国会でも、成立を見送られる。与党は衆院で3分の2の議席を確保。参院でも自民党が単独過半数を占める。「安倍1強」の中で与党が同法案に高い優先度を付ければ、法案は確実に成立するはずだ。先送りは政府・与党に「やる気」がないことの表れだ。

ほぼ落第点に近い評価が社会保障改革と財政健全化だ。選挙を前に増税を先送りしたり、社会保障の充実を約束したりする「選挙優先」で取り組みが遅れている。

労働基準法改正案が安倍1強で成立していないのは、政府・与党にやる気がないことの表れ。要は選挙優先ということですね。


小池氏、自民と全面対決 都議選まで1ヵ月 離党で劣勢挽回狙う

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS01H4P_R00C17A6EA2000/

都民ファーストの会は1人区と2人区で公明党の推薦を受け、都議会で合わせて過半数獲得を狙う。しかし、小池知事の高い支持率も勢いに陰りが見える。日本経済新聞が実施した世論調査では63%と前回調査から14ポイント下がった。自らの支持が同会の支持に直結しないことも深刻だ。

小池氏も自民党も国政を考えれば対決一辺倒というわけにもいかない。安倍首相はこの日は静観を貫き、自民党の二階幹事長は記者団に「こっちは何も相手にしていない」と述べ、冷静に対応する姿勢を示した。

小池氏は記者会見で、離党届を出す前に二階氏と電話したことをわざわざ披露。「がんばってほしい」と声をかけられたことを明らかにした。都議会自民党とは全面対決の構図をつくりつつ、党本部とのパイプは残っていることを強調した。

都議会自民党と党本部とそれぞれの関係。小池さん人気が都民ファーストの会の支持に直結していないそうです。


北朝鮮緊迫 米まず外交、不調なら軍事行動 2段階論、日本に伝達 海自と近く共同訓練

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS12H3N_S7A410C1EA2000/

トランプ大統領は「すべての選択肢がテーブルの上にある」と、軍事行動を含む選択肢を示す。発言の真意を米側は「外交を動かすための手段で、本気度を示す狙い」と説明。あくまで外交的な解決を優先する意向だ。

トランプ政権は中国を巻き込む「異なるアプローチ」に転じた。中国はかねて北朝鮮への制裁に慎重だったが、2月に国連制裁決議に基づいて北朝鮮との石炭貿易を停止した。米側はさらに、中国が北朝鮮への石油の供給制限といった制裁強化や、北朝鮮と取引のある企業の取り締まりに臨むことへの期待がある。

ただ国際政治に詳しい神保慶応大准教授は「中国が本当に実効性ある措置を講じる保証はない」と指摘。「経済で追い込んだ北朝鮮が暴発し、多数の難民が押し寄せる事態を避けたいからだ」と説明する。

クリントン、ブッシュ、オバマ政権では北朝鮮の核放棄を迫りきれなかった反省から、中国を巻き込む異なるアプローチへ。


新たなPKO派遣検討 政府、国際貢献の空白懸念 南スーダン撤収後、キプロスなど

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS11H15_R10C17A3EA3000/

政府が自衛隊派遣を検討する候補のひとつは、国連キプロス平和維持隊。欧州諸国を中心に軍事部隊要員などを派遣している。外務省による危険情報は出ておらず治安への不安は少ない。

昨年、安倍首相は南スーダンでの活動をめぐり「いつまで続けるのか」と全面的に派遣を見直す出口戦略の検討を指示した。その際、課題となったのは、政権が掲げる積極的平和主義との整合性だ。撤収とともに代替となる国際貢献策の検討も進めてきた。ただ、新たな派遣地域の選択肢は狭まっている。

国連が展開するPKOのうち、過半はアフリカだ。ニーズは高いというが、自衛隊が戦闘に巻き込まれるリスクも高く派遣は認められない。南スーダンからの撤収も、こうした事情が影響したとの見方は強い。南スーダン情勢は不透明だ。不測の事態が発生すれば、政権の打撃になりかねない。

PKOの目的や何をやっているか、なぜアフリカなのかなど、池上解説と合わせて理解が深まりました。