加計問題、収まらず 萩生田氏否定「強い憤り」 政権、幕引きの目算狂う

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS20H3V_Q7A620C1EA2000/

民進党は、首相が出席した予算委員会で閉会中審査を実施し、問題を説明するよう促したが、自民党の竹下国会対策委員長は、審査に応じない考えを伝えた。このため、野党4党は週内にも臨時国会を召集するよう申し入れる方針だ。

萩生田氏は首相と同じ自民党細田派の出身で、側近として知られる。野党側は「萩生田氏が関与していれば、加計問題が首相の意向に沿って『加計ありき』で進んだ疑惑が深まる」と追及する。萩生田氏は過去に加計学園が運営する千葉科学大の客員教授を務めていたこともあり、野党側は、加計学園に有利な働きをしていないかを追及する構えだ。

文科省から次々に内部文書が明るみに出る異例の事態について、政府内では人事を巡る霞が関の不満が背景の一つにあるとの見方も出ている。安倍政権は2014年に霞が関の幹部人事を一元的に統括する内閣人事局を新設。かつては各省庁の事務次官が実質的に決めてきたが、審議官・部長級以上は内閣人事局の審査を通らないと昇格できないしくみに変わった。

長引けばまさかの幕引きもあり得ますよね。政権にとってはかなり頭の痛い問題を抱えています。


小池氏、自民と全面対決 都議選まで1ヵ月 離党で劣勢挽回狙う

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS01H4P_R00C17A6EA2000/

都民ファーストの会は1人区と2人区で公明党の推薦を受け、都議会で合わせて過半数獲得を狙う。しかし、小池知事の高い支持率も勢いに陰りが見える。日本経済新聞が実施した世論調査では63%と前回調査から14ポイント下がった。自らの支持が同会の支持に直結しないことも深刻だ。

小池氏も自民党も国政を考えれば対決一辺倒というわけにもいかない。安倍首相はこの日は静観を貫き、自民党の二階幹事長は記者団に「こっちは何も相手にしていない」と述べ、冷静に対応する姿勢を示した。

小池氏は記者会見で、離党届を出す前に二階氏と電話したことをわざわざ披露。「がんばってほしい」と声をかけられたことを明らかにした。都議会自民党とは全面対決の構図をつくりつつ、党本部とのパイプは残っていることを強調した。

都議会自民党と党本部とそれぞれの関係。小池さん人気が都民ファーストの会の支持に直結していないそうです。


北朝鮮緊迫 米まず外交、不調なら軍事行動 2段階論、日本に伝達 海自と近く共同訓練

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS12H3N_S7A410C1EA2000/

トランプ大統領は「すべての選択肢がテーブルの上にある」と、軍事行動を含む選択肢を示す。発言の真意を米側は「外交を動かすための手段で、本気度を示す狙い」と説明。あくまで外交的な解決を優先する意向だ。

トランプ政権は中国を巻き込む「異なるアプローチ」に転じた。中国はかねて北朝鮮への制裁に慎重だったが、2月に国連制裁決議に基づいて北朝鮮との石炭貿易を停止した。米側はさらに、中国が北朝鮮への石油の供給制限といった制裁強化や、北朝鮮と取引のある企業の取り締まりに臨むことへの期待がある。

ただ国際政治に詳しい神保慶応大准教授は「中国が本当に実効性ある措置を講じる保証はない」と指摘。「経済で追い込んだ北朝鮮が暴発し、多数の難民が押し寄せる事態を避けたいからだ」と説明する。

クリントン、ブッシュ、オバマ政権では北朝鮮の核放棄を迫りきれなかった反省から、中国を巻き込む異なるアプローチへ。


新たなPKO派遣検討 政府、国際貢献の空白懸念 南スーダン撤収後、キプロスなど

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS11H15_R10C17A3EA3000/

政府が自衛隊派遣を検討する候補のひとつは、国連キプロス平和維持隊。欧州諸国を中心に軍事部隊要員などを派遣している。外務省による危険情報は出ておらず治安への不安は少ない。

昨年、安倍首相は南スーダンでの活動をめぐり「いつまで続けるのか」と全面的に派遣を見直す出口戦略の検討を指示した。その際、課題となったのは、政権が掲げる積極的平和主義との整合性だ。撤収とともに代替となる国際貢献策の検討も進めてきた。ただ、新たな派遣地域の選択肢は狭まっている。

国連が展開するPKOのうち、過半はアフリカだ。ニーズは高いというが、自衛隊が戦闘に巻き込まれるリスクも高く派遣は認められない。南スーダンからの撤収も、こうした事情が影響したとの見方は強い。南スーダン情勢は不透明だ。不測の事態が発生すれば、政権の打撃になりかねない。

PKOの目的や何をやっているか、なぜアフリカなのかなど、池上解説と合わせて理解が深まりました。


通貨と通商 二重の圧力 米、2国間協定に為替条項 金融政策標的の懸念

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDF27H0E_X20C17A1EA2000/

トランプ氏がTPPから「永久離脱」した大きな理由も為替だ。ここまで牙をむくのは「ドル高は米雇用にマイナス」という理屈が世論受けしやすいためだ。日本車にシェアを奪われる米自動車大手もTPPを「通貨安政策への十分な対応が盛り込まれていない」(米自動車政策評議会のブラント代表)と批判。さらなるドル高を阻止する点でトランプ氏と米製造業の足並みがそろう。

だが、相手国の為替政策を無理に縛ろうとすれば、特にシンガポールのように為替介入を恒常的にしている国は米と交渉のテーブルにつけない。日本など先進国も為替条項の明文化に応じる可能性は低いため2国間の通商協議は暗礁に乗り上げ、トランプ氏は自らの首を絞めるかたちになる。

世界で唯一の基軸通貨国が国際合意と整合性の取れないルールを押しつければ、為替安定策がダブルスタンダードとなり市場が大混乱するばかりか、自国通貨をドルに連動させる「ペッグ」が崩れてドル離れが加速するリスクがある。

「ドル高は米雇用にマイナス」という理屈が世論受けしやすいため、通貨にこだわりがあるようです。


沖縄負担減道半ば 訓練場返還合意20年進捗遅れ

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO10968080S6A221C1EA2000/

長年進まなかった米軍北部訓練場の早期返還は、菅官房長官らの強い意向があった。難航したのは、ヘリパッドを引き続き同訓練場として残る別の場所に移すという返還条件があったためだ。県民の反対が強いオスプレイが離着陸する予定で、反対派が工事車両の通行を妨害するなど抵抗した。

この20年は沖縄の基地負担軽減に腐心してきた側面もある。SACOを設置するきっかけとなったのは95年の米兵による少女暴行事件。日米両政府内には当時、米軍が今後も安定的に基地使用する基盤が揺らぎかねないとの危機感が広がった。

SACO合意に基づく返還計画ではギンバル訓練場などがすでに戻っているが、返還のめどが立たない施設・区域も多い。いずれも県内移設が条件となっているからだ。米軍施設・区域の面積が減少しても、県内に代替施設が建設されることには不満が強い。

来年はトランプさんの政策によっても大きく動きそうですね。住民感情と防衛と多様な視点で考えないといけない問題です。


「共同経済活動」領土交渉の焦点 北方四島に日本の技術導入 主権問題がハードル

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS03H0L_T01C16A2PE8000/

日本政府側は直接の言及を避けている。ロシアの法律に基づく協力となれば「北方四島は日本固有の領土」との立場をとる日本のスタンスと整合性がとれずロシア側の真意を慎重に見極める構えだ。一方、完全否定もしていない。ロシアが意欲を示す同活動をテコに領土問題を動かせるのではないかとの期待がある。

共同経済活動は1996年にプリマコフ外相が提案したのが始まりとされる。民主党政権時の2011年には前原外相がラブロフ外相に前向きな姿勢を示した。ラブロフ氏もその後、具体的項目として水産加工や漁業インフラの整備、地熱発電、観光を挙げた。

日本政府はこれまでに様々な協力の一つとして受け入れ可能な案を検討してきた。そこで出ているのは四島の一部を日ロ協力特区などに指定、特区内では「いずれの政府の立場および見解をも害するものとみなしてはならない」とする構想だ。

1年少し前にも同じような写真を見ましたが、当時からすれば前進しているとも取れそうです。


政府、トランプ氏と関係構築急ぐ 首相補佐官、14日に訪米 対中・北朝鮮に懸念

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS09H5J_Z01C16A1PP8000/

トランプ氏が勝つと判断した首相は、河井氏を執務室に呼び「トランプ氏の関係者に徹底的に会ってきてほしい。徹底的にだ」と指示。テレビ画面に映るトランプ氏をみながら「はっきりモノを言う政治家が求められているのかなあ」ともつぶやいた。

日本の懸念はトランプ氏の外交政策の不透明さだ。安倍政権の中国などへの強気な外交も、日米同盟が盤石だったからこそ取り得た。同盟の見直しを掲げ「世界の警察官にはなれない」と語るトランプ氏を説得できるか。それ次第で安倍外交の将来像は揺らぐ。

「誰と話したらいいのか分からない」。首相側近はこうぼやいた。訪米する河井氏の面会相手の調整もこれからだ。外務省幹部はトランプ氏との関係づくりが遅れている事実を認め「これから『よーいドン』でやる」と漏らした。

官邸の混乱も伝わってきます。首相のつぶやきからも。17日に初会談らしいですが探り探りですかね。


夫婦控除 解散風に散る 税制議論、本格化を前に 働き方改革、出足つまずく

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS06H5N_W6A001C1EA2000/

夫婦控除は配偶者控除よりも対象が増えて大幅な減収になるため、財務省などは税収をなるべく維持するには年収による対象制限が不可欠としていた。これに反発したのが公明党だ。具体的な制度設計がみえない中で導入論が先行したため、専業主婦世帯の支持者らに不安が広がることを懸念。

官邸主導の政策決定が定着する中、自民党税調は夫婦控除にこだわればほかの税制論議に影響がでる事態を懸念。「今後3~5年かけて実施する所得税改革の中で位置づける」(幹部)と矛を収めざるを得なかった。

働き方改革を巡る税制論議は今後、財務省が提唱する配偶者控除の適用対象拡大案が軸になりそうだ。だが配偶者の年収対象を103万円から引き上げても、世帯主の年収制限を設ければ増税となる世帯がやはり生じる。年末にかけて負担が増える世帯の反発が強まれば、配偶者控除の見直し自体が行き詰まる可能性がある。

推進力半端な税制論議で、さすがに政権の女性活躍社会への本気度に疑問を持ち始めました。


辺野古巡る法廷闘争は最高裁に 政府、来春の工事再開視野 沖縄県知事、対抗策探る

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS16H51_W6A910C1PP8000/

県側の上告後は、最高裁で最終判断を仰ぐ。菅氏は記者会見で、来春にも出る判決で訴訟が決着すれば埋め立て工事を再開する考えを示した。埋め立てと関係ない辺野古の陸上部分の工事は近く再開する方針だ。

沖縄県の翁長知事は、県庁で記者会見し、判決を「あまりにも国に偏った判断だ」と批判。上告する考えを表明した。最高裁でも国が勝訴した場合、埋め立て承認の取り消しを撤回する考えを示す一方「辺野古に基地は絶対に造らせない」と強調した。

移設工事を再開しても、当初の計画を変更する場合は改めて知事の承認を得なければならない。翁長氏は残された知事権限を駆使して工事を阻止する意向だ。

移設工事を再開しても、当初の計画を変更する場合は改めて知事の承認を得なければならないそうです。