旅行大手、コト消費深掘り 日本旅行が阪急交通 訪日客の長期滞在促す

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日本旅行は着物で街歩きをしたい訪日客の増加をにらみ、京都駅構内の旅行店舗にレンタル専用の受付窓口を開いた。予約済みなら氏名を確認し、予約がない場合はカタログから着物を選んでもらい、提携レンタル店に案内する。

国際会議や研修・報奨旅行などMICE獲得にも注力する。阪急交通社は外国企業向けに接客などもてなしを学ぶプログラムを用意。百貨店の案内担当者があいさつからクレーム処理まで教える。

観光庁によると、16年の訪日外国人旅行者の総消費額は15年比7.8%増の3兆7476億円と過去最高だった。一方、1人あたり旅行支出は15万5896円と同11.5%減った。体験や研修を交えた旅行は滞在期間が長く消費額も増えるため、旅行各社は特徴あるプランを用意する。

アイデア勝負。1人あたり旅行支出はだいたい15万くらいと捉えておけば良さそうですね。


訪日旅行 AIが助言 KNT、多言語チャット提供 ホテル・旅館の予約獲得支援

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO09626700W6A111C1TI5000/

実証実験に着手し、2月からサービスを始める。日本語、英語、中国語、韓国語に対応する。例えば「来月行きたいが、近辺の観光名所は?」という問い合わせには「ちょうど紅葉シーズンです。当旅館の徒歩圏内に紅葉が映える庭園を持ったお寺があります」といった人間のようなやり取りができる。

3年後に年3億円超の売上高を目指す。umamiの技術は、訪日客向けの自社の旅行予約アプリでも提供する。

訪日客の問い合わせに答えるために複数の外国語に対応できるよう人材をそろえるのは、中小の旅館やホテルではコストがかさみ困難だ。旅館は特に訪日客の取り込みが遅れている。観光庁調査によると、全国の旅館の稼働率は15年で4割弱にとどまっていた。

どの宿泊施設も稼働率めいっぱいと思いきや、旅館の稼働率は訪日対応の遅れで4割弱しかないというのに驚きました。


来れ ムスリム社員 礼拝室・食の対応充実

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「日本で働くムスリムには職場環境に不満を抱く人も少なくない」と指摘するのはハラールメディアジャパンの守護代表取締役。空いている会議室を提供するだけでも礼拝室の問題は改善する。金曜日にモスクで行う集団礼拝やラマダン、女性の服装への配慮も大切だ。

ヤンマーは、社員食堂でムスリム向けメニューを始めた。本社には会社が把握しているだけでムスリムの社員が5人いる。また、連結ベースで海外での売上高の比率が約5割に達し、イスラム教圏からの来客も増えてきた。社食のメニュー提供にあわせて礼拝スペースも整備し、社員や来客が食事や礼拝で困らないようにした。

楽天は、今では社員の約2割が外国人だ。本社が移転したのを機に礼拝室をつくり、登録制で社員食堂でハラルに沿ったメニューや、菜食主義者などが多いインド人向けのメニューの提供を始めた。「この食事のおかげで会社を辞めないんだ」と漏らす外国人の社員もいる。

インドネシアからの留学生が一番増加しています。IT分野とか特に優秀な印象を持っています。


大手旅行各社 農業×観光、地方に誘客 近ツー、農園リゾートに参画 日本旅行、修学旅行で農業体験

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KNTCTは、千葉県香取市で農園を使ったリゾートを手がけるザ・ファームの経営に参加した。農園での収穫体験やとれたて野菜を使ったバーベキューも楽しめるようにした。宿泊料金は季節によるが大人1泊で7560円から。

日本旅行は滋賀県で農業観光を手がける。修学旅行で農業を体験できるプログラムをJAおうみ冨士と共同開発した。地元特産の野菜の種まきや苗の植え付けをしたり収穫したりする。来年以降に実施する修学旅行向けに提案していく方針だ。

都市住民を農山漁村に呼び込む狙いから1995年に農山漁村余暇法が施行された。農林水産省の調査によると、農産物直売所が年9000億円を超える市場を形づくるなか、農業体験ができる観光農園の市場は約360億円、農家民宿は約50億円にとどまる。農村体験を組み込んだ旅行の本場とされる欧州と比較すると、まだ伸びる余地はあるとみられる。

ザ・ファームのようなキャンプ場はグランピングと呼ぶそうですが行ってみたいと思います。日本も農業観光の機運高まってますね。


農業観光へタッグ 旅行各社×農園や料理学校 地方創生に一役

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日本旅行はマイファームと提携した。マイファームの運営する約100カ所の貸農園や農産物を栽培する農場を生かした旅行商品を開発する。農産物の収穫を楽しんだり、研修の一環として農作業をしたりする。

近ツーは農園運営の和郷やクックパッド、辻調理師専門学校と連携し、自治体などが運営する道の駅への農業観光のコンサルティング事業を始めた。近ツーは道の駅の中にある農産物直売所やレストランを生かしたイベントなどを提案する。和郷は観光農園の開設や農産物直売所の販売、クックパッドや辻調理師専門学校はレストランのメニュー開発などで協力する。

政府は地方での雇用創出のため観光振興などを促し、全国の自治体には今年度中に地域ごとに戦略をとりまとめるよう求めている。中でも農業は全国に遍在しており、「観光振興策として農業観光に取り組みたい自治体のニーズは大きい」(日本旅行)とみている。

時代の潮流の中で、色んな要素が入っていると思いました。地方創生、農業、環境。需要と供給の橋渡しですね。


旅行各社、訪日客獲得へ海外企業と連携 KNT-CT、米中サイトに商品/日本旅行は代理店を3割増

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KNT―CTは2015年、海外のインターネット予約サイトの米大手エクスペディアと、中国大手のシートリップへの商品供給を始める。ホテルや鉄道などのパック旅行商品のほか、傘下のクラブツーリズムが取り扱う訪日外国人向けバスツアー「YOKOSO Japan Tour」も販売する。

日本旅行は15年に海外の代理店を400社と、アジアを中心に前年から100社増やす。14年に販売を始めた外国人に対応したホテルや旅館とJRチケットを組み合わせた訪日外国人向けブランド「レッドバルーン」の販売網を広げる。

訪日外国人は増加基調が続いている。国内の主要旅行会社50社の14年の訪日外国人の取扱高は33%増えたが、取扱高全体の1.6%にとどまっている。地場の旅行会社や旅行予約サイトを利用する個人が多く、百貨店などに比べて訪日客増加の恩恵を取り込み切れていない。

百貨店などに比べて訪日客増加の恩恵を取り込み切れていないことが背景にある様子。


企業の仕掛けに乗らず 団塊ジュニア、突出した個性不要

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO79213290R01C14A1TY8000/

車や酒、家電や海外旅行に関心が薄い異質の若者たちが登場してきた。そんな危機感が各社を動かし、産業界全体が注目した。馬車風の車、果汁を入れるビール、カラフルな自転車などを投入したが、大きな成果のないまま「中心顧客の団塊ジュニアが30代になり」統一ブランド「WiLL(ウィル)」は2004年解散。団塊ジュニアは消費に関心が薄いという印象だけを残した。

西友のプライベートブランドとして生まれた「無印良品」は、シンプルな造形と抑えた色使いでブランド名も前面に出さない。89年には良品計画として独立、街なかや商業施設に店舗網を広げ、この世代の心をとらえた。2000年には社長が「団塊ジュニアと心中する」とまで宣言。今では海外にもファンが多い。

突出した個性の演出や、隣人に差を付けるためのモノは必要ない。街に溶け込み、仲間と交流し、架空の空間で遊ぶ。そんなモノやサービスが団塊ジュニアの心をとらえたといえる。

世代特徴面白い。絶妙な「個性」をいかに捉えるかですね。