経済対策、アベノミクス再始動へ政策総動員 財源やりくり腐心 財政投融資フル活用

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS27H5B_X20C16A7EA2000/

財政上の余裕は乏しい。財政を傷めて大規模な対策をすれば、市場の信認を失う可能性もある。融資などを含めた事業規模は28兆円超と過去3番目に大きいが、実際の国と地方の直接支出(真水)は事業規模の4分の1程度の6兆円超にする。

特徴的なのが、縮小傾向にあった財政投融資の積極活用だ。融資先の企業から確実な償還を前提としているため、国の財政への負担が少なくてすむ。失業率の低下で、過去最大の6兆円となっている雇用保険の積立金を活用するなどの工夫も凝らした。

短期の対策に加え、制度改革などが必要な中期対策を一体で示すことで見た目の規模を膨らませ、将来にわたって対策に取り組む姿勢を消費者や市場に強く打ち出す狙いがある。その半面、対策が多年度にわたるほか旧来型の公共事業が多いため、実際の景気浮揚効果が見えにくい面もある。

事業規模で市場にインパクトを与えることも姿勢として重要だということです。本当に重要なのは効果ですね。


投資家、慎重姿勢崩さず 日本株、盛り上がらぬ売買

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGD15HGX_V10C16A2EA2000/

ふたを開ければ人民元の基準値が元高方向に設定され、資本流出懸念が後退。朝方は3%安だった上海総合指数は下げ渋った。野村証券の柏原電子取引セールス課長は「中国市場が落ち着き、先週活発だった日本株売りが引っ込んだ」と話す。

こうした外部要因だけで一時1200円を超える上げは説明できない。国内大手証券のトレーダーは「先週までの下げが急だった分、1万5000円台に需給の節目がない。この『真空地帯』を短期筋の買い戻しで駆け上がった」と指摘する。

中長期で運用する投資家は慎重姿勢を崩さない。アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンの寺尾取締役は「米景気減速で今年は利上げはないとの見方が強まれば再び円高となり、日本株はもう一段調整する」と警戒する。

中長期だとやはり警戒すべきでしょうね。欧州の金融システム不安、米景気、人民元のどれも見通せていません。


輝くデキ女 俺が支える 女性幹部登用へ 「スポンサー」奔走

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO96628210Y6A120C1TY5000/

アクサ生命保険で営業部門を統括する上級執行役員、高橋良和さん(56)は、多摩支社長の原田恭子さん(50)のスポンサーを務めた。同社は2013年に幹部候補の女性の昇進をラインの役員が支援するスポンサーシップ・プログラムを導入した。

野村証券はエグゼクティブ・ディレクター(ED)の女性を引き上げるための「女性EDスポンサーシップ・プログラム」を導入する。人事担当役員の木村賢治さん(54)は半年間、小川幸子さんのスポンサーを務めた。小川さんの意識が変わったのは、月1回の面談を通じて、「期待しているから頑張ってほしい」と木村さんに背中を押され続けたからだ。「どこか他人事だった会社の課題も自分事になった」(小川さん)

アクセンチュアは女性のマネジング・ディレクター(MD)を増やすためスポンサーシップ・プログラムを始めた。金融サービス本部で統括本部長を務める中野将志さん(44)は複数の部下のスポンサーを務めてきた。スポンサーとして力を注ぐのが、「その人の持っている強みを、いかに組織に広めるか」だ。手がけるプロジェクトがうまく回っていることを、本人がいない場で周囲に伝える。評価の場で強みや実績を訴えかける。

これは素敵な制度だと思います。新しい関係性。上から引き上げるより、下から支える方が機能するように思いました。


「おひとりさま」老後の備えは? 2000万円前後が目安に

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO96687160Z20C16A1PPE000/

国勢調査では生涯未婚率が男性で20%、女性で10%と過去10年で男性が7.6ポイント、女性が4.8ポイント上昇しています。今後も上昇して35年に男性の3人に1人、女性の5人に1人が生涯独身になるといいます。

一人暮らしの生活費は一般的に割高になりやすいとされていて、これは老後にも当てはまる。総務省の家計調査で65歳以上の単身無職世帯をみると、1カ月の支出は平均15万円あまりで、夫婦世帯の1人当たり換算に比べて約2万円多いんだ。ほぼすべての項目で上回っていて、なかでも交際費は6000円も多い。総務省統計局調査官の佐藤朋彦さんは「特に女性で交際費が多い傾向がある」と話していました。家族がいない分、いざという時に助けてもらえる友人を意識してつくっているのかもしれません。

65歳以上の単身世帯は月平均15万円あまり支出しているのに対し、収入は3万6000円不足している。社会保障給付だけでは賄えないから、貯金などの金融資産を取り崩している例が多いとみられている。

おひとりさまの交際費が特に女性で高いという点に興味を持ちました。あとはやはり生涯未婚率の上昇っぷり。


LGBT、企業も動く 多様性生み 強い組織へ

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO95347960Z11C15A2TZD000/

13年末に公布された男女雇用機会均等法の規則で、LGBTへの差別的言動がセクハラとみなされるようになったことも追い風だ。大阪ガスが社内方針でLGBTへの対応を明文化し、KDDIが採用のエントリーシートから性別記載欄を削除するなど、日本の伝統的な大企業の間でも取り組みが広がり始めた。

野村証券は08年にリーマン・ブラザーズの欧州・アジア事業を買収、LGBTを支援する文化を引き継いだ。LGBTに理解を示す社員を、英語で味方を意味する「Ally(アライ)」と呼び積極的に意思表示してもらっている。

大規模な意識調査では、同僚に性的少数者がいることに対し、とくに管理職の男性で「嫌だ」と答えた人が多かった。調査に関わった国立社会保障・人口問題研究所の釜野さおり室長は「日本企業はまず管理職の意識改革が必要」とみる。

なるほど、AllyというIDがあるんですね。やはりLGBTへの取り組みは大企業中心だと思います。多様性を育めないと企業は大きくなれませんし。


公的年金、運用損7.8兆円 7~9月、株安リスク浮き彫り

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDC30H0H_Q5A131C1EA1000/

GPIFは14年10月末の運用改革で株式比率を国内外それぞれ25%に高める方針を決め、株式投資を増やしてきた。7~9月の収益率はマイナス5.59%で過去3番目の低さ。運用改革後で初の損失となる。

債券中心に運用していた時代に比べると、GPIFの収益変動幅は大きくなった可能性がある。菅官房長官は「短期的な収益の振れ幅は大きくなっているが、長期的な観点ではリスクは少なくなっている」と強調。

ギャンブル化という見方もありますが。一年前の運用改革が裏目に出た格好。


日本株、中国関連銘柄下げる 日経平均895円安、海外勢が売り拡大 利益確定の対象に

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO90923960V20C15A8EA2000/

コマツ、ダイキン工業、JFEホールディングスなど代表的な中国関連銘柄は24日、そろって年初来安値を付けた。中国の景気失速が業績に跳ね返るとの懸念が強いからだ。インバウンド需要を追い風にしていた銘柄の下げも大きい。資生堂は11日に高値を更新したばかりだが、ここ数日は一転して売り一色だ。

これまでは株価が大きく下落すると、「割安感が強まった」として買いに出る外国人が多かった。それが今は一斉に売り手になっている。世界同時株安で海外投資家は運用リスクを避ける必要に迫られている。なかでも日本株は「堅調さを保っていた分、売りの対象になりやすい」(ゴールドマン・サックス証券のジョン・ジョイス・グローバルエクイティ営業部長)。

野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストの試算によれば、19日時点でGPIFの2015年度の買い余力は4千億円程度に減り、「買いに動きにくい状況」(西川氏)だった。一方、日銀は24日までETFを合計1348億円買い越した。

こういう時におろおろしないで長期視点で割安になった日本株を買うくらいの分析力を持っておきたいところです。


証券、相続マネー取り込む 大手5社、上期保険販売5割増 顧客高齢化、世代間移転促す

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO90837340S5A820C1NN7000/

証券会社経由の保険販売が増えている最大の理由は顧客の相続対策だ。相続税は今年から財産額から差し引ける非課税枠が4割縮小し、課税対象となる個人が大幅に増えた。ただ本人が亡くなった後に遺族が保険金を受け取る保険商品を買えば、独自の非課税枠を活用できる制度がある。

野村資本市場研究所の試算では、相続資産の市場規模は年間50兆円に達する。大手証券の主な顧客層は60歳代以上で、70~80歳代の顧客も珍しくない。それだけに証券各社には「親から子への資産移転が進まないと銀行など他の金融機関に顧客を奪われてしまう」という危機感が強い。

各社は保険以外の相続対策にも力を入れる。野村は不動産事業部を新設。野村信託銀行が遺言信託に参入。相続に関連する業務を急ピッチで拡大している。大和証券は「相続コンサルタント」を全国の主要31支店に置いた。SMBC日興は「終活」に関するセミナーを全国の支店で年60回以上のペースで開いている。

教育資金贈与の非課税枠利用も急増しているようですし、順調に資産移転が行われている感じです。


郵政近づく上場(上)「巨鯨」にざわめく市場 証券90社が支援体制

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO90738420Q5A820C1EE8000/

株の販売体制は地方証券やネット証券など90社程度に膨らむ。背景には「幅広く国民が所有できるようにする」との政府の意向がある。3社合計の株主数は100万人に達する可能性がある。期待を高めているのが個人投資家だ。知名度は抜群で、証券会社には個人から問い合わせが相次いでいる。

主幹事団が何度会議を重ねても道筋が見えない課題がある。公開価格の水準だ。政府は日本郵政株の売却益から4兆円を東日本大震災の復興財源に充てる。上場後も3分の1超の株を保有するため最低でも6兆円の時価総額が欲しい。しかし、売り出しは3回程度に分けるため、財務省は「無理に高い価格にして郵政アレルギーを招いても困る」という。

個人とは対照的に機関投資家は頭を抱える。規模の大きな日本郵政を無視できないが、限られた資金で運用するため郵政株を買えば同じ業種の他銘柄を売らざるを得ない。日本郵政は「金融」なのか、日本郵便が主体の「物流」なのか。実は日本郵政が念頭に置く業種は「サービス業」だ。代表的な企業は楽天やセコム。トータルに生活をサポートする企業を目指すというが、投資家からは「10年後の姿が見えない」(英系のアバディーン投信投資顧問)との声が漏れてくる。

ひとまず概要を理解しました。日本郵便だけ扱いが違うのは、ユニバーサルサービスという側面があるからと理解。


外国株投資 過去最高に 買越額上期10兆円 利回り低下で債券離れ

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGF03H1G_T00C15A8EE8000/

00年代の対外証券投資は債券が7~8割を占めていたが、今年1~6月の債券比率は25%にとどまる。リーマン・ショック後の世界的な金融緩和で各国の国債利回りが低下し、「株式などのリスク資産に傾斜している」(SMBCフレンド証券の岩下真理氏)。

対外証券投資を下支えしているのは個人投資家だ。投信を通じて、外国証券にマネーが流入している。ギリシャ債務問題や中国株の急落でも日本株は底堅く推移し、個人投資家や生損保などのリスク資産への投資意欲は衰えていない。円相場が円高に大きく振れる可能性が低いとの見方や、NISAも個人が外国証券投資への関心を高める要因になっている。

外国証券への投資拡大は、7兆円を超す規模に達した日本企業による海外企業買収など直接投資と並び、実需面での円安材料となる。投資家の円安期待が新たな円安圧力を生む格好だ。野村証券の松沢中氏は「海外投信へのマネー流入は長期化する」とみる。

株投資自体の値上がり益と為替差益の両方を得ることができるということになるんでしょうか。いまいち分かっていません。