正恩氏、権力への執着 「潜在的脅威」排除か 正男氏暗殺、5年前から命令

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM15H7H_V10C17A2EA2000/

金総書記が死去し、三男の正恩氏の体制が事実上始まった。長男の正男氏は北朝鮮を離れていたが、国家情報院の報告では、正恩氏は間もなくこの腹違いの兄の暗殺を指示した。正男氏は自身と家族の助命を願う書簡を正恩氏に送った。だが北朝鮮の対外工作機関、偵察総局はその後も暗殺の機会をうかがっていたという。

元北朝鮮外交官は正男氏について「海外生活が長く政治的影響力や国内基盤もない」と話す。後ろ盾とされた親族の張氏も正恩氏が処刑した。「明らかになったのは、正男氏を5年間追い続けた正恩氏の執拗な人間性」(元朝鮮労働党幹部)。

国家情報院によると、中国当局が正男氏の身辺保護にあたっていた。朝鮮半島での不測の事態に備えて中国が正男氏の擁立を探っていたとの見方がある。トランプ米政権が北朝鮮への強硬姿勢を鮮明にし、体制転覆を狙っているとみた正恩氏が焦り、代わりとなり得る正男氏を殺した、との観測もささやかれる。

真実が出てくるとは思えず、このまま闇の中という感じでしょうか。体制からすると異質な存在だったようですね。


韓国財閥の寄付解明へ 検察崔容疑者への資金巡り 朴大統領の関与焦点

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM08H7G_Y6A101C1FF1000/

検察は、崔容疑者とともに経済界に資金拠出を強要した疑いで逮捕した前大統領府高官の安鍾範容疑者を聴取し、朴大統領の関与の有無を慎重に調べている。不透明な資金の背景を探ることで、捜査の最大の焦点である朴氏の関与を判断する環境を整える狙いがある。

韓国経済は停滞しており、正社員と非正規雇用の待遇の差が広がっている。仮に大手財閥が崔容疑者への不正な寄付によって便宜を受けていたことが明らかになれば、国民の怒りの矛先が朴氏だけでなく、財閥にも向かう可能性がある。

レームダック以上に厳しい状態ですが、韓国のこの歴代の逮捕や暗殺の流れは止められないものでしょうか。国のために尽くした後が浮かばれません。


気象ビジネス アジアで進化 災害多発、正確さに需要 ウェザーニューズ、航空機7000便に助言 IBM、AIで情報分析

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ21I02_R21C16A0FFE000/

日本のウェザーニューズは衛星や地上設備による観測体制を各地に広げ、1日に支援する航空便は約7千に達する。航空分野の顧客約30社のうち7割がアジア企業。アジアは航空旅客需要が伸びる一方、悪天候による遅延の改善や事故防止が課題となっていた。

米ウェザー・カンパニー。航空会社の顧客を欧米や中東から韓国や中国にも広げている。その同社をIBMが今年初めに買収したのだ。ウェザー・カンパニーで航空向けの営業責任者を務めるマミラー氏は「IBMの経営資源を生かし、アジア太平洋に注力する」と語る。

アジアの新興国は欧米より自然災害リスクが高く、毎年のように異常気象も発生。気象リスクを抱えるビジネスが成長するなかで、正確な情報の価値は高まっている。

気象ビジネスは情報の編集デザインという点に非常に価値のあるユニークなビジネスだと思いました。


家具、世界市場へくさび 北海道や岐阜、産地一丸 デザイン磨き競争力

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO07848200Q6A930C1ML0000/

サミット開催地の高山市では、海外への販路拡大に動く家具メーカーが相次いでいる。柏木工は、ソウル市の百貨店に韓国3カ所目の販売拠点を開く。飛騨産業と日進木工は上海に出店した。家具販売会社の大型店に売り場を設けた。同じ店舗には、北海道旭川市のカンディハウスも売り場を開設。

家具産地が輸出拡大とともに急いでいるのが、輸入家具に対抗するためのデザイン力強化だ。旭川市とその周辺では、産地ぐるみでデザイン力強化を進めている。建築家やデザイナーを招いて交流を深め、洗練された感性と家具職人の技能の融合による競争力強化を目指す。

輸出やデザイン力強化を急ぐ背景には産地の衰退がある。旭川地域の木製家具製品の生産額は「ピークの1991年度の3分の1に減り、従業員は1380人と半減した」(旭川家具工業協同組合)。旧来型の婚礼家具の需要が急減し、他の家具も安価な輸入品には太刀打ちできない。

ピンチはチャンス。デザイン力を磨いて価値を高める契機だと思います。中国市場はかなり伸びそうです。


「未来志向」日韓になお壁 少女像移転、韓国内で反発 軍事情報協定締結は見通せず

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDE07H08_X00C16A9PP8000/

昨年末の慰安婦合意に基づき、韓国では日本政府から送られた10億円の資金をもとに元慰安婦支援の財団事業が本格化する。日韓両政府は先月、通貨交換協定の再開に向けた議論開始でも合意した。長く冷え込んできた日韓関係に目に見える成果が表れ始めている。

韓国の世論調査では、日本が合意を履行した場合でも少女像の移転に反対との回答が8割近い。「国民世論を見ながら政府も動くので、今の状況下で政府が乗りだして推進する考えはない」。少女像移転への対応を聞かれた林外務第1次官はこう語った。

韓国政府内の空気にも変化がみえる。8月のSLBM発射に衝撃を受けており、潜水艦探知能力で世界最高水準の日本とGSOMIAを締結すべきだとするメディアの論調がでてきた。半面、日本との安保協力は植民地統治を経験した韓国国民に敏感なテーマ。慰安婦合意への逆風が強いなかで日本との安保協力拡大には踏みだしにくい。

従軍慰安婦問題は日本が10億出しても、少女像移転のハードルは高そうです。安保も慎重ですし課題は多いですね。


訪日客、地方へGO 東京・大阪・京都だけじゃない 誘客へ自治体知恵比べ

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO06812050S6A900C1ML0000/

九州で増えているのが東南アジアからの観光客だ。佐賀県フィルムコミッションがタイの番組制作会社などにロケを働きかけたことが奏功。映画やドラマの舞台となりロケ地巡りのタイ人が急増した。

中部では中国の割合が46%と圧倒的。これは静岡空港と中国の地方都市を結ぶLCCの直行便が増えたことが一因だ。中部・北陸9県は名所など域内を結ぶ観光ルートを設定し、「昇龍道プロジェクト」を立ち上げた。岐阜県は「地歌舞伎」を保存会の協力で海外で披露。「知名度が高い飛騨高山や白川郷に続く観光資源として海外でも売り込んでいきたい」(県観光誘客課)と意気込む。

青森県は東南アジアで冬は八甲田山の樹氷やスキー、ストーブ列車を、夏は田舎館村の田んぼアートなどを売り込む。秋田県大館市などはグーグル日本法人と組み海外でも人気の秋田犬の動画をネット配信する。

佐賀県は本当にうまくやったと思います。自治体も独自でSNS分析など必要でしょうね。やっているんでしょうか。


通貨協定再開 韓国、メンツ捨て打診 関係改善、経済分野でも

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO06585630X20C16A8NN1000/

日韓は2012年の李明博前大統領の竹島上陸を機に関係が悪化。日本側は「韓国が必要ないと言った経緯がある」(麻生財務相)と韓国の要請がなければ検討しない姿勢を見せてきた。双方の政治的なメンツが再開の壁となっていた。

ただ、韓国にとって日本と協定を結ぶ意味は大きい。1997年のアジア通貨危機後、流動性危機への備えを構築する意欲は強い。企画財政省幹部は「通貨協定は財務対話の議題に入っていない」としたが、水面下での調整が奏功した。

日韓両国を取り巻く外交情勢は変化している。中韓関係は悪化。日本も韓国との関係拡大はメリットが大きい。日韓は共同発表文で「世界経済の動向を注視しつつ、政策面での適切な協力の継続を約束した」と盛り込んだ。

対中国での結束がよい流れで続いています。大統領選前の関係が良好なうちに色々と進めていきたいところ。


近づく日韓 中国と溝 尖閣・ミサイル防衛 懸案譲らず

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS24H6V_U6A820C1EA2000/

日中の懸案は海洋の問題だ。岸田氏は中国の王毅外相との会談で、尖閣周辺での中国公船の活動に「事態の完全な沈静化など東シナ海全体の状況の改善」を要求。中国は尖閣は中国の領土との主張で、足元は領海侵入の数が減ったとしても、根本的な解決にはならない。

中韓は在韓米軍へのTHAADの配備決定で関係が悪化した。北朝鮮のミサイルに備えたものだが、中国はレーダーによる中国軍の探知を警戒。王氏は尹炳世外相との会談で「断固反対」を堅持した。

韓国は来年、大統領選を控える。歴史問題の火種が消えたわけではなく、中韓はナショナリズムの動きに影響を受けやすい。米国も大統領選がある。日中韓の三角関係にはさまざまな変数が絡む。

日韓関係が良好なのでそこは維持したいところですが、大統領選でまた崩れそうな予感もあります。


中韓と協力関係を 稲田防衛相インタビュー 「侵略、一概に言えず」/靖国参拝「心の問題」

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS04H4N_U6A800C1EA1000/

――終戦記念日に靖国神社を参拝している。今後はどうするのか。「心の問題だ。安倍政権の一員なので適切に判断し行動したい。行政改革相時代も何度もおたずねを受け『心の問題であり、申し上げない』と一貫して申し上げた」

――中国や韓国のメディアは「右翼政治家」と報じている。「弁護士時代に関わった(南京事件をめぐる)裁判などを捉えているのではないか。東アジアや太平洋地域の平和と安定には中国や韓国との協力的関係を築くことが不可欠だ。議論することで私への誤解も払拭されるのではないか」

――日中戦争から第2次世界大戦に至るまでの戦争は、侵略戦争か、自衛のための戦争か、アジア解放のための戦争か。「侵略か侵略でないかは評価の問題だ。一概には言えない。歴史認識で最も重要なのは客観的事実だ。個人的な見解を述べるべきではない。戦後70年談話は認識が一致している」

今後存在感を増しそうですね。中韓からするとかなり警戒心が高まっている状態なので対話が重要かと。


収益力、日米欧と遜色なく 実力企業ランキング

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO03656780V10C16A6FFE000/

首位のシンガポールの通信大手、スターハブをはじめ収益性の高い企業が並んだ。売り上げを伸ばしにくい環境でも競争力を発揮し、効率的に利益を稼いでいる。2015年度の純利益は全体で減ったが、ランキング上位企業の実力は日米欧の主要企業と比べても遜色はない。

2位の百度は中国の検索エンジン市場で約8割のシェアを誇る。成長性は米フェイスブックと拮抗し、ともに過去5年間で純利益を約10倍に増やした。百度は中国当局のネット規制の恩恵でネット広告需要をほぼ独占的に取り込む。15年度の売上高純利益率は百度が50%と、フェイスブック(約20%)を大きく上回っている。

世界のIT産業の激しい競争を優位に運んでいるのが4位の台湾、大立光電だ。最先端の光学レンズに特化し、スマホのカメラ向け需要を取り込み急成長。直近の純利益率とROEはともに40%強と高水準だ。

純利益増減率の推移が過激なことから勢いが伝わってきます。純利益率50%とかすごすぎます。