ライオン、営業益最高の120億円 1~6月、口内ケア分野伸び 高シェア、価格競争と一線

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18787950S7A710C1DTA000/

売上高の7割を占める国内消費財事業で、付加価値の高い新製品を投入する戦略を進めている。特に歯ブラシの市場シェアは4割、歯磨きで3割とトップで、販売数量の伸びが収益に直結しやすい。

2月に発売した子供用歯ブラシ「クリニカ キッズ ハブラシ」は柄が横に曲がることで歯磨き中に転倒して口や喉にブラシが刺さるリスクを抑えた。価格は1本約200円と従来品より2倍程度高いが、販売本数は従来品の2倍を超えた。

歯周病を防ぐ歯磨きや、保湿成分が残るボディーソープなど機能性を前面に出した商品を相次いで投入し、販売単価を引き上げた。一方、洗剤やシャンプーのボトルを軽くして原価をさらに抑えた。

付加価値を高め、販売単価を引き上げつつ、原価を抑えるという企業努力が素晴らしい。


日欧、自由貿易重視示す チーズ輸入枠、15年で無税 国内農家支援へ新組織

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18530530W7A700C1EA2000/

2013年4月の交渉開始から4年。膠着状態が続いたが、協議は急速に進展した。米国離脱でTPPの機運が薄れた日本と、英国のEU離脱に揺れる欧州の思惑が一致。保護主義的な動きが強まる中、自由貿易推進の立場を共有したのが大きい。

チーズでは15年かけて無税にする輸入枠を設けるほか、ワイン関税も即時撤廃する。国内メーカーの反発も予想されるが、関税が下がれば、日本の食卓で欧州からの輸入食品を味わう機会が増え、消費者にも恩恵が及ぶとみられる。

政府は首脳レベルの大枠合意を受け、国内向けの対策作りに着手する方針だ。安倍首相が各省に指示し、全閣僚が入る対策会議で協議する。内閣官房に置くTPP政府対策本部を改組し、TPPと日欧EPAの発効に備えた対策の新たな事務局に衣替えする。

大筋合意ではなく大枠合意という言葉を使うのも、より成果を強調する狙いがあるようです。


文氏、日韓歴史に厳しい視点 慰安婦は未解決/竹島に上陸経験/徴用工は解決済み 対日政策を検証

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16209780Q7A510C1EA1000/

日本政府が注視するのは、慰安婦問題に関し「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった2015年の日韓合意に、文氏が今後どのようなスタンスで臨むかだ。文氏は朴前大統領が弾劾訴追された後、再交渉が前提との姿勢を見せた。日韓合意を巡り「正当性を認定するのが難しい」「日本の法的責任と謝罪を明確にする新しい交渉が必要だ」と主張。

植民地統治下で強制労働に従事した徴用工に関しては、請求権問題の責任を韓国政府が持つべきだとの認識を示した。「請求権協定を通じて日本から受けた無償の3億ドルは、個人財産権(保険・預金など)、朝鮮総督府の対日債権など韓国政府が国家として持っている請求権、強制動員被害補償の問題解決という性格の資金などが包括的に勘案されているとみなければならない」などと明記している。

文氏が12年の大統領選で、出馬表明後に発表した「対日『五大懸案』解決に関する構想」も考え方を推し量る材料になる。「竹島に関する日本の挑発には決して妥協しない」「慰安婦問題は日本政府に法的責任を問う」「植民地統治期に韓国人を強制徴用した『日本の戦犯企業』は韓国での入札を規制する」といった主張を列挙。竹島には昨年7月に上陸した経歴がある。

安倍首相との電話会談では、歴史問題は賢く解決する必要があるとの発言をしているステータス。


韓国大統領選、半島情勢が支持率を左右 文・安氏、事実上の一騎打ち

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM15H8L_V10C17A4EA2000/

2年前まで同一政党に属していた文、安両氏に政策上の大きな違いは見られない。安氏の支持率の急上昇は北朝鮮の核をめぐり米朝間で緊張が高まった時期と重なる。文氏が中国に配慮し「次期政権で決める」と曖昧な戦略を続けるのを意識し「危機に強い指導者」をアピールする。これに北朝鮮に厳しい姿勢をとる保守層が呼応した。

文氏は南北対話重視の姿勢から北朝鮮に融和的とみられ、核問題の解決につながるなら訪米よりも先に金委員長と会談する用意があると語ったこともある。しかし、安氏の追い上げを受けると「金正恩が最も恐れる大統領になる」などと安全保障の重要性を訴えるようになった。

結果文氏になり、THAADに頼らない自主国防に傾いているというステータス。6月末に初の米韓首脳会談。


政府、強硬姿勢を転換 駐韓大使帰任へ、少女像問題解決遠く

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14871700U7A400C1EA2000/

「この日しか残っていなかった」。外務省幹部は、長嶺駐韓大使の帰任発表を受け、こう漏らした。3日は「共に民主党」が大統領選候補に文前代表を選出する重要な節目の日とみて、大使帰任の判断に転じた。

日韓合意を主導したのは朴前大統領だ。日本政府は朴氏が罷免を免れ、残り任期の間に撤去へ向けた権限を行使することに期待をかけていたが、朴氏が罷免され、次期大統領選で保守系が劣勢な状況が強まった。「今の韓国の政治状況で撤去を直ちに実現することは難しい」(日本政府関係者)と、現実的な帰任判断を模索しはじめていた。

決定的だったのは朴氏の逮捕だ。保守政権への風当たりが強まり、革新系政権の誕生する現実味が増した。一時帰国が5月の新政権発足後まで長引けば、帰任させるきっかけを失いかねない。そこで日本政府は韓国の新政権との人脈づくりや、現政権からの引き継ぎに期待をかける方針に転じた。政府関係者は「新政権が『反日』に傾く前に手を打つ必要があった」と語る。

大使の一時帰国がそもそも対抗措置と言えるほど効果があったのかよく分かりません。日韓関係また振り出しでしょうか。


正恩氏、権力への執着 「潜在的脅威」排除か 正男氏暗殺、5年前から命令

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM15H7H_V10C17A2EA2000/

金総書記が死去し、三男の正恩氏の体制が事実上始まった。長男の正男氏は北朝鮮を離れていたが、国家情報院の報告では、正恩氏は間もなくこの腹違いの兄の暗殺を指示した。正男氏は自身と家族の助命を願う書簡を正恩氏に送った。だが北朝鮮の対外工作機関、偵察総局はその後も暗殺の機会をうかがっていたという。

元北朝鮮外交官は正男氏について「海外生活が長く政治的影響力や国内基盤もない」と話す。後ろ盾とされた親族の張氏も正恩氏が処刑した。「明らかになったのは、正男氏を5年間追い続けた正恩氏の執拗な人間性」(元朝鮮労働党幹部)。

国家情報院によると、中国当局が正男氏の身辺保護にあたっていた。朝鮮半島での不測の事態に備えて中国が正男氏の擁立を探っていたとの見方がある。トランプ米政権が北朝鮮への強硬姿勢を鮮明にし、体制転覆を狙っているとみた正恩氏が焦り、代わりとなり得る正男氏を殺した、との観測もささやかれる。

真実が出てくるとは思えず、このまま闇の中という感じでしょうか。体制からすると異質な存在だったようですね。


韓国財閥の寄付解明へ 検察崔容疑者への資金巡り 朴大統領の関与焦点

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM08H7G_Y6A101C1FF1000/

検察は、崔容疑者とともに経済界に資金拠出を強要した疑いで逮捕した前大統領府高官の安鍾範容疑者を聴取し、朴大統領の関与の有無を慎重に調べている。不透明な資金の背景を探ることで、捜査の最大の焦点である朴氏の関与を判断する環境を整える狙いがある。

韓国経済は停滞しており、正社員と非正規雇用の待遇の差が広がっている。仮に大手財閥が崔容疑者への不正な寄付によって便宜を受けていたことが明らかになれば、国民の怒りの矛先が朴氏だけでなく、財閥にも向かう可能性がある。

レームダック以上に厳しい状態ですが、韓国のこの歴代の逮捕や暗殺の流れは止められないものでしょうか。国のために尽くした後が浮かばれません。


気象ビジネス アジアで進化 災害多発、正確さに需要 ウェザーニューズ、航空機7000便に助言 IBM、AIで情報分析

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ21I02_R21C16A0FFE000/

日本のウェザーニューズは衛星や地上設備による観測体制を各地に広げ、1日に支援する航空便は約7千に達する。航空分野の顧客約30社のうち7割がアジア企業。アジアは航空旅客需要が伸びる一方、悪天候による遅延の改善や事故防止が課題となっていた。

米ウェザー・カンパニー。航空会社の顧客を欧米や中東から韓国や中国にも広げている。その同社をIBMが今年初めに買収したのだ。ウェザー・カンパニーで航空向けの営業責任者を務めるマミラー氏は「IBMの経営資源を生かし、アジア太平洋に注力する」と語る。

アジアの新興国は欧米より自然災害リスクが高く、毎年のように異常気象も発生。気象リスクを抱えるビジネスが成長するなかで、正確な情報の価値は高まっている。

気象ビジネスは情報の編集デザインという点に非常に価値のあるユニークなビジネスだと思いました。


家具、世界市場へくさび 北海道や岐阜、産地一丸 デザイン磨き競争力

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO07848200Q6A930C1ML0000/

サミット開催地の高山市では、海外への販路拡大に動く家具メーカーが相次いでいる。柏木工は、ソウル市の百貨店に韓国3カ所目の販売拠点を開く。飛騨産業と日進木工は上海に出店した。家具販売会社の大型店に売り場を設けた。同じ店舗には、北海道旭川市のカンディハウスも売り場を開設。

家具産地が輸出拡大とともに急いでいるのが、輸入家具に対抗するためのデザイン力強化だ。旭川市とその周辺では、産地ぐるみでデザイン力強化を進めている。建築家やデザイナーを招いて交流を深め、洗練された感性と家具職人の技能の融合による競争力強化を目指す。

輸出やデザイン力強化を急ぐ背景には産地の衰退がある。旭川地域の木製家具製品の生産額は「ピークの1991年度の3分の1に減り、従業員は1380人と半減した」(旭川家具工業協同組合)。旧来型の婚礼家具の需要が急減し、他の家具も安価な輸入品には太刀打ちできない。

ピンチはチャンス。デザイン力を磨いて価値を高める契機だと思います。中国市場はかなり伸びそうです。


「未来志向」日韓になお壁 少女像移転、韓国内で反発 軍事情報協定締結は見通せず

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDE07H08_X00C16A9PP8000/

昨年末の慰安婦合意に基づき、韓国では日本政府から送られた10億円の資金をもとに元慰安婦支援の財団事業が本格化する。日韓両政府は先月、通貨交換協定の再開に向けた議論開始でも合意した。長く冷え込んできた日韓関係に目に見える成果が表れ始めている。

韓国の世論調査では、日本が合意を履行した場合でも少女像の移転に反対との回答が8割近い。「国民世論を見ながら政府も動くので、今の状況下で政府が乗りだして推進する考えはない」。少女像移転への対応を聞かれた林外務第1次官はこう語った。

韓国政府内の空気にも変化がみえる。8月のSLBM発射に衝撃を受けており、潜水艦探知能力で世界最高水準の日本とGSOMIAを締結すべきだとするメディアの論調がでてきた。半面、日本との安保協力は植民地統治を経験した韓国国民に敏感なテーマ。慰安婦合意への逆風が強いなかで日本との安保協力拡大には踏みだしにくい。

従軍慰安婦問題は日本が10億出しても、少女像移転のハードルは高そうです。安保も慎重ですし課題は多いですね。