韓国、人気旅行先首位に日本 「片思い」に経済界嘆き節

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22119160R11C17A0FFE000/

17年1~8月に日本に来た韓国人は466万人と前年同期比約42%増えた。今年は17年通年で700万人に達する可能性がある。14年は通年で約275万人だった。直近3年間の増加数と増加率は中国と肩を並べるほどで、韓国の日本熱がいかに高いか伝わる。

反対に日本人の韓国旅行には熱気がみられない。17年1~8月に韓国を訪ねた日本人は前年同期比4%増の約150万人。年341万人が訪韓した12年をピークに低迷が続く。

背景には北朝鮮問題のほか、従軍慰安婦問題などを積極的に取り上げる韓国政府の方針により、日本人が韓国を敬遠している実態が見え隠れする。問題は、日本人のこの微妙な感情が、韓国人にはピンとこないことだ。韓国の人々は、政治家やメディアが問題提起すれば同調するが、普段は日本の食や温泉によほど強い関心を寄せている。

韓国人は歴史問題とレジャーなどは切り分けて考えると聞いたことありますが、まさにそれが反映されています。


見開きスマホ、サムスン先陣 来年投入を検討 対アップル、覇権維持へ有機EL

https://www.nikkei.com/article/DGKKASDC14H45_V10C17A9EA6000/

画面を折り畳み、見開きで使うスマホは業界でフォルダブルと呼ばれている。大画面のタブレット端末の利点をスマホを大型化せずに享受でき、ビジネス用途も広がる。曲げやすい有機ELならではの製品で、技術が成熟したスマホの次世代機で必ず登場するとかねて目されてきた。

スマホ市場が成熟化する中、板のような今の形を変えることをかねて各社は模索してきた。ただ液晶パネルは構造上、曲げられない。デザインの自由度が高まる有機ELを活用し、今のスマホと違う形状となる最初の機種が見開き型とみられている。

サムスンもスマホの収益力は頭打ち。華為技術などの成長により中国でシェアを落とし続け、放置すれば世界シェア首位の座からもいずれ陥落するとみられている。首位を維持するためにも次世代品で先陣を切り、技術力をアピールし続けることが不可欠と判断した。

なるほどフォルダブルがスマホの次世代機になる可能性は高そうです。グニャグニャするのかよく分かりませんが、未来的なイメージです。


北朝鮮 沈黙の記念日 国連制裁見極めか 日米韓、追加挑発なお警戒

https://www.nikkei.com/article/DGKKASDC09H1F_Z00C17A9EA2000/

米国は6回目の核実験を受けた追加制裁決議案を11日に採決する構え。9日に大型の挑発に出れば、米国案が採択される流れは強まる。中国の原油が止まれば「3カ月以上はもたない」(曺奉鉉IBK経済研究所副所長)。制裁決議案が米国の言い値通りに採択されるのか、中ロが押し戻すのか、北朝鮮は見極めている可能性がある。

日米韓は9日、北朝鮮の弾道ミサイル発射などに備えて高度の警戒監視態勢を続けた。海上や陸上でミサイル迎撃態勢をとり、情報を収集している。海上自衛隊は、弾道ミサイルを大気圏外で撃ち落とせるイージス艦を日本海に展開中。陸上ではPAC3を34基配置。

奇襲性を重んじる最近の傾向からすると、10日の挑発もないとは言い切れないとのこと。


韓国、弱い政府の泥縄 徴用工や慰安婦の合意軽視 市民団体席巻、底流に保革分裂

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO20628580R30C17A8EA1000/

韓国は87年の民主化以降、軍事独裁時代の反省から「官」の力が低下した。帝王と称される大統領の一方で「弱い政府」が特徴だ。とりわけ革新系政権下では、政府間の合意より人権を重視する立場が支持される。弱い政府が極度に恐れるのが民心だ。道路や国有地に無許可の慰安婦少女像や徴用工像が置かれても、行政は民心の反発を恐れて撤去に二の足を踏む。

合意軽視の風潮は分断国家の内部対立が底流にある。日本との請求権協定や慰安婦合意に導いたのは朴父娘。歴代保守政権の政策を「積弊」と呼び「積弊の清算」を訴えて当選した文氏は「そのまま受け入れるわけにはいかない」(周辺)。保守と革新が交互に政権を握った韓国は政策の継続性が保たれにくい。

日本政府への反感が「日本嫌い・日本人嫌い」につながらないのも韓国人の特徴だ。韓国人は日本人とわかると得意げに日本語で話しかけてくる。日本人の印象は総じて好意的。「日本に対して過去と現在、歴史とその他を使い分ける『ツートラック』の国民性」(大学教授)がある。

韓国の政治、人々を知るのに非常に有用な記事でした。日本人として理解しておくべき内容だと思います。


韓国、政経一体の副作用 癒着を生む温床に 前大統領要請/李氏が指示 朴氏裁判へ影響必至

https://www.nikkei.com/article/DGKKASDC25H2C_V20C17A8EA2000/

韓国では財閥の存在感が圧倒的に大きい。中でもサムスンはグループで輸出の2割を担い時価総額も3割程度を占める。就職時にホワイトカラーに極端に人気が集まる上昇志向社会であこがれの存在だが、労働者のうち大企業に勤める人はわずかだ。むしろ財閥は政府の支援を受ける特権層との不満が庶民に募る。

李被告が朴被告と2014年以降に非公式に3回面談したことが発覚すると、疑惑解明を求める声が高まった。時の大統領も世論を意識せざるを得ず、革新系の文政権はとりわけ財閥に厳しい態度を示す。

不況期に投資を緩めない逆張り戦略はインフラ整備などを迅速に進める韓国政府の協力無しには実現しなかった。政権は時に財閥に厳しい顔を見せながらも世界で競争力を高めるためには二人三脚で取り組む。韓国経済界には「大統領の要望を断れば事業の許認可や税務調査で不利益を被る恐れがある」とサムスンに同情する向きも少なくない。

韓国の独特の商習慣というか、政経一体の形が変わろうとしているんでしょうか。文氏は財閥には厳しい態度とのこと。


ライオン、営業益最高の120億円 1~6月、口内ケア分野伸び 高シェア、価格競争と一線

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18787950S7A710C1DTA000/

売上高の7割を占める国内消費財事業で、付加価値の高い新製品を投入する戦略を進めている。特に歯ブラシの市場シェアは4割、歯磨きで3割とトップで、販売数量の伸びが収益に直結しやすい。

2月に発売した子供用歯ブラシ「クリニカ キッズ ハブラシ」は柄が横に曲がることで歯磨き中に転倒して口や喉にブラシが刺さるリスクを抑えた。価格は1本約200円と従来品より2倍程度高いが、販売本数は従来品の2倍を超えた。

歯周病を防ぐ歯磨きや、保湿成分が残るボディーソープなど機能性を前面に出した商品を相次いで投入し、販売単価を引き上げた。一方、洗剤やシャンプーのボトルを軽くして原価をさらに抑えた。

付加価値を高め、販売単価を引き上げつつ、原価を抑えるという企業努力が素晴らしい。


日欧、自由貿易重視示す チーズ輸入枠、15年で無税 国内農家支援へ新組織

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18530530W7A700C1EA2000/

2013年4月の交渉開始から4年。膠着状態が続いたが、協議は急速に進展した。米国離脱でTPPの機運が薄れた日本と、英国のEU離脱に揺れる欧州の思惑が一致。保護主義的な動きが強まる中、自由貿易推進の立場を共有したのが大きい。

チーズでは15年かけて無税にする輸入枠を設けるほか、ワイン関税も即時撤廃する。国内メーカーの反発も予想されるが、関税が下がれば、日本の食卓で欧州からの輸入食品を味わう機会が増え、消費者にも恩恵が及ぶとみられる。

政府は首脳レベルの大枠合意を受け、国内向けの対策作りに着手する方針だ。安倍首相が各省に指示し、全閣僚が入る対策会議で協議する。内閣官房に置くTPP政府対策本部を改組し、TPPと日欧EPAの発効に備えた対策の新たな事務局に衣替えする。

大筋合意ではなく大枠合意という言葉を使うのも、より成果を強調する狙いがあるようです。


文氏、日韓歴史に厳しい視点 慰安婦は未解決/竹島に上陸経験/徴用工は解決済み 対日政策を検証

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日本政府が注視するのは、慰安婦問題に関し「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった2015年の日韓合意に、文氏が今後どのようなスタンスで臨むかだ。文氏は朴前大統領が弾劾訴追された後、再交渉が前提との姿勢を見せた。日韓合意を巡り「正当性を認定するのが難しい」「日本の法的責任と謝罪を明確にする新しい交渉が必要だ」と主張。

植民地統治下で強制労働に従事した徴用工に関しては、請求権問題の責任を韓国政府が持つべきだとの認識を示した。「請求権協定を通じて日本から受けた無償の3億ドルは、個人財産権(保険・預金など)、朝鮮総督府の対日債権など韓国政府が国家として持っている請求権、強制動員被害補償の問題解決という性格の資金などが包括的に勘案されているとみなければならない」などと明記している。

文氏が12年の大統領選で、出馬表明後に発表した「対日『五大懸案』解決に関する構想」も考え方を推し量る材料になる。「竹島に関する日本の挑発には決して妥協しない」「慰安婦問題は日本政府に法的責任を問う」「植民地統治期に韓国人を強制徴用した『日本の戦犯企業』は韓国での入札を規制する」といった主張を列挙。竹島には昨年7月に上陸した経歴がある。

安倍首相との電話会談では、歴史問題は賢く解決する必要があるとの発言をしているステータス。


韓国大統領選、半島情勢が支持率を左右 文・安氏、事実上の一騎打ち

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM15H8L_V10C17A4EA2000/

2年前まで同一政党に属していた文、安両氏に政策上の大きな違いは見られない。安氏の支持率の急上昇は北朝鮮の核をめぐり米朝間で緊張が高まった時期と重なる。文氏が中国に配慮し「次期政権で決める」と曖昧な戦略を続けるのを意識し「危機に強い指導者」をアピールする。これに北朝鮮に厳しい姿勢をとる保守層が呼応した。

文氏は南北対話重視の姿勢から北朝鮮に融和的とみられ、核問題の解決につながるなら訪米よりも先に金委員長と会談する用意があると語ったこともある。しかし、安氏の追い上げを受けると「金正恩が最も恐れる大統領になる」などと安全保障の重要性を訴えるようになった。

結果文氏になり、THAADに頼らない自主国防に傾いているというステータス。6月末に初の米韓首脳会談。


政府、強硬姿勢を転換 駐韓大使帰任へ、少女像問題解決遠く

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14871700U7A400C1EA2000/

「この日しか残っていなかった」。外務省幹部は、長嶺駐韓大使の帰任発表を受け、こう漏らした。3日は「共に民主党」が大統領選候補に文前代表を選出する重要な節目の日とみて、大使帰任の判断に転じた。

日韓合意を主導したのは朴前大統領だ。日本政府は朴氏が罷免を免れ、残り任期の間に撤去へ向けた権限を行使することに期待をかけていたが、朴氏が罷免され、次期大統領選で保守系が劣勢な状況が強まった。「今の韓国の政治状況で撤去を直ちに実現することは難しい」(日本政府関係者)と、現実的な帰任判断を模索しはじめていた。

決定的だったのは朴氏の逮捕だ。保守政権への風当たりが強まり、革新系政権の誕生する現実味が増した。一時帰国が5月の新政権発足後まで長引けば、帰任させるきっかけを失いかねない。そこで日本政府は韓国の新政権との人脈づくりや、現政権からの引き継ぎに期待をかける方針に転じた。政府関係者は「新政権が『反日』に傾く前に手を打つ必要があった」と語る。

大使の一時帰国がそもそも対抗措置と言えるほど効果があったのかよく分かりません。日韓関係また振り出しでしょうか。