ナショナリズムの超克 中・韓修復は根っこから

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO79762510V11C14A1TCR000/

歴史をふり返ってみると、やはり国家の危機のときにナショナリズムは表にあらわれてくる。幕末から明治にかけて西欧列強の圧力をしのぎ、日清・日露に向かった時代。それにつづくのが昭和初期で、ウルトラ・ナショナリズム(超国家主義)といわれる。そして現在、国力が低下して分厚かった中間層が疲弊している中での現象である。屈折ナショナリズムといっていいだろう。

日本近代政治史が専門の坂野潤治・東大名誉教授。「幕末から戦前にかけてのナショナリズムには、大和魂で欧米に向き合った『日本主義』と、中韓の一部勢力と連携しながら欧米に対抗しようとした『アジア主義』の2つがあった。嫌中嫌韓の現状は、日本主義の流れだけでアジア主義なきナショナリズムになっているのではないか」

小此木政夫・慶大名誉教授は「産業の分業体制が高度化し、海外での資源の共同開発なども進んでおり、経済統合型でいくべきだ」と語る。経済の相互依存関係の深まりだ。同時に「対立は韓国を中国側に追いやる。日米韓関係を不安定化させ、決して利益にならない」とも指摘する。

なるほどウルトラ・ナショナリズム(大和魂の日本主義+アジア主義)を経て屈折ナショナリズムのこの時代。龍馬的発想で経済の結び付きを強めながら関係修復が現実的でしょうね。


ミャンマー、邦銀重視の訳 民主化政権が3メガに一斉免許 迫る総選挙、成果求める

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http://www.nikkei.com/article/DGKDZO78874050V21C14A0EA1000/

ミャンマーの銀行免許は日本やシンガポール、韓国、台湾、インドなど12カ国・地域の25行が申請した。国内銀行の保護を考えると、外銀への免許交付は最大でも10行程度に限られる。巨大市場である中国とインドに近い人口5000万人の潜在市場をにらみ各国の免許争奪戦は白熱した。

免許を申請した25行を比べると、邦銀3行は規模や国際業務の経験で抜きんでており、3行の進出で日本の企業の進出増を見込みやすかった。邦銀側が「ミャンマーの経済開発に新たな資金支援策を検討する」との姿勢を示し、大統領の判断は日本重視に傾いた。

日本勢の「全行当選」のもう一つの要因は、欧米の有力銀行が軒並み免許の申請を見送ったことだ。英スタンダードチャータード銀行は欧州大手で唯一ミャンマーに拠点があるが本格的な銀行業展開の前提となる免許申請は見送った。国際金融筋は「ミャンマーの銀行業はゼロからのスタート。10年以上赤字が続くことを覚悟する必要がある」と指摘する。

アジア最後のフロンティアか。日本にとって、今後の関係性が重要ですね。


韓国、対日要求強める 慰安婦・竹島・靖国・河野談話… 首脳会談の道筋見えず

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靖国参拝、歴史認識、(竹島を日本固有の領土と説明した)教科書検定基準や学習指導要領解説書の改定、防衛白書の発表、河野談話の検証、ヘイトスピーチ……。会談が始まるなり、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は韓国が問題視するテーマを次々と挙げ、「両国関係は大きく損傷された」とまくし立てた。

韓国も北朝鮮との南北関係が冷え込むなかで北朝鮮と関係改善に動く日本との会談を拒み続けるのは得策でないと判断した。米国の意向も働いた。半面、対日批判の姿勢は崩さなかった。

韓国外務省幹部は「慰安婦問題で進展がなければ首脳会談はできない」と話す。韓国は日本が法的責任を認めて謝罪や賠償に応じるよう期待しているが、安倍政権は応じる構えをみせていない。

各国駆け引きが激化中。


韓国、相次ぐ反日行動 メディア・一部団体が主導、集団的自衛権容認に反発

http://www.nikkei.com/article/DGKDZO74152920S4A710C1EA1000/

韓国で日本に関連したイベントが中止や変更に追い込まれる「反日行動」が相次いでいる。11日の自衛隊関連行事は会場に予定していたホテルが前日になって開催を拒否。日本の人気漫画の展示会も取りやめになった。

韓国国会の外交統一委員会は11日、日本の集団的自衛権行使容認を糾弾する決議案を採択した。与野党の3グループがそれぞれ提出した決議案を一本化。北朝鮮政策や内政では鋭く対立する与野党が日本に対しては声をそろえて批判する。

いまのところ反日行動を主導するのはメディアや一部の団体で、一般市民の間に過激な行動が広がっているわけではない。大使館前の抗議集会にも多くの通行人は無関心だった。

反日行動に参加する市民の背景をもっと知ってみたいです。


「軍事的脅威」中国より日本 韓国意識、民間調べ

http://www.nikkei.com/article/DGKDASDE10001_Q4A710C1PP8000/

韓国では「軍事的脅威」として46%が日本を挙げ、39%の中国を上回った。昨年は中国の方が多かった。

日本の集団的自衛権行使容認の動きも背景に、日本から離れ中国に近づきつつある韓国人の意識が浮かび上がった。

日本の中で感じている感覚とはまた全然違うんでしょうね。メディアの報道姿勢にもよるのだろうし。


「巨人」サムスン変調 9年ぶり減収減益 低価格スマホ台頭、先端部品調達も難航

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主力のスマートフォン(スマホ)で先端部品の調達が滞り、競争力が低下。中国などの成長市場でサムスン製品が他社に見劣りする「誤算」が生じ始めている。

サムスンに最先端部品の供給を控える動きも出ている。「技術がほかの競合品の開発に流用される懸念がある」(関係者)からだ。「ギャラクシーS5」には、写真撮影時の手ぶれ補正機能をデジタルカメラ並みに高める部品を使う計画もあったが、日本勢が協力せず実現しなかった。

次の稼ぎ頭探しは始まっている。腕時計型など身につける端末や、複数の家電を連携させる「スマートホーム(賢い住宅)」事業などだ。ただ、これらは各国企業が競って研究している分野で、成否は不透明だ。

技術流出が懸念されるのはアップルも、ということになりますよね。ウェアラブルやスマートホームでヒット作を生み出せるかがカギなんでしょうか。