百貨店底入れ本物か 訪日頼み、ネット台頭 Jフロント・高島屋、3~8月一転増益

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22080540Q7A011C1TI1000/

Jフロントの免税売上高は前年から52%増え、半年で200億円を超えた。主力の大丸心斎橋店では売り上げの3割が訪日客によるものだ。高島屋の免税売上高も5割伸びた。国内増収分のうち9割は免税売上高の伸びだった。

一方、国内の中間層の消費はいまだ底を打っていない。高島屋では年100万円以上購入するカード顧客の売上高が4%増えたのに対し、100万円以下の顧客は4%減少。免税品と外商を除いた売上高は0.8%減と減少傾向が続く。

足元の好業績も百貨店の事業モデルが復活したわけではなく、一時的な追い風に支えられたものだ。再び伸びてきたとはいえ、国内の売上高全体に占める訪日客向けの比率はJフロントも高島屋も6~7%にすぎない。この間にネット勢は急速に経済圏を広げている。

訪日、富裕層は伸びていて、中間層は減少傾向でネットに流れているんだろうと思います。


しまむら、子供服店を500店に倍増 少子化でも需要堅調 23年メド

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18908930U7A710C1TJ1000/

バースデイは子供服やベビー服に加え、ベビーカーやおもちゃなども扱う。売り上げの6割超を衣料品が占める。競合他社より安く提供するのが強みで、2年連続で増収率が20%を超えた。

子供服は少子化が進むなかでも、年9000億円前後の市場規模を維持している。親や祖父母が子供にはお金をかける傾向は強く、今後も堅調に推移するとの見方が多い。

他社も子供服に力を入れる。H&Mは主力の渋谷店で子供服の販売を始めた。高島屋は自ら仕入れたベビー用品を増やす売り場を大阪や東京で展開する。

しまむらのバースデイ、知りませんでした。少子化でも堅調なのは、親や祖父母が子どもにお金をかける傾向だからとのこと。


爆買い変質 集客攻める 高島屋、営業益5%増 3~5月 訪日消費回復、効果はまだら

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18134560W7A620C1TI1000/

「訪日客の需要をしっかりとつかめている」。高島屋の村田常務は語った。同社の免税売上高は3~5月に前年同期比52%増の126億円に急伸。全体の売上高も3%増えたが、増加額のほぼ3分の2を訪日客向けの伸びで稼いだ格好だ。

百貨店の免税売上高は爆買い沈静化後の落ち込みが一巡し、回復基調で推移する。日本百貨店協会によると全国の百貨店の免税売上高は昨年12月から6カ月連続で前年同月を上回った。ただ3~5月の増収率の平均は約30%。高島屋の5割を超す増収率は業界全体のトレンドを大きく上回る。

好調の背景にあるのは積極的な集客策だ。高島屋は早くから訪日客獲得のため様々な手を打ってきた。昨年は中国オンライン旅行最大手シートリップやNTTドコモと連携し、訪日客のスマートフォンにクーポンやイベント情報を配信する取り組みを開始。アリペイによる決済も導入した。今年4月には新宿店に空港型の免税店を開業。

爆買い復活基調とのこと。高島屋は特に積極的な集客策が、さらに業界トレンドを上回る結果につながっている様子。


ヤマト、時間指定変更・「大型」値上げ 消費者・企業に変化迫る 最も遅い時間帯は荷物受け取りづらく

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ19IME_Z10C17A6EA1000/

帰宅後に受け取りたい利用者が最も遅い「午後8~9時」に集中していた。「午後7~9時」に時間帯の幅を広げ配達員の負担を和らげる。「正午~午後2時」は廃止し、配達員が昼食休憩を取りやすくした。

ヤマトは大型荷物の配送サービス「ヤマト便」を値上げした。箱の3辺の長さの合計が160センチメートルを超える荷物が対象になる。東京23区内を運ぶ最低運賃は2388円と従来より58%上がった。10月1日に宅配便の基本運賃を平均15%上げるが、大型荷物は配達員の負担が大きいため、先行して値上げした。

大型製品では自転車のほか楽器などの通販が厳しくなるとみられる。一方、大型荷物の宅配を全国規模で手掛ける西濃や佐川も顧客ごとに値上げを交渉する。通販会社が受け入れ、消費者が負担する送料への転嫁が相次ぐ可能性もある。

良いと思います。そんなに消費者を甘やかさなくても。5割増とか5倍増となると事業者は大変ですが強くなるしかないですね。


コンビニ渡し3割関心 物流調査 荷主企業、再配達削減へ

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ16HM7_Y7A510C1TJ1000/

新たに予定する取り組みを荷主企業に聞いたところ回答企業の27%が「コンビニなどの店頭受け取り」を挙げ、最多となった。「駅などの宅配ロッカー受け取り」「物流倉庫の自動化」「梱包の小型化」「複数の注文をまとめて配送」が18%の同率で続いた。

導入済みの対策も聞いた。「梱包の小型化」が55%で首位となり「配送状況の追跡システム」(32%)、「物流倉庫の自動化」(27%)が続いた。ニトリHDはいずれも導入済みという。高島屋は小型化や配送状況の追跡システム導入などを実施済みだ。

荷主企業に配送運賃が上がった場合の対応を複数回答で尋ねたところ、41%が「社内のコスト削減で吸収する」と答え、最多だった。続いて「別の宅配会社に切り替える」(32%)、「購入者負担の配送料を引き上げる」(27%)となった。

ヤマトが一石を投じたことで企業の物流に対する意識が変わってきていて結構なことだと思います。


トップアナリストが読む今期業績 小売り 良品計画、商品力に強み 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 小場啓司氏

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15509020Z10C17A4DTA000/

良品計画はニーズを効果的に取り込めている。例えば生活雑貨では素材にこだわった化粧水や「体にフィットするソファ」などが人気だ。食品でも、風味が豊かなカレーは定番商品に進化した。商品開発力の強さはニトリホールディングスも目立つ。

しまむらは業態の変化に注目している。以前は商品の幅広さが売りだったが、近年では裏起毛素材を使った高機能の衣類など戦略商品にも力を入れている。規模の大きさを利点に1枚あたりの調達コストを下げ、価格競争力を高めている。

人手不足は構造的な問題だ。中でもコンビニエンスストアは影響は深刻だ。本部と契約した加盟店のオーナーが経営しており、アルバイトやパートの時給上昇はオーナーの経営を圧迫する。コンビニは加盟店の収入増や作業負担の軽減に向けた支援をどれだけできるかが収益のカギを握る。

商品開発力がやはり第一だと思いますが、人手不足の構造的問題にも対応していかないといけません。


ボタン型スピーカー「ペチャット」 博報堂 ぬいぐるみと「会話」実現 スマホからセリフ指定

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13141860Q7A220C1TJH000/

手掛けたのは、博報堂の製造開発プロジェクト「モノム」だ。コピーライター兼プロダクトデザイナーの小野直紀さんらが中心になり、自由な発想で企画してきた。「単に面白いモノを作るというより、必要とされるモノを」追求。「すべての○○を、××に」というキャッチコピーを掲げ、空白に何を埋められるかアイデアを出し合った。まとまったのが「すべての『ぬいぐるみ』を、『おしゃべりに』」だ。

昔から使われてきたぬいぐるみをITの力で大きく変えることができれば、これまでにない、優れた製品になる。メンバーが家族と過ごす中で、発想が生まれていった。親とだけでなく、子供たちは好きなぬいぐるみに話しかけることも多い。本当にコミュニケーションがとれれば、育児を楽しく支援できる。しかも、モノに心が宿るという疑似体験ができる利点もあるともみた。

テストマーケティングの狙いも込めて、Makuakeで資金を募ったところ、目標の50万円をはるかに超え、1500万円以上集まった。掲載すること自体がPR効果を生み、大手百貨店を含む100店舗以上とネット通販で発売。品薄になることもあった。

「すべての○○を、××に」というフレームワークは新商品やサービスのアイデア出しにすごく使えると思いました。


小売り・外食金曜の陣 「プレミアムフライデー」来月24日から 高島屋が美容セミナー 「大吉」開店前倒し

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12188420W7A120C1TI5000/

高島屋は2月24日、「自分磨き」「学び」などをテーマにしたイベントや講座を開く。新宿店では「メークアップ講座」が目玉のひとつ。化粧品メーカーと組んで、目元のメークの上手な仕方などを伝える。30分~1時間ほどを予定しており消費者が体験して楽しむ「コト消費」で集客する。

居酒屋では開店時間の繰り上げやタイムサービスが目立つ。ダイキチシステムは、一部の店で通常より2時間早い午後3時に店を開く。サッポロホールディングス傘下のサッポロライオンは、24日午後3時以降は「エビス生ビール」を半額にする。

第一生命経済研究所の永浜首席エコノミストは、プレミアムフライデーの経済効果は最大1日あたり1236億円と試算する。ただ、前提は「物理的に午後3時に帰れる人が全員退社できた場合」だ。対象が大企業だけだと効果は135億円にとどまるという。

経済効果は最大1日あたり1236億円で、大企業だけだと効果は135億円にとどまるとのこと。


管理職にならない正社員 小売り・外食制度新設 高島屋や吉野家、働き方多様化 人手不足に対応

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ19I0H_Z10C17A1TJC000/

高島屋は地域限定社員を導入する。対象は販売や営業を担当する「セールス職」と事務や企画を担当する「スタッフ職」の現場社員が対象。地域限定社員になると部長などの管理職にはならない。給与や賞与については通常の正社員の90%程度の水準となるが、労働時間や教育メニュー、福利厚生などは同等だ。

吉野家ホールディングスは「吉野家」の従業員を対象に店長にならない「職務限定社員」を導入する。勤務時間も昼間だけなどに限定が可能で、子育てと両立しやすい。年収は通常の社員と比べて5~7割の水準となる。

アダストリアは、店長を目指さず販売の専門職として働き続ける人を正社員化する。店頭スタッフはパートやアルバイトが多い。店長としての責任を負わなくても長く働ける雇用区分を用意し、最大800人規模をパートから正社員にする。

この1,2年で本当に大きく働き方に対する企業側の取り組みが変わってきた気がします。変化の時ですね。


初売り 福袋に列 小売り、好天後押し 売上高前年超え 「消費弱含みの表れ」の声も

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO11268230S7A100C1TJC000/

三越日本橋本店が用意した福袋は前年より3%多い5万5300個。売上高は前年比2%以上の伸びとなり、滑り出しは好調だった。ただ、売り場では肌着や靴下など生活関連商品をまとめ買いする姿も目立ち、三越伊勢丹HDの大西社長は「福袋に関心が集まるのは足元の消費が弱含んでいることの表れ」と気を引き締めていた。

阪急阪神百貨店の阪急うめだ本店には午前6時半から買い物客が集まり、約7000人が行列をつくった。婦人服や化粧品といった人気商品の福袋をインターネットでの事前受注に切り替えたことで開店前の行列は前年より1000人ほど少なかったというものの、子供服の福袋を扱う催事会場や婦人服のセール売り場は来店客でごった返した。

イオンリテールが運営する総合スーパーでも1日の客数は前年比で1割前後伸びた。売上高は前年並みにとどまったものの、イオンでは「人混みを嫌う人の予約が毎年増えており、その分を含めれば好調」としている。

売上高を見れば好調ですが、福袋に関心が集まるのは消費の弱含みとも取れるそうです。