アジア金融協力 強固に 日中韓ASEAN財務相会議 米追加利上げや北朝鮮情勢…リスク共有

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「引き上げる側も配慮して少しずつ上げる」。麻生財務相は、FRBの追加利上げに言及した。共同声明は世界経済のリスクとして「予想よりも急激な金融引き締め」を明記、米利上げへの警戒感を示した。

日中韓とASEANはリーマン・ショックなどの際にも結束が試されたが、足元でリスクへの警戒を強めている。ひとつはトランプ米政権の行方。また北朝鮮情勢も難題。日中韓3カ国が開いた財務相・中央銀行総裁会議では地政学リスクに言及、域内経済の重荷として認識を共有した。

金融危機の際にドルを融通し合うのがアジア金融協力の柱。ドルを借りた新興国は為替市場で「ドル売り・自国通貨買い」の介入を実施して自国通貨安を抑える。だが、IMFの承認がないと3割しか使えない仕組みで、ASEANはかねて融通枠の拡大を求めてきた。関係者によると、会議でもASEAN側から融通枠を4割に拡大するよう求める声が出た。だが、中国が難色を示したという。

特にトランプ政権と北朝鮮の地政学リスクのため、IMFまた2国間協力を強めるという共通認識。


日米経済対話 米、貿易2国間交渉を要求 「TPP11」巡り神経戦

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15990180S7A500C1M11200/

日米対話は日本とのFTA締結に意欲的なトランプ政権の圧力をかわす苦肉の舞台作りという性格が強い。経済・通商テーマを包括協議する建て付けながら、関税や為替といった際どいテーマを外して米に主導権を握られないようにするのが日本の狙い。

トランプ政権が目指す2国間のFTA交渉に入れば、日本はコメや牛肉をはじめとした農産品の関税でTPPを上回る市場開放を迫られる公算が大きい。日本はインフラ整備やアジア市場の開拓、サイバーセキュリティーといった分野で協力をアピールすることで、FTA協議に向かわないよう時間稼ぎに懸命だ。

日本が考えたのが、米抜きの11カ国によるTPPの発効だ。知的財産保護や電子商取引など高いレベルで合意したTPPにいざ魂が入れば、市場から締め出される米側の翻意を促せる希望も出てくる。仮に日米FTA協議となっても、TPPで譲った以上の農産品関税の譲歩などはできない。こう主張することができれば対米交渉のカードが増える。

日米の通商をめぐる構図が分かりました。TPPや為替を巡る神経戦もこれから激しくなりそうです。


銀行、カードローン抑制 融資上限下げ審査厳しく 多重債務問題に対応

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国会や日本弁護士連合会からは銀行の行き過ぎた融資拡大を問題視する声があがっている。麻生金融相は、銀行カードローンに関し「エスカレートしているのではないかと危惧している」と答弁。安倍首相も「(銀行に)貸金業法が及んでいないのは社会的責任があるからだ。しっかり対応してもらいたい」と求めていた。

厳しい風当たりを踏まえ、三井住友銀行は年収証明書の提出を求める融資額の基準を「300万円超」から「50万円超」に引き下げた。三菱東京UFJ銀行も近く「200万円超」から「50万円超」に下げ、テレビコマーシャルの放映時間も限定する方向だ。

貸金業者の融資が激減する一方で、同法が適用されない銀行はカードローン事業を急拡大。マイナス金利で企業向けの貸出金利ざやが縮小し続けるなかで、安定した金利収入を確保できるためだ。金融庁は昨年からカードローンの実態調査をしてきたが「法律や監督指針で横並びに規制をかけるのではなく、銀行が自ら考えるのが先決」(幹部)との立場だ。銀行としても対応がこれ以上後手に回れば今度は銀行界に総量規制を導入されかねないと危惧しており、自衛の措置に動かざるを得なかったのが実情だ。

無担保ローンの融資残高を見れば、貸金業者と銀行の逆転が鮮明。総量規制が導入されないように自主的に動いた形です。


「反保護主義」削除、米譲らず G20、為替政策は維持 温暖化対策の記述なし

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米国はG20会議がほぼ毎回といっていいほど打ち出してきた「反保護主義」に代えて、「自由で公正な貿易」という文言を声明に盛り込むよう事務レベルの事前調整の段階から主張した。

米の意図をかぎ取った中国は、「公正が何を意味するのかはっきりしない」と主張した。先鋭化する米中対立を収めきれないとみた議長国ドイツ。貿易政策に関する有意な表現を声明から落とさざるを得なくなった。

見逃せないもう一つの焦点が、為替政策を巡る力学変化だ。トランプ大統領は「我々の通貨は強すぎる。(米企業は)競争できない」と強調。米国はG20会議に向け「通貨安競争を懸念する」との文言を声明に入れるよう求めていた。「懸念」は日中独を指すのが明白なだけに、3カ国は文言変更に反対した。

麻生さんの黙認も微妙な駆け引き。米の出方を伺いながらの各国の間合いが見てとれるようでした。


接待消費 じわり復活 「ビジネスに必要」税が演出

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国税庁の会社標本調査によると、交際費は2012年度以降、右肩上がりで伸びている。きっかけは13~14年度税制改正だ。消費増税の影響を和らげるため「接待、お歳暮、お中元。気持ちよく使おうよ」と麻生財務相の旗振りで見直しが実現した。

大企業では社内飲食を除く交際費の半分まで、中小企業は年間800万円までは全額損金算入を認めて税がかからなくなった。税理士の伊藤氏には設立して10年に満たない会社からの相談が多く舞い込む。「税制改正で交際費に対する心理的障壁が下がり、売り上げに必要な経費として捉えられるようになった」(伊藤氏)

ホテルニューオータニを訪ねると、16年度の領収書の発行枚数が14年度より1割増加しそうだという。20人収容の部屋が多く利用されるようになり、昼食接待も伸びる傾向にある。「社内接待」も増えている。プリンスホテルでは、会議や研修で利用される部屋の売り上げが13~15年度で6%増加した。

ちょうど2015年度の総額が出ていましたが、前年度比7.2%増の4年連続増ですから間違いなく増えています。


経済対話 同床異夢 車・金融駆け引き 日本、FTA回避探る

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経済対話で麻生副総理・財務相のパートナーになるペンス米副大統領はトヨタ自動車などともパイプが太く、もとはTPPの賛成論者だ。「交渉相手として不安はない」(外務省幹部)。トランプ氏の攻撃を直接受けない枠組みを作ることで「日本は一定の成果をあげた」(国際通商筋)。

トランプ政権が日米FTAを持ち出しても、日本はすぐには土俵に上がれない。他のTPP加盟国のメンツが潰れるうえに、農産物という日本の泣きどころに切り込んでくるのが確実だからだ。仮にFTA交渉に入って米がTPPを上回るような譲歩を迫ってくれば、国内農家の説得などに多大な政治的エネルギーを費やさざるをえなくなり、国内の反米感情をあおるリスクが高まる。

日本は米とのFTA交渉をできるだけ避け、代わりに対中国貿易改善に向けて両国の連携を前面に打ち出す腹づもりだ。対中貿易をあたかも「仮想敵」に据えて日本への矛先を外そうという巧妙な戦術。

いち早く厚遇された安倍さんが、各国と米国をつなぐパイプになるとの見方があります。ハブは重要な役目だと思います。


TPP実現 2枚の切り札 「雇用創出」「中国脅威」で変心狙う

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首相が今後のトランプ氏との会談などに向けて用意している殺し文句があると周辺は明かす。「雇用」と「中国」だ。トランプ氏が大統領選でTPPからの離脱を唱えたのは、米国の雇用確保の文脈でだ。だが日本が米国の雇用創出に貢献できるなら、トランプ氏のTPPへの懸念も減らすことができる。

トランプ氏の中国への厳しい姿勢も活用する。首相はTPPの発効手続きが進まない場合は「(米国が参加しない)RCEPに軸足が移っていくことは間違いない」と踏み込んだ。中国主導のRCEPが主流となれば、世界の貿易ルールは米国でなく中国主導になる。そうしたリスクを米側に突きつける考えだ。

首相がTPPに強くこだわるのは、金融政策頼みの経済政策に限界がささやかれるなか、TPPが成長戦略の最後のよすがだからだ。日本の輸出に占めるTPP参加国の割合は約30%。ところが米国が抜ければ約12%に下がり、GDPの押し上げ効果は半減する。

TPPにまつわる日米姿勢が理解できました。大統領就任前の非公式会談なので、写真などは出ないんでしょうね。


夫婦共働きも税軽減 政府税調 配偶者控除見直し検討

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政府税調は配偶者控除の代わりに、共働き世帯でも控除を受けられる夫婦控除と呼ばれる仕組みの導入を検討する。夫婦控除は妻の年収にかかわらず、夫婦であれば控除の対象になる。

政府は所得税改革を実施しても税収が減らないようにする方針だ。配偶者控除と同じ減税を共働き世帯にも適用すれば、税収は大幅に減ってしまう。夫の年収や世帯の年収が一定額以上であれば控除の適用を制限したり、段階的に控除額を縮小したりする案がある。

改革の柱はいまの「所得控除」から「税額控除」への転換だ。所得控除は稼いだお金から一定額を差し引いて課税対象額を減らすため、控除額が同じだと税率の高い高所得者ほどより大きな恩恵を受けられる。一方、税額控除は所得にかかわらず税金から一定額を差し引くので、所得が多くても少なくても税の軽減額は同じだ。

改革の柱は「所得控除」から「税額控除」への転換。あとは税収とのせめぎ合いといったところでしょう。


経済対策 二段構え 2次補正、まず国費4.5兆円 公共工事積み増し

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4.5兆円のうちインフラ投資と災害対策の合計額が3.4兆円と4分の3を占める。熊本地震と東日本大震災からの復興や防災対策に1兆9688億円を計上。整備新幹線の建設や訪日客対策として、クルーズ船受け入れに向けた港湾整備も盛り込んだ。

16年4~6月期のGDPは速報値で年率0.2%増と低迷している。政府は「未来への投資を実現する経済対策」と呼んでいるが、公共工事を増やすことによる足元の景気テコ入れ策の色合いが強い。

政府は経済対策の実質GDPの押し上げ効果を1.3%程度と公表している。今回の補正予算案の押し上げ効果に限定すると「16年度で0.2%、17年度は0.4%程度」(明治安田生命保険・小玉チーフエコノミスト)。家計の収入増につながる目玉対策となる雇用保険料の引き下げは17年度になる。景気への影響が出るまでには、一定程度の時間がかかりそうだ。

雇用保険料は17年度に引き下げられるんですね。これは労使ともに助かります。積立金は6兆円と余裕があるからだそうです。


検証 真夏の人事 重ねた配慮 吉か凶か

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経済産業相の世耕氏と沖縄・北方相の鶴保氏。世耕氏は第2次安倍政権の発足来、官房副長官として首相を支え続けてきた首相側近だが「二階氏とは距離がある」(閣僚経験者)とされる。鶴保氏の起用は「世耕氏を入れるため首相が二階氏に配慮した」とみられている。二階派からはもう一人、今村氏も復興相で入閣した。「露骨な二階派厚遇だ」。

「石破さんが断ったポストですが、農相をお願いします」。山本氏に首相から電話が入る。山本氏は石破氏側近であると共に首相の友人でもある。山本氏は不意打ちの打診に驚いたが「安倍さんとの信頼関係もある」とあっさり受諾した。石破氏が側近と「ポスト安倍」への決意を新たにした翌日の「一本釣り」。石破氏に事前に根回しはなく、同派からは「分断工作だ」と不満が相次いだ。

麻生副総理・財務相や菅官房長官を留任させ、首相は政権の骨格を維持した。これまでも2人を代えないことで政権基盤を固め「改造後は無風」との評を得てきたが、今回の人事はこれまでとは違う結末を招くリスクをはらむ。二階派の「厚遇」は、他派閥の不満と権力バランスの変調を招きかねない。

ポスト安倍を取り巻く思惑、距離感が面白いです。二階派厚遇っぷりも伝わってきました。