謎×経済 ナゾノミクス デフレ、安く買ってはいけないの? 節約だけでは縮む未来

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デフレの裏側には「需給のずれ」がある。ある企業が自動車を100台つくって90台しか売れなければ、残り10台は値下げしてでも売ろうとする。そもそも値下がりを待つ人が増えれば、企業は常に値下げを迫られる。「売り上げが増えない企業で働く人は給料が増えず、安いモノしか買えない。これで全体の消費市場が小さくなってしまう」(ニッセイ基礎研究所の久我氏)。景気の悪い動きに歯止めがかからないのが、「デフレ」が悪とされる理由だ。

日本はなぜデフレになったのか。大和総研の小林氏は「少子高齢化が進んだ結果、1990年代から働き手が増えにくくなったこと」が原因の一つだという。働き手が増えないと消費は伸びないが、工場(供給)は急には減らず、「需給のずれ」が大きくなったという見方だ。

施策で足元の景気は回復基調にある。日銀の黒田総裁は「需給のずれ」はなくなったとの見方を示した。そして給料が増えた時、人々が将来に不安を感じずお金を使えるかどうか。日本経済が成長していくと期待し、「良いモノを安いうちに買う」動きが広がることが、デフレ脱却につながる。

安く買うことで結果的に給料が増えないという流れは理解できますが、個人はかといって高いものを買おうとは思いにくいですね。


首相「9年政権」への道 衆院解散が最大の関門

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13685230U7A300C1EA2000/

一つは7月の都議選前の電撃解散だ。「都議選と衆院選のダブル選もあり得る」との観測も漏れる。都議選を絡ませる理由は「小池旋風」の回避にある。高い支持率を誇る小池百合子都知事は都議選で都議会自民党を敵対勢力に見立て、自らが事実上率いる地域政党で単独過半数の獲得を狙う。そのあおりで自民党の足腰が弱る前に衆院選をすませ国政上の打撃を少なくさせるとの見立てだ。

2つ目は今年秋から来年初めまで。通常国会の会期内に重要法案を成立させ、秋の臨時国会で政権の最重要課題である働き方改革の法整備ができれば解散しやすい環境は整う。党幹部は「働き方改革を大義に信を問えば大きく負けることはない」とみる。ただ日程は窮屈だ。今年後半からは黒田氏の続投を含む後任選びが本格化する。

もう一つは18年9月の党総裁選前後の衆院解散だ。総裁選前の勝利は総裁3選に弾みをつける。総裁選直後の解散をちらつかせて求心力を保つ案も考えられる。ただ、この場合は任期満了に限りなく近づくため「追い込まれ解散」になるとの懸念も自民党内にはある。

任期によりいつかは解散しないといけないので、選挙に勝って9年政権を実現するために衆院解散の時期が重要ということですね。


「ゆとり世代」が物価2%の壁 インフレ知らず悲観的… 乏しい物欲、消費より貯蓄

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGF24H0E_V21C16A0NN1000/

若者が消費低迷のやり玉にあがるのは、稼いだ額に見合うお金を使っていない面があるからだ。可処分所得は多くの年代で減少したが、30歳未満では99年から14年の間に逆に2%増えた。一方で消費が減った結果、貯蓄率は15.7%から30.9%へとほぼ2倍に高まった。全年齢平均の貯蓄率の上昇幅は5.8ポイントなので、若者がお金をため込んでいるように映る。

インフレを知らないからお金を寝かしておくリスクにも実感がわかない。野村証券の試算によると29歳以下の若者の1年後の物価上昇予想(期待インフレ率)は1.9%だ。全世代平均は2.1%で、インフレを知らない若年層の物価上昇「期待」は一貫して低めだ。

若者の音楽離れが指摘されるが、音楽ライブの年間売上高はこの5年で2倍以上に増加した。モノから、イベントや旅行といった「コト」への消費シフトが進み、ハロウィーン市場は今やバレンタイン関連を抜いた。テレビなど民生用機器の出荷額は5年間で7割近く減ったが、スマホの普及率は約7割に高まった。

ゆとり世代の消費傾向理解が深まりました。期待インフレ率も低めということは確かに黒田日銀政策からすれば壁です。


麻生・黒田氏会談 政策協調、苦心の演出

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS02H6I_S6A800C1EA1000/

財務省の一部では当初、アベノミクスの起点になったアコードの「刷新」という過激な案まで出た。物価安定だけでなく、雇用最大化などの政策責務も日銀に負わせる案だ。実現可能性がないとみた財務省幹部らが次に繰り出した案は、「財務相・日銀総裁による新たな共同声明の発出」だ。それも日銀は応じる気配を見せず、最後は会談で両者が口頭で協調を確認する案に落ち着いた。

そこまで財務相が2者会談にこだわった背景に、先週末の金融政策決定会合に絡み市場ではやされたヘリマネの存在がある。噂の先導役は安倍首相だった。「ヘリコプター・ベン」の異名を取るバーナンキ前FRB議長とにこやかに面会し、「首相がヘリマネに前向き」との臆測が広がった。

市場では9月の次回金融政策決定会合で追加緩和に踏み切るとの期待が広がる一方で、異次元緩和の転換に動かざるを得ないという「修正論」はそれ以上に勢いづいている。2日の債券市場では金利上昇がさらに進み、代表的な10年物国債利回りは一時、マイナス0.025%まで上昇した。

なるほどヘリマネという奇策があることを知りました。しかし結局金を市場に流通させるというのは金融緩和と同じではと思います。


円、なぜ「安全通貨」か 経済の実力と隔たり

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO04469380V00C16A7PPE000/

重要なのは「国力と為替相場の関係は希薄」(JPモルガン・チェース銀行の佐々木氏)とされる点だ。まず物価と為替相場の関係だ。デフレのもとでは、通貨の価値(購買力)は逆に上がる。より少ないお金でモノやサービスを買えるようになるからだ。そして、一般的に購買力が上がる通貨を持つ方が得だから、為替相場も上がりやすい。「デフレ通貨なのに円がマネーの逃げ場になる」のではなく、「デフレ通貨だからこそ円が逃避先になる」という面があるのだ。

日本のように成長力が弱い国の金利は一般的に低い。経済を刺激するため、中央銀行が思い切って金融を緩和するからだ。超低金利の通貨は売られやすいというのが普通の理解だろう。金利面の魅力が低いからだ。実際、投資家がリスクをとることに積極的になる局面では、投機筋の間で超低金利通貨の円を借りて、金利は高いが相場変動リスクも大きい通貨を買うキャリー取引が活発になりやすいと言われる。低い金利の通貨が売られる教科書通りの展開だ。

だが、市場の混乱時にはむしろ超低金利通貨の方が買われやすくなる。不安になった投機筋がキャリー取引を一気に手じまうからだ。その過程で大幅に円が買い戻されるので円が急騰する。

デフレ通貨だからこそ円が逃避先になるという点が勉強になりました。また分からなくなりそうですが。


円100円突破、現実味 英EU離脱に身構える市場 株、今年最安値を意識

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO03713440X10C16A6EA2000/

ニッセイ基礎研究所の上野氏は1ドル=100円超えの可能性もあると予測。円高・ドル安方向へ市場心理が傾いているだけに、弾みで円買いに振れやすい。日経平均株価も離脱なら1万4000~1万4500円程度と、年初来安値を下回るとの予想が市場では多い。

日本の物価下落圧力も強まるのは避けられず、日銀の追加緩和観測も高まりやすい。岡三オンライン証券の武部氏は「参院選を控え、政府は1ドル=100円を超える円高は阻止したいはず」と介入に踏み切ると予想。バークレイズ証券の福永氏は円高などを理由に「日銀は7月に追加緩和をせざるを得ないだろう」と読む。

離脱が回避されれば、これまでの流れが反転し、円安と株高が進むとの見方が多い。円相場は先月末から7円近く円高になり、日経平均は1800円ほど値下がりした。

離脱回避で反転して円安になっても、米利上げ観測の後退問題もあるので、せいぜい108円といった感じです。


物価低迷 悩む日銀 15~16日に決定会合 追加緩和には慎重論

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO03507650R10C16A6NN1000/

日銀内で追加緩和への慎重論が強いのは、緩和のハードルが高まっているためだ。マイナス金利政策への金融機関の反発は強い。企業や家計も突然のマイナス金利政策導入に動揺しており、マイナス幅を現在の0.1%から広げても大きな効果が得られるとは限らない。国債の購入量を増やす手もある。ただ日銀はすでに総発行額の3分の1を買い占めており、買い取りのペースを上げれば、市場の国債が干上がる時期も早まる。

問題は高いハードルを覚悟したうえで、あえて追加緩和に踏み込むほど、経済・物価情勢が危ういかどうかだ。黒田総裁は「必要があればちゅうちょなく追加措置を講じる」方針で、デフレに逆戻りするリスクが高まっていると判断すれば、銀行がいくら反対しようとも追加緩和に動くとみられる。

日銀内ではひとまずマイナス金利政策の効果を見極めたいとの声が多い。原油価格の反転で市場の動揺も収まってきた。好調な企業収益と人手不足を背景に夏のボーナスにも期待できそうで年後半には物価が再び上がり始めるとみている。

残された選択肢と緩和の障害について理解が深まりました。日銀は年後半には物価が上がり始めるとみているそうです。


現在 いまをはかる 値段 新たなモノサシ続々 デフレの真相 見える?

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ベンチャー企業、ナウキャストに外資系ヘッジファンドから電話が入った。日銀の黒田総裁が、同社が出している物価指数「日経CPINow」を引用したからだ。全国のスーパー800店舗以上から200品目超のPOSデータを集めて、その日の物価指数をつくることができる。調査範囲はCPIの方が広いが、公表までに時間がかかるCPIと違って「物価の今」がわかるのが強みだ。

CCCは、Tポイントカードで集めたビッグデータが武器。Tポイントの提携先で客が商品を買った際の情報をもとに、Tポイント物価指数(TPI)を公表し始めた。

一橋大発の消費者購買指数はスーパーだけでなくコンビニやドラッグストアのPOSデータの価格動向も調べている。CPIが調査の対象から外している「特売」などのデータも織り込む。「より安いものを買おうとする消費者の行動をつかめるようにした」(一橋大の阿部教授)

ビッグデータ活用も結局民間の力を活用しなければならないでしょうから、民間から政策を変えていく動きもできそうです。


動けぬ日米中銀、円急騰 日銀追加緩和見送り/6月米利上げ疑問視 一時106円台、薄商いの隙突く

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGF29H0B_Z20C16A4NN1000/

日銀が金融政策の現状維持を決めてから、円相場はわずか1日余りで5円近くも上昇。政策据え置きが「ネガティブサプライズ」(国内証券)となり、追加緩和を警戒していた投機筋が一斉に円買いを進めている。大型連休が始まって取引が極端に細り、円相場の上昇に歯止めが掛かりにくい面もある。

FRBがFOMCで追加利上げを見送ったこともドル売りに拍車をかけた。FRBは米経済の景気判断を「減速した」に下方修正。6月利上げに懐疑的な見方が広がった。

市場では「1ドル=105円が近づけば介入警戒感が一気に高まる」(クレディ・アグリコル銀行の斎藤氏)との声が多く、麻生財務相の円高けん制のトーンの強さを見定めようとしている。日銀の次の金融政策決定会合は6月半ばだが、黒田総裁が追加緩和に前のめりの姿勢を示せば、投機筋が円買いの手をいったん緩める可能性もある。

5/19時点で110円くらい。20~21日のG7での要人発言が次のイベントになりますかね。


強気「黒田流」に試練 日銀、政策を維持 「所得と支出の好循環は持続」 消費の実態とズレ

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この1年で4回の目標時期変更を迫られた。新興国減速による成長率の下振れと、春季労使交渉で賃金の伸びが鈍ったためとしている。それでも企業収益や設備投資も堅調なために「物価上昇率が高まる」との見立てを崩さず、「2%目標」は維持した。

マイナス金利政策について「今回は浸透度合いを見極めた」と述べた。今後の焦点はいつマイナス金利が日本経済に明るい効果を発揮するかだ。総裁は「1~2カ月では、すぐにでない」と足元では動きが見られないと指摘。少なくとも秋ごろまでに設備投資や住宅投資、貸し出しなどに変化が及ぶ可能性を示唆した。

三菱UFJフィナンシャル・グループの平野社長が「懸念が増大している」とマイナス金利を公然と批判。これに対し、総裁は「金融機関はこの3年で高い収益をあげた。収益への影響は小さい」と語った。「金融機関の賛成か反対かで政策を決めることはない」としたうえで「必要ならばまだまだマイナス金利を深掘りできる」と言及した。

総裁のように全体を観ている立場でしか判断できないことがあるのだろうなと思います。各論だけ観てもしょうがない。