スマートウオッチ、ルイ・ヴィトンが参入 スマホ連携、最高33万円 ITで若者獲得

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ10HQR_Q7A710C1TJ1000/

高級ブランドは顧客の高齢化が進み、若い世代の取り込みが課題だ。バーク会長兼CEOは「ミレニアル世代の取り込みが重要」と話す。時計以外でもネットにつながる製品の投入を今後検討する。

生活雑貨や家具などでITと連携した商品の開発が相次いでいる。スマートウオッチは米アップルが「アップルウオッチ」を発売して以降、海外を中心に市場が拡大。当初はソニーなど電機メーカーが開発の主体だったが、最近はタグ・ホイヤーなど高級ブランドも参入し、新たな市場の取り込みを図っている。

家具分野では世界大手のイケアがベンチャーと連携しネット接続が可能な家具の開発を目指している。ITの進展で開発コストが低下していることも参入しやすさにつながっている。

さすがに危機感あると思われます。競争の枠組みが業種を超えてきていることを実感します。


スマホの次 三つどもえ AIスピーカー、グーグル日本上陸,アマゾン・MS 音声認識向上

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ18I2W_Y7A510C1TI1000/

米グーグルは、日本語に対応した会話型AI「グーグルアシスタント」を載せた製品を年内をめどに発売すると発表した。スマートスピーカーは居間や台所に置き、人が話しかけて欲しい情報を検索したり、音楽を再生したりする機器。

アマゾンは14年秋に、独自の会話型AI「アレクサ」を載せたスマートスピーカー「エコー」(約180ドル)を発売した。リモコンを使わず家電を操作できる便利さが人気で、キンドル以来のヒット商品となった。

市場が成熟したスマホの次の成長分野として、スマートスピーカーへの関心が高まった背景には、音声認識精度の飛躍的な向上がある。グーグルのピチャイ氏によると、深層学習を取り入れた結果、同社のAIが人間の言葉を聞き間違える確率は1年弱で8.5%から4.9%に下がった。

スマートスピーカーはスマホの次の成長分野ということで注目。まだWantsありませんが、ゆくゆく生活に浸透するのだろうと思います。


企業、中国景気に懸念 今期最高益へ 経営者はこう見る

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGD11HAB_R10C17A5EA6000/

米国は新車市場が頭打ちになった。SUBARUの吉永社長は「米国の需要はピークアウトし、販売奨励金が業界全体で増えている」と指摘する。ホンダは北米やアジアで販売台数を伸ばすが、販売管理費や研究開発費の増加が重荷となり減益の見通しだ。

人手不足による供給能力の不足は各社共通の課題だ。ヤマトホールディングスはサービス残業の撤廃など働き方改革のコストがかさみ、2期連続で減益になる見込みだ。日本通運は協力会社に委託する外注費の増加分を荷主に価格転嫁する。建設や小売り、介護などの現場では労働力の確保が厳しさを増す。

円安の追い風がやみ、これまでに種をまいてきた成長戦略が試される。住友重機械工業はバイオマス発電向けボイラー企業の買収効果もあり、営業利益が9年ぶりの水準を回復する。最高益を見込む日本電産はM&Aが業績をけん引する。ソニーはスマホ向けなどに市場が拡大する画像センサーの増産を計画する。

自動車は大手3社減益、人手不足は業種問わず共有課題、円安効果が止んで実力が試される時という概況。


AI社会は信用できるか

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15733940V20C17A4TCR000/

AIが意思を持ち支配者になるとは思わないが、使い方を誤れば、社会に不信を招く。とくに2つの問題が気になる。まずはプライバシーだ。「その人の感情、年齢、教育水準。声からわかることは膨大にある」。対話型AIを開発する米国のベンチャー企業の幹部が明かす。

もう一つの心配は倫理だ。AIは大量のデータを教材に能力を養う。学習の仕方によっては、偏見に満ちた邪悪な存在になる。翻訳で成果をあげるマイクロソフトにも苦い経験がある。ツイッター上で人と対話を楽しむAI「テイ」を公開した。ところが、ほどなく暴言を吐くようになる。悪意ある人たちが不適切な発言を教え込んだからだ。

どの分野でAIを使うのか。歯止めはどうするか。利用のルールをつくるため、社会的なコンセンサスを探ることが欠かせない。AIを開発するIT企業には優秀な人材がそろっている。だが、事は技術論にとどまらず、すべて彼らのさじ加減まかせとはいかない。企業の唯我独尊は危うい。

LINEのように外部の目を入れて、プライバシーに関する議論と仕組みづくりを行うことが必要ということでしょう。


リコー、カメラ事業縮小 個人向け撤退も検討 スマホ拡大、業務用シフト

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ11HH7_R10C17A4TI1000/

カメラ事業はリコーにとって祖業にあたる。高級カメラがなかったため、デジカメ市場が既に縮んでいた11年にHOYAからペンタックス事業を買収した。個人向け販売を増やす戦略だった。ただ販売は伸び悩み、個人向けカメラ事業は買収後も赤字が続いていた。

車載カメラなど業務用に人員や設備を振り向ける。車載用は18年度にも初めて製品化し、車載向けレンズなどで20年に500億円の売り上げを見込む。

利益を維持しているのはキヤノンやニコンといったレンズ交換式に強い企業だ。日本が強い光学技術はノウハウの蓄積が必要で、海外企業は日本勢に追いつけない状態だ。ただ日本勢だけでも参入企業は多く、各社は事業の再構築を迫られている。

スマホじゃないカメラが欲しいニーズも強いので、魅力的な製品づくりができれば良いのだと思います。


マイクロソフト「ビスタ」サポート終了 国内稼働10万台弱、更新需要は限定的か

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先代の「XP」がサポートを終えた14年4月には、消費増税のタイミングと相まって大量の更新需要があった。その後の買い控えにもつながり、国内パソコン市場を混乱させることになった。

ビスタではそうした事態にはならない見込みだ。国内で数千万台とされるパソコンの稼働台数のなかで、ビスタは10万台弱にとどまる。大手パソコンメーカーは「法人で使っている台数が少なく、更新需要は見込みにくい」と静観する。

次の焦点は20年1月にサポートを終える「7」だ。「XP」ユーザーの受け皿となったため、大規模な買い替えが見込める。

次の焦点は20年1月にサポートを終えるWin7とのこと。Vistaが発売された2007年はiPhoneやAndroidが出た転機でもあったんですね。


「おサイフケータイ」広がる ソニーの「フェリカ」 格安スマホに採用相次ぐ

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13738330W7A300C1TI5000/

トリニティが発売するオリジナルスマホでフェリカに対応したICチップを採用する。SIMフリー端末でのフェリカチップの採用例としては富士通の端末などがあるが、通信会社への納入実績がない専業メーカーではトリニティが初めてとなる。

2004年にNTTドコモが携帯電話にフェリカチップを採用して始まった「おサイフケータイ」。アンドロイド搭載のスマホで利用が進むが、セキュリティー面への不安から実際に使うのは30代男性が中心だったという。ただiPhone7での採用を機に女性の利用頻度も上がりつつある。

日本の電子マネーの決済金額は16年に初めて5兆円を突破し、利用シーンも広がりを見せる。それでも利用額が49兆円規模のクレジットカードと比べればなお小規模だ。日本で流通する現金残高はGDPの19.4%と世界でも突出している。

SONYにとってFeliCaは成長事業ですね。カードの10%ほどの利用規模らしいですがこれからより伸びそうです。


海外高級ブランド生地作り 縁の下の中小 天池合繊、糸の細さ毛髪の5分の1 I.S.T、ポリエステルで「ウール」

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「パリコレでは今年もどこかのブランドが使っているだろう」。天池合繊の天池社長は事もなげにこう言う。薄手の生地「天女の羽衣」のことだ。取引先には欧州の超高級ブランドが並ぶ。柔らかさの決め手は細い糸。目をこらさないと見えない糸を「見えるようにする」(天池社長)ことから始め、切れないように織る。もとはフィルターなど産業用に開発していたが、共同開発先が破綻したため、自社販売できるアパレルに切り替えた。

機能性材料開発のI.S.Tは、米パタゴニアと共同で登山用肌着を開発した。この肌着の糸に、I.S.Tの独自技術が使われている。糸の構造を大きく膨らませ、同じ見かけで3割以上軽い糸を紡ぐ技術を持つ。ウールはルイ・ヴィトンに採用された実績もある。

シルクを手掛ける山嘉精練は今年2月、パリの生地の展示会に初めて参加した。エルメスやルイ・ヴィトン、ジバンシーなどのバイヤーが同社のシルク生地を手に驚きを見せた。「ドットダイ」と名付けたシルクは一見無地だが、目を凝らすと様々な色が生地の中にあるのに気づく。

日本メーカーからは難しい注文や依頼がなく、海外メーカーが日本の繊維業を強くしているとのこと。


中古スマホ「安心」で売る JCOM、iPhone正規品/ソフマップ、故障時補償サービス

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JCOMは「iPhone6s」の正規中古品を扱い始めた。正規中古品はアップルが定めた管理手順に基づき専門業者が整備して、再販するもの。データ通信とセットでサービスを提供する。格安スマホサービスがあるなかでは割高だが、人気の高いiPhoneを、大手キャリアの新品より3割ほど安く利用できる。

日本ではなじみの薄い正規中古品だが、海外では新興国を中心に根強い需要がある。日本でも一部の中古品販売業者が香港などから調達していたとみられる。ただ、「実質0円」などで通信大手が新品のスマホを販売し中古の割安感が薄かったこともあり、流通量は少なかった。

市場拡大でアフターサービスを充実する動きも広がる。ソフマップは1年間保証サービスを提供している。加入料を支払えば、購入金額の8割まで修理費用としてソフマップが補償する。

iPhoneで格安スマホサービスというのはニーズがあるように思います。キャリアの新品より3割安く使えるとのこと。


任天堂、スマホゲーム課金に風穴 「スーパーマリオラン」配信 1200円、一度だけ

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO10725060V11C16A2TI5000/

「ガチャ」による逐次課金が主流となるなか、マリオランはあえて買い切り型を採用した。買い切り型は過去にも多くのスマホゲームで採用されてきた。ただ、基本無料で手軽に遊べるF2P方式のスマホゲームが登場し、一気に人気を奪われた。

F2P方式の課金システムとして日本で主流となったガチャは一部のユーザーが大金をつぎ込む射幸性が社会問題化。15年に急逝した任天堂の岩田前社長は「これって子供さんに向かって提案していいの、といわれているような方法が任天堂のIP(知的財産)で使われることを望んでおりません」と採用を否定していた。

ガチャが席巻するスマホゲーム市場はいま、比較的低額の課金で遊べる「ポケモンGO」や毎回一定額の課金でストーリーを追うカプコンの「囚われのパルマ」がヒット。流れは変わりつつある。岩田氏の構想に沿った課金方式を採用した任天堂に対し、「マリオをヒットさせ、市場に風穴を開けてほしいと思っている業界関係者は多い」(ゲーム情報誌『ファミ通』元編集長の浜村カドカワ取締役)。

岩田前社長の思いも受けて開発されたSPゲームなんですね。任天堂の次の勝負につなげる布石になるため初動に注目です。