70年の軌跡 生かせるか IT、復活に時間 素材、強み残す

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22965780R01C17A1TJ2000/

敗戦翌年の1946年に設立されたソニーの歴史は日本のイノベーション史に重なる。ウォークマンはその頂点だ。栄華は長く続かなかった。01年、米アップルはiPodを発売し音楽を好きな時に好きな場所でダウンロードできるモデルを築く。

革新力の衰えは、終身雇用や年功序列、法規制など日本型の常識そのものの行き詰まりでもある。日本は先進国のなかでも解雇規制が厳しく、経営者が大胆な事業再編を進めにくい。年功序列に基づく終身雇用の社員たちをどう処遇するかという問題を意識するから外部の人材の活用になかなか踏み出せない。

炭素繊維や青色LED、フラッシュメモリー。素材や部品を中心に日本の強さは残っている。サービス業でも、ネット時代の出前サービスをいち早く事業化した夢の街創造委員会などスタートアップ組の健闘が目立つ。

ソニーの歴史は日本のイノベーション史、まさにそうだと思います。日本からのイノベーションがこれから楽しみです。


人生100年時代へ生涯現役

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22783690X21C17A0TY5000/

梅島さん(93)。マネジメントサービスセンターの創業者の一人で顧問を務める。昔から「人生は好きなことをやれば良い」と、きっぱりと話す。約20年前に顧問に退いたが、その時点で仕事を辞めようとは考えなかった。「仕事の量を減らせば良いと思った」。40歳ごろからがんを幾度も患ったが、老後のことには悩まなかった梅島さん。ただ「さすがに90歳を超えるとおっくうになる。さらに優先順位も考える」。子供の時から大好きな歌舞伎鑑賞や、80歳を過ぎて始めた囲碁はひとまずお預けだ。

高齢者でも続けられる仕事の代表格が化粧品販売だ。ポーラ・オルビスホールディングスには販売員約4万2千のうち、1万2600人が60歳以上。飯田さん(85)は子育てが一段落した32歳から働き始めた。50歳の頃に辞めようと思ったが、上司に慰留された。

若宮さん(82)はゲームアプリを開発、配信した。定職には就いていないが、毎日がとても忙しい。6月は米国とロシアで1カ月過ごした。「目の前のことに一生懸命取り組んできた」。だからこそいまも元気に活動できると若宮さんはみる。銀行員だった若宮さんがITと出合ったのは定年の頃だった。独学などで知識を身に付けた。

当然ですが、皆さん若々しいのは共通しています。生き方には、過去の家庭環境が影響しているのも共通のようです。


デジタルシニア存在感 ネット通販10年で3倍/スマホ利用5人に1人

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家計消費状況調査によると65歳以上でネット通販を利用した世帯の割合は14.3%と、06年の2.9倍だ。最多は旅行関係費の23.4%。65歳未満の世帯と比べると、例えば医薬品・健康食品の購入が1.68倍にのぼる。体が不自由だったり交通手段が限られたりといったハンディをネットで補う姿が浮かんでくる。

海外には大きく出遅れている。総務省の情報通信白書によると日本の60歳以上のスマホの利用率は19%で、タブレット端末は9%。米ピュー・リサーチ・センターが実施した16年の調査では、米国の65歳以上のスマホの利用率は42%、タブレット端末は32%に達した。

注目されるデジタル機器はAIスピーカーだ。高齢化社会との親和性が高い面がある。AIスピーカーを入り口に検索や広告、音楽再生、健康データの分析といったサービス提供の裾野も広がる。パナソニックや東芝など電機メーカーも続々参入。富士通が運営するシニア向けのSNSは会員数が120万人と国内最大規模だ。

デジタルシニアは消費のキーワードになりそうです。海外に出遅れているのでまだまだ需要喚起できそうです。


見開きスマホ、サムスン先陣 来年投入を検討 対アップル、覇権維持へ有機EL

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画面を折り畳み、見開きで使うスマホは業界でフォルダブルと呼ばれている。大画面のタブレット端末の利点をスマホを大型化せずに享受でき、ビジネス用途も広がる。曲げやすい有機ELならではの製品で、技術が成熟したスマホの次世代機で必ず登場するとかねて目されてきた。

スマホ市場が成熟化する中、板のような今の形を変えることをかねて各社は模索してきた。ただ液晶パネルは構造上、曲げられない。デザインの自由度が高まる有機ELを活用し、今のスマホと違う形状となる最初の機種が見開き型とみられている。

サムスンもスマホの収益力は頭打ち。華為技術などの成長により中国でシェアを落とし続け、放置すれば世界シェア首位の座からもいずれ陥落するとみられている。首位を維持するためにも次世代品で先陣を切り、技術力をアピールし続けることが不可欠と判断した。

なるほどフォルダブルがスマホの次世代機になる可能性は高そうです。グニャグニャするのかよく分かりませんが、未来的なイメージです。


AIスピーカーが問うものは

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AIスピーカーはアマゾン・ドット・コムが発表したエコーが先駆けとなり、米グーグルが追随した。米アップルも米国などで売り出す。米調査会社のガートナーは、21年の世界市場が16年に比べ4.9倍の約3870億円まで拡大すると予想している。

全米民生技術協会のチーフエコノミスト、ドゥブラバック氏は「コンピューターが人の声を誤って認識する割合は13年に約25%だったが、現在は5~6%程度に下がった。この30カ月間の進歩は、過去30年より速い」と話す。米国では、すでにスマホなどを通じたグーグルの検索サービスのうち20%が声による利用だという。

AIスピーカーで必要なことは、機器のみに目を奪われるのではなく、背景にある技術や事業環境の変化を見きわめて自らの強みを伸ばしていくことだ。ソフトやサービスの軽視、機器に対する過剰な執着、そして強い横並び意識といった日本企業が抱えてきた課題を克服するきっかけとしたい。

Google検索の20%が音声になっているのが驚きです。音声検索で検索クエリが変わるとSEOも変わってきます。


スマホ10年、高級路線貫く アップル「iPhoneX」発表 市場成熟、高機能化に活路

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売上高の5割以上を占めるiPhoneに関してはここ数年大きな変化が乏しいと、モデル更新の度に言われてきた。機能向上が鈍化し、他メーカー機種との違いがなくなると消費者は割安さを求めるようになる。これでは低価格を武器にするアジア勢が潤うばかりだ。この流れをくい止めるために、アップルは改めて機能強化を進め、活路とする。

結果、価格は11万円を超えたが、アピールする先はブランド力を土台にした顧客の「忠誠心」だ。フルーエントが公表した調査によれば米国のiPhone利用者の79%が次回もiPhoneを購入すると回答。競合の韓国サムスン電子を16ポイント上回る。

強気の価格ですが、ブランド力維持しているのがすごいです。今回から有機ELになります。


格安スマホ 秋の陣,楽天、ネット利便性向上 IIJは長期ユーザー優遇 新プラン発表

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ23HQ4_T20C17A8TI1000/

楽天は新プランを導入する。月間の通信量が一定以上になった場合の制限速度を極端に落とさないようにした。大幅な値下げに踏み込むのではなくネット機能の利便性を高めた。IIJはスマホ端末と通信料をセットにした新料金を導入する。長期ユーザーの獲得を目指す。

格安スマホ各社が新料金を相次ぎ打ち出すのは、これまで顧客を奪ってきた携帯大手3社が対抗策に動き始めたからだ。KDDIはスマホ端末を実質値上げする代わりに月々の通信料を2~3割引き下げた。NTTドコモも2機種で月1500円の値下げを実施した。

大手がこれまで流出阻止の切り札としてきたのが格安のサブブランドだ。ソフトバンクはワイモバイルを展開、KDDIはUQモバイルを手掛ける。格安スマホのシェアは1割を超えたが、こうした大手系が新規契約の約5割を占めており、格安スマホへの包囲網を形成している。

大手系が格安スマホの新規契約の5割を占めているそうです。格安事業者は制約もある中、知恵を絞って健闘していると思います。


スマートウオッチ、ルイ・ヴィトンが参入 スマホ連携、最高33万円 ITで若者獲得

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ10HQR_Q7A710C1TJ1000/

高級ブランドは顧客の高齢化が進み、若い世代の取り込みが課題だ。バーク会長兼CEOは「ミレニアル世代の取り込みが重要」と話す。時計以外でもネットにつながる製品の投入を今後検討する。

生活雑貨や家具などでITと連携した商品の開発が相次いでいる。スマートウオッチは米アップルが「アップルウオッチ」を発売して以降、海外を中心に市場が拡大。当初はソニーなど電機メーカーが開発の主体だったが、最近はタグ・ホイヤーなど高級ブランドも参入し、新たな市場の取り込みを図っている。

家具分野では世界大手のイケアがベンチャーと連携しネット接続が可能な家具の開発を目指している。ITの進展で開発コストが低下していることも参入しやすさにつながっている。

さすがに危機感あると思われます。競争の枠組みが業種を超えてきていることを実感します。


スマホの次 三つどもえ AIスピーカー、グーグル日本上陸,アマゾン・MS 音声認識向上

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米グーグルは、日本語に対応した会話型AI「グーグルアシスタント」を載せた製品を年内をめどに発売すると発表した。スマートスピーカーは居間や台所に置き、人が話しかけて欲しい情報を検索したり、音楽を再生したりする機器。

アマゾンは14年秋に、独自の会話型AI「アレクサ」を載せたスマートスピーカー「エコー」(約180ドル)を発売した。リモコンを使わず家電を操作できる便利さが人気で、キンドル以来のヒット商品となった。

市場が成熟したスマホの次の成長分野として、スマートスピーカーへの関心が高まった背景には、音声認識精度の飛躍的な向上がある。グーグルのピチャイ氏によると、深層学習を取り入れた結果、同社のAIが人間の言葉を聞き間違える確率は1年弱で8.5%から4.9%に下がった。

スマートスピーカーはスマホの次の成長分野ということで注目。まだWantsありませんが、ゆくゆく生活に浸透するのだろうと思います。


企業、中国景気に懸念 今期最高益へ 経営者はこう見る

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米国は新車市場が頭打ちになった。SUBARUの吉永社長は「米国の需要はピークアウトし、販売奨励金が業界全体で増えている」と指摘する。ホンダは北米やアジアで販売台数を伸ばすが、販売管理費や研究開発費の増加が重荷となり減益の見通しだ。

人手不足による供給能力の不足は各社共通の課題だ。ヤマトホールディングスはサービス残業の撤廃など働き方改革のコストがかさみ、2期連続で減益になる見込みだ。日本通運は協力会社に委託する外注費の増加分を荷主に価格転嫁する。建設や小売り、介護などの現場では労働力の確保が厳しさを増す。

円安の追い風がやみ、これまでに種をまいてきた成長戦略が試される。住友重機械工業はバイオマス発電向けボイラー企業の買収効果もあり、営業利益が9年ぶりの水準を回復する。最高益を見込む日本電産はM&Aが業績をけん引する。ソニーはスマホ向けなどに市場が拡大する画像センサーの増産を計画する。

自動車は大手3社減益、人手不足は業種問わず共有課題、円安効果が止んで実力が試される時という概況。