百貨店底入れ本物か 訪日頼み、ネット台頭 Jフロント・高島屋、3~8月一転増益

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22080540Q7A011C1TI1000/

Jフロントの免税売上高は前年から52%増え、半年で200億円を超えた。主力の大丸心斎橋店では売り上げの3割が訪日客によるものだ。高島屋の免税売上高も5割伸びた。国内増収分のうち9割は免税売上高の伸びだった。

一方、国内の中間層の消費はいまだ底を打っていない。高島屋では年100万円以上購入するカード顧客の売上高が4%増えたのに対し、100万円以下の顧客は4%減少。免税品と外商を除いた売上高は0.8%減と減少傾向が続く。

足元の好業績も百貨店の事業モデルが復活したわけではなく、一時的な追い風に支えられたものだ。再び伸びてきたとはいえ、国内の売上高全体に占める訪日客向けの比率はJフロントも高島屋も6~7%にすぎない。この間にネット勢は急速に経済圏を広げている。

訪日、富裕層は伸びていて、中間層は減少傾向でネットに流れているんだろうと思います。


GINZA SIX開業 241店「高級感あふれる」 ブランド・コト消費 熱視線

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ20HSR_Q7A420C1TI5000/

J・フロントリテイリングや森ビルなどは、松坂屋銀座店跡を再開発したGINZA SIXを開業した。銀座で最大の4万7千平方メートルの商業フロアには、海外ブランドが一堂に会する。三越銀座店や松屋銀座店、高級ブランドの旗艦店がそろうことで、国内外から訪れる富裕客の争奪戦が一段と激しくなりそうだ。

Jフロントの山本社長は「ようやく開業できてうれしい。施設の持つ力に期待している」と笑顔で話した。百貨店が築き上げたノウハウが通用しない時代になったと判断。高級ブランドやコト消費に関わるテナントを積極的に誘致した。「脱百貨店」を推し進める。

東京・銀座ならではですが、こういうLUXURYな施設も今の日本には消費低迷しているからこそ必要だと思います。


社外取締役報酬、米の4分の1 年669万円 不十分との指摘も 待遇改善、検討そろり

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15087260Y7A400C1EA5000/

エゴンゼンダーの調査では、日本企業の取締役会の年間開催時間は約24時間と米国のおよそ半分だった。ただ日本でも負担が増えつつあるのが現状だ。社外取締役が一段の経営参画を求められるようになっているからだ。

日本でも大手企業の社外取締役の報酬は米欧企業と比べてもあまり遜色がない水準に設定されており、トヨタ自動車や三菱商事などでは平均2000万円を超えている。中堅以下の企業の報酬が低めに設定され、全体の平均を押し下げている面が大きい。

待遇改善に向けて動き出す企業も出てきた。J・フロントリテイリングは社外取締役に対して株式による報酬を新たに加える検討に入った。同社は社外取締役の意見を吸い上げるのに積極的だ。業績拡大が株価上昇を通じて報酬拡大につながる株式報酬の導入により、一段の経営関与を促す。

社外取締役の一段の経営参画が求められるようになっているため、日本でも負担がふえつつあり、より議論が活発化するとのこと。


中間層の節約志向 どう対応? 山本J・フロントリテイリング社長

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO11022300S6A221C1TJC000/

「富裕層の動向に変化の兆しがある。9月に1.9%減だった外商の売上高が10月は2.8%増。11月は1.5%減だったものの、ずいぶん上向いていると感じる。先日、名古屋で開いた時計のフェアは売上高が9億2000万円と前年の8億円を上回った」

――インバウンドは。「ここに来て、下げ幅は縮小している。年が明ければ、前年並み以上になるだろう。客数は増えており、単価は下がったままでも、インバウンドの消費には期待が持てる。為替相場が円安に振れていることがプラスに働いている」

「中間層は頭の痛いところだ。婦人服の売上高をみると、3~8月は5.7%減。9~11月は4.2%減と若干は改善しているものの、依然として強い勢いは感じられない」「商品を売ろうとするのではなく、『空間』を売ることが重要だ。服を買うことで満足してもらうのではなく、その場に身を置くことのすばらしさを提供する取り組みを進める。“モノ”“コト”単独では消費は動かない。環境とか、時間とか、空間のあり方とかを総合的に考えないといけない」

なるほど“モノ”“コト”単独では消費は動かない。消費の現場で重要な視点だと思いました。


ITで人事効率化 HRテックをVBが開拓 経歴・適性など一元管理 勤怠実績分析、離職防ぐ

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO04082570W6A620C1TJE000/

J・フロントはグループ従業員のスキルや経歴、適性検査の結果などを一元管理、今春の人事異動から活用を始めた。導入前は各社の担当者が自社の従業員情報を個別に管理し、異動は話し合いで決めていた。サイダスの「サイダスドットコム」は全日本空輸やマツダなど約300社が導入している。

人材紹介のネオキャリアは採用から勤怠、労務などを一元管理するサービス「ジンジャー」の提供を始めた。勤怠実績のデータを解析することで勤務意欲が下がっている従業員を探し出し、離職を未然に防ぐ。従業員1人当たりの採用コストは約80万円。退職して補充した場合、そのコストは前任者の有休消化や人材会社の紹介料など5倍以上になる。

未着手だった人事部門の労働改善に挑むベンチャーも出てきた。クフは社会保険や労働保険の手続きをウェブで完結するサービス「スマートHR」を提供する。従業員の入退社時に扶養家族など必要な情報を入力すると、必要な書類を自動作成し、ハローワークや年金事務所にウェブ申請する。健康保険証を受け取るまでの期間は1週間と社会保険労務士に委託する場合の3分の1に短縮できる。

フィンテックの次というか並行してHR Techが熱い。付加価値の高い分野だと改めて思いました。