フリーテル 折れた二刀流 楽天に売却、端末事業は継続 裏には大手の「格安つぶし」

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22594230T21C17A0EA1000/

フリーテルは格安通信とスマホ端末の二刀流で頭角を現してきた。派手なCM展開を繰り返し、攻撃的な経営で徐々に知名度を高めていったが、これが裏目に出た。間もなく消費者庁が景品表示法違反を指摘した。これで「消費者にとってフリーテルに良いイメージが無くなってしまった」(MM総研の横田取締役)。

格安スマホは通常、携帯大手から通信回線を借りてサービスを提供する。このためどうしても通信速度が遅くなりがちだが、自社で回線を持つ大手系にはその心配がない。その結果、客足は大手系に流れ、格安スマホの新規契約の5割以上を大手系が占めるようになった。携帯大手による露骨な格安つぶしだ。

万策尽きた増田氏は事業売却に望みを託した。携帯大手に加え独立系格安スマホの楽天やIIJにも打診。乗ってきたのは顧客アカウントを増やしたい楽天だけだった。フリーテルには、楽天が対象外としていたスマホ端末事業という一刀だけが残された。果たしてそれは、希望となるのか。

まさかが起こりますね。不利な環境で頑張っていたと思いますが、どこで間違ってしまったんでしょう。


福利厚生にVBの知恵 クラウドワーカーなど拡大視野 リージャー、格安で「人間ドック」

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO21974360W7A001C1TJE000/

KDDIの「スマホdeドック」。微量の血液を採取し、検査施設に郵送。約1週間で人間ドック並みの健診結果が閲覧できる。料金は1万円以下だ。開発したのが2000年設立のVB、リージャー。主に企業の健保組合を通じ、未受診の組合員のほか被扶養者の受診を後押しする。

15年設立のVB、ドレミングはフィンテックで働き手のニーズに応える。セブン銀行と連携し従業員が働いた日数分の給与を即日振り込めるサービスを始める。手取り分を日ごとに算出できるドレミングのソフト技術を活用する。桑原社長は「パート・アルバイトを多く雇用する中小企業」を主な顧客に想定する。

スマホdeドックは良いですね。健診も料金設定が不明瞭なところもありますので、乗り換え進みそうです。


202X年、人余り再び? AI導入で省力化進む 1000の業務、ロボに/社内にも余剰人員

https://www.nikkei.com/article/DGKKASFS24H2C_V20C17A8EA4000/

内閣府によると、機械メーカーが今年4~6月に受注した産業用ロボットの金額は1717億円と、前年同期より49%増えた。特需で生産が追い付かないところも多く、6月末の受注残高も1年前より32%増えて3843億円となった。

企業の収益拡大と設備投資増などの好循環も始まりつつあるものの、労働の担い手がいなければ事業拡大やサービス維持に支障を来しかねない。企業がロボットやAIで徹底した効率化に取り組むのは必然の流れとはいえ、この動きが加速すると長期的には余剰人員が膨らむ可能性もある。

失業者だけでなく、技術の高度化などへの対応が遅れ、企業が社内に抱える潜在的な余剰人員も増える恐れがある。リクルートワークス研究所の試算では25年時点で最大497万人。

省力化投資は右肩上がりで増加していて、早い段階で失業率と余剰人員の増加が予測されるとの予測。


格安スマホ 秋の陣,楽天、ネット利便性向上 IIJは長期ユーザー優遇 新プラン発表

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ23HQ4_T20C17A8TI1000/

楽天は新プランを導入する。月間の通信量が一定以上になった場合の制限速度を極端に落とさないようにした。大幅な値下げに踏み込むのではなくネット機能の利便性を高めた。IIJはスマホ端末と通信料をセットにした新料金を導入する。長期ユーザーの獲得を目指す。

格安スマホ各社が新料金を相次ぎ打ち出すのは、これまで顧客を奪ってきた携帯大手3社が対抗策に動き始めたからだ。KDDIはスマホ端末を実質値上げする代わりに月々の通信料を2~3割引き下げた。NTTドコモも2機種で月1500円の値下げを実施した。

大手がこれまで流出阻止の切り札としてきたのが格安のサブブランドだ。ソフトバンクはワイモバイルを展開、KDDIはUQモバイルを手掛ける。格安スマホのシェアは1割を超えたが、こうした大手系が新規契約の約5割を占めており、格安スマホへの包囲網を形成している。

大手系が格安スマホの新規契約の5割を占めているそうです。格安事業者は制約もある中、知恵を絞って健闘していると思います。


格安スマホ、物価の重し 通信料1割下落なら指数0.2ポイント下げ 一家に2、3台 影響大きく

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS14H6L_U7A810C1EA3000/

安倍首相は15年9月の経済財政諮問会議で「携帯電話などの家計負担の軽減は大きな課題だ」と発言。総務省はこれを受け、事業者に値下げを促す報告書をまとめている。政府の希望通り、スマホの通信料は下がった。それが他の商品の消費に結びついたかどうかは疑問が残る。家計は浮いたお金を、またスマホに使っているからだ。

1台あたりの通信料は下がったが、世帯で見ると「2台持ち、3台持ち」で通信料の支出が増えた。総務省の家計調査によると、今年6月まで1年間を平均した月額通信費は1万3163円と、前年比1.4%増。物価の統計では、通信料の影響が大きくなっている。

そもそも今、スマホ以外にお金の使い道が乏しい。楽天リサーチが1千人を対象にした調査では、格安スマホに変えて浮いたおカネは「貯金」(35.1%)に向かい、使い道が「特にない」(29.3%)が続いた。

官製値下げでも予測できなかった影響ということで興味深いです。スマホ以外にお金の使い道が乏しいのは、その通りかもしれません。


携帯3社の株高値阻む格安スマホ 値下げなど対抗策 収益構造の揺らぎ懸念

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KDDIは今回の値下げが、2018年3月期で200億円の減収要因になるとみる。ドコモも数十億円の営業減益要因と見込む。グループ内で通常のスマホとの顧客の争奪戦が起きている苦しさもある。ソフトバンクからワイモバイル、KDDIからUQモバイルに利用者が移った場合、ARPUは半分程度になる見通しで、痛手は大きい。

携帯各社は家族で申し込むとサービスが充実するなどの施策で顧客を獲得。映像配信など他のコンテンツを提供してARPUを引き上げてきた。だが格安スマホへの流出で顧客基盤が揺らぐと、安定した収益とキャッシュフローが強みという評価が揺らぎかねない。

市場も先行きを不安視している。アナリスト予想の平均であるQUICKコンセンサスによると、NTTドコモの今期の連結営業利益の見通しは、直近で前期比3%増の9709億円。ここ2カ月で約200億円下方修正された。他の2社も同様に下振れしている。

ドコモは格安スマホ未参入ですが、回線貸し出しという事業モデルも持っています。KDDIが一番きつそうです。


KDDI、苦渋の格安 最大3割値下げを発表 新興勢急伸で一人負け

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ10I0G_Q7A710C1TI1000/

今回の大幅値引きは2018年3月期に200億円程度の減収要因になる見通し。しかし田中社長は「格安スマホへの流出を阻止するため、料金値下げという即効薬が必要だった」と強調する。

NTTドコモとソフトバンクも格安スマホに押される構図はほぼ同じ。だがドコモの場合、格安スマホ事業者の多くに通信回線を貸して稼いでいる。自社ブランドの契約者が減ったとしても回線使用料で、ある程度カバーできる。ソフトバンクは格安スマホ首位のワイモバイルを傘下に持つ強みがある。

KDDIもUQモバイルなどの格安スマホ事業を展開している。ただ店舗数の少なさなどから苦戦が続き、ようやく本体の落ち込みをカバーしつつある規模になった段階だ。これまでは大手3社の1社が新料金を打ち出すと他社が即座に追随する横並びが続いてきたが「今回は単純に追随できない仕組みを盛り込んだ」という。

ドコモは回線貸しで契約者減をカバーし、ソフトバンクはワイモバイルが育っているので、KDDIの一人負け構図。


民泊 楽天・KDDI系が参入 来年法施行にらみ、先行エアビーに挑む

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楽天はLIFULLと組み、民泊の仲介事業を始める。ホームズなどのデータベースに登録する物件もオーナーの許可を得て、民泊向けに使えるようにしたい考えだ。世界9千万人の楽天会員に利用を呼びかけるほか、海外の利用者も新たに開拓する。

KDDI傘下のロコパートナーズは運営するリラックスで民泊物件の取り扱いを始める。リラックスは2人で1泊8万円程度の高級ホテルや旅館を中心に掲載し、訪日外国人が15%を占める。民泊物件でも1泊1万円以上の比較的高級な物件を扱う。

観光客の増加でホテルの予約がとりにくくなったり、空き家が増えたりしている現状では、民泊は貴重な受け皿となる。メタップスの調査によると、民泊市場は20年に2千億円と17年予測の2.4倍に広がる見通し。現在の利用者は9割以上が外国人で、日本人利用の拡大余地は大きい。

そんなにリスクはなさそうですし、すでに顧客基盤を保有している点でも参入しない手はないという感じでしょうか。


サブバンクの攻防 じぶん銀 片手で完結「スマホ銀」

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じぶん銀の最大の特徴は「スマホファースト」だ。すでにガラケー向けのアプリサービスはやめ、ガラケーはブラウザー経由に絞った。スマホに表示したQRコードをセブン銀行のATMにかざせばキャッシュカードなしで現金を引き出せるようにもなった。

フィンテックの進展が想定以上に急速に進む。既存の銀行にとって店舗やATMは負のレガシーになりかねない。ネット銀は既存の銀行と異なる身軽さを武器に成長してきた。それでもスマホの急速な普及で「パソコン経由という事業モデル自体がレガシーになりかねない」(石井経営戦略部長)という危機感を持つ。

個人の株式売買に占めるネット証券のシェアはいまや9割以上だ。自動車保険でも、ネットや電話によるダイレクト型が7%程度を占める。これに対しネット銀6行の預金シェアは全体の2%に届かず、拡大余地は大きい。

ユーザーとしてもネット銀使ってみようかなと思いました。手数料の面、利便性も高いですよね。


格安スマホ、はや寡占 大手系、新規契約の5割に 価格競争鈍る懸念も

https://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ09HGS_Z00C17A6TJ2000/

全国に1万近くある携帯ショップ。その大半は専業の代理店が運営する。代理店の争奪戦は激化しており、UQスポット問題からはNTTドコモ、ソフトバンク、KDDIの携帯大手3社が戦いを有利に進めている実態が浮かび上がる。

安倍首相は、家計負担に占めるスマホへの支出を下げるよう指示した。いわゆる「官製値下げ」だが、ドコモなどのロビー活動で論点が値下げから不公平感の是正にすり替えられた。結果、料金は高止まりしたまま。不満が大きい消費者の受け皿が格安スマホとなった。危機感を募らせたのが大手3社だった。

懸念されるのが価格競争への影響だ。実際に、ワイモバイルとUQの料金プランはほとんど同じ。2年契約の1年目は通信量上限がひと月2ギガバイトの場合1980円で、2年目は2980円になる。しかも途中解約すると9500円の違約金がかかる。メインブランドに似た横並び体質に陥りつつある。

UQスポット問題から、格安スマホ業者の不利な状況が伺えますが、苦境から知恵が生まれることを期待します。