東南ア消費 SNS発 「ファン22万人」の個人ら通じPR 全日空、東北へ搭乗客増

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM26H8D_S7A600C1FFE000/

シンガポールから飛行機に乗り込み、日本の東北地方を旅する女性。そんな様子をSNSに投稿したのはコウさん(27)だ。約22万人ものファンの消費行動に影響を与える。東北を訪れたのは全日空の広告動画を撮影するためだ。担当したアジアオセアニア室マネジャーの渡辺氏は「成果は十分にあった」と語り、全日空便の搭乗客増加につながったことを明かした。

東南アジアは日本や中国に比べ書店に並ぶファッションや旅行の情報誌が少ない。一方、スマホの普及でネット利用者が増加し、特にSNSは急速に浸透。もともと知り合いの声を信じて買い物をする傾向が強いとされ、SNSでの発信力に寄せる企業の期待は大きい。

資生堂はタイでインフルエンサーを活用し、「専科」ブランドの洗顔料のシェアを1年あまりで12位から5位に引き上げた。ロレアルも各国で人気のインフルエンサーを起用し、本人のSNSや自社サイトで商品の使い方などを紹介する取り組みを続けている。

ここまでとは思いませんでした。企業広告としても費用対効果が高そうですね。一人のインフルエンサーが生む価値は大きいです。


タイの金持ち優遇変える? リポビタンD 異例のCM

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO17146360R30C17A5FFE000/

財閥などいわゆる金持ちが牛耳るタイ経済界では異例のCMだ。3月に放送が始まるとたちまちSNS上で話題となり、拡散した。「勇気をもらった」「この警備員、クビになるのでは……」などコメントが飛び交った。

多くの視聴者の頭をよぎったのは、事実上国外逃亡中のレッドブルの御曹司のことだ。創業者であるユーウィダヤ氏はレッドブルの創業にも関わり、一族は今も株51%を保有するとされる。2012年に一族の3代目になる御曹司が警察官をひき殺す事件が起きた。しかも、現場から逃走した上に使用人に罪をなすりつけ、警察まで言いくるめたことで批判が噴出した。

タイには都市部の特権階級と、地方の農民や都市部貧困層との間に大きな経済格差があり、長年の政治対立の原因にもなっている。社会構造は簡単には変わらないが、少なくとも消費の現場では経済的弱者の声が確実に高まっており、力をつけつつあるといえそうだ。

タイLipovitan-DのFacebookで動画を観ることができました。確かに共感を呼びそうな内容でした。


ネット「炎上」対策に商機 エルテス、損保と組み分析提供 イー・ガーディアンはSNSを常時監視

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16969910X20C17A5TJE000/

損保ジャパンが販売を始めた「ネット炎上対応費用保険」にはエルテスの対応サービスが自動で付帯される。原因の分析リポート作成や謝罪広告の掲載に要した費用が補償されるほか、ネット上の監視や炎上発生時の対策の指導が受けられる。

イー・ガーディアンも交流サイトを中心に不適切な情報が流れていないかを常時チェックするサービスを展開する。同社によると、2016年の炎上の対象は企業が約3割を占め、芸能人に次いで多かった。

ウィルゲートはネット上で発信したい情報の監修を専門家に頼めるサービスを始めた。自社のクラウドソーシングや人材サービス会社などと連携して、医師や弁護士などの専門家を確保。直接記事を書いてもらったり不確かな記述を事前に指摘してもらったりできる。

炎上が業績や株価にも影響する時代ですからね。まとめサイトの品質問題もまた後押ししていると思います。


次世代型SNS マストドン台頭,手軽にツイッター型サイト

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16931960W7A520C1TJ1000/

マストドンは既存のSNSと違い、サービス全体を運営する会社が存在しない。個人や企業が「インスタンス」と呼ぶサーバーを立ち上げ、利用者はそのインスタンスに登録する。サービス開始は2016年10月。日本では4月にネット系メディアが紹介し利用者が急増した。

いち早く活用したのがピクシブ。同社のHP利用者はツイッターなど外部のSNSで交流することが多く、イラストを評価し合う利用者のアクセスが外部流出していた。マストドンを活用して利用者同士が交流するアクセスを自社内に取り込んだ結果、イラスト投稿が増えるなど「HPの利用を活性化できた」(清水氏)。

ピクシブのインスタンス利用者は世界首位の15万人超。2位も日本の個人のインスタンスだ。日本はツイッターの登録者数が人口の約3分の1を占め、もともと短文投稿サイト人気が高いためだ。

ちらほら聞いてはいたものの今回ちゃんと調べてみました。しかし実際に使ってみないとやはり分からない印象。


広告動画は物語 新たな表現競う ネット上で拡散期待/映画祭にも作品部門

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14449440U7A320C1BC8000/

早稲田アカデミーが2015年からネットで流す90秒の動画「へんな生き物」。制作した映像会社ロボットのチーフプロデューサー、上野氏。評価が高まった背景に、上野氏は時代の変化をみる。「一昔前のネットの広告動画はテレビCMで伝えきれない商品などの情報を説明するものだった。だが10年代に入って多くの人がSNSを使うようになると、シェアしてもらうことが重要になってきた」。

いち早く取り組んだのがネスレ日本だ。13年から数分程度の独自ドラマを配信する特設サイト「ネスレシアター」を開設。作り手への要望は物語がポジティブに転じる場面で商品を小道具として登場させることだけ。デジタルマーケティング部部長の出牛氏は「制作の自由度は高い」と話す。その理由として挙げるのが、テレビとは異なるネットの視聴者の姿勢だ。「ネットの情報は自ら取りに行く。質の高いものでなければ選ばれない。製品を宣伝してはいないが、物語を通じてよいイメージを持ってもらえればよい」

アジア最大級の国際短編映画祭「ショートショート フィルムフェスティバル&アジア」のチーフ・プロデューサー、諏訪氏は「この2、3年で企業が短編映画のような良質な動画をつくる例が増えてきた」と語る。評価の機運を盛り上げようと、動画を「ブランデッドムービー」と名付け、優れた作品に賞を贈る部門を同映画祭に新設した。同映画祭で映像の優秀な作り手が多く生まれたが、諏訪氏が感じるのは活躍の場の少なさだ。映画やテレビドラマを撮れる人は限られ、15秒程度のCMは創造性を発揮しにくい。「ブランデッドムービー」は創作性を発揮できて収入が得られ、作品が評価される機会にもなるとして「映像クリエーターを育てることにつながる」と期待する。

興味深い記事でした。シェア社会を土台として視聴者が求めるもの、広告に求められるものが変わってきたということですね。


キタムラ、129店閉鎖へ 写真プリント回復見通せず SNSで共有増える

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ14I0X_U7A210C1TI5000/

収益が悪化した最大の要因は、本業の写真プリントの長期低迷だ。撮影の主体がデジカメからスマホに移り、多くの人は写真をSNSで共有するだけで、あまりプリントしなくなった。キタムラは保存した写真を簡単にアルバムに加工できる新サービスを打ち出したが販売を伸ばせていない。

新事業として始めたスマホ販売にも逆風が吹いた。スマホの実質0円に対する規制が始まり「期初の見込み以上に落ち込んだ」(菅原取締役)。

同業のプラザクリエイトも収益は厳しい。高画質の写真を客が自分で印刷できる写真印画紙自動出力機を開発。夏までにソフトバンクの携帯電話販売店100店に導入する。雑貨店などにも売り込み、新たな収益源に育てようとしている。大島社長は「DPEという業界はいずれ消える」とみて、本業にこだわらず、社内の技術を新たな分野に応用する考え。大規模なリストラに踏み切ったキタムラも業態転換が急務だ。

ライフスタイルの変化にもっと早く反応しておかなければならなかったかもしれません。本業は厳しそうです。


ネット動画に隠れ広告 レシピ紹介中に企業の商品 SNSで拡散 コスト割安に

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12270710Y7A120C1TJE000/

スタートアウツの収入源は企業からの広告収入だ。動画内の調理過程で食品や調理器具などの企業の商品を使う。動画製作やレシピ考案を含めて、企業から1本あたり数百万円を「広告出稿料」として受け取る。

利用者は10~30代の女性が中心だ。「一般的な料理より見栄えのいい料理が好まれる」と板本社長は語る。レシピは管理栄養士や元パティシエ、パン職人などのスタッフが考案する。週2回の会議で週に300本もの案を出し合い、毎日3~5品を調理して動画として公開する。

エブリーも分散型動画サービス「デリッシュキッチン」で料理動画を提供している。インスタグラムやフェイスブックなど、利用者数は200万人を超える。バズフィードジャパンは料理レシピ動画「テイスティ・ジャパン」を展開する。昨年12月に投稿したパンケーキの動画は1カ月で再生数1千万回を超える。

料理動画サービスが乱立してきてますね。やはり最終的には質やアイデアが問われるでしょうか。


ポピュリズム、SNSが温床か 偽ニュース、世界の秩序揺さぶる

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12133430V20C17A1NNS000/

「人は自分の意見や態度に沿った形で情報を処理する」。香港城市大学メディア・コミュニケーション学部の小林准教授は指摘する。正確な情報より、自分の立場を補強してくれる情報に吸い寄せられる傾向が強いという。オックスフォード大学出版局は昨年、「2016年の言葉」に「ポスト・トゥルース」を選んだ。客観的な事実より、感情や個人の信念に訴えるものが世論の形成に大きな影響力を持つ現象を指す。

「単にニュースを届ける存在ではないと気づいた。人々が最も意義のある対話をし、知識を得られる場所を築く新たな責任がある」。偽ニュースの拡散を放置したと批判されたフェイスブックのザッカーバーグCEOは、一連の対策を発表した。米国に続いて今年に入り、ドイツでも対策の実施を決めた。

米スタンフォード大学が約8000人の若者を対象に調べたところ、ネットの情報の信頼性を判断するとき、情報源ではなく添えられた写真に大きく左右される傾向などがみられた。デジタルネーティブ世代は自然にネットを使いこなすというのは幻想だ。さらにIT業界ではAIなどを駆使して、利用者の好みに合った情報を選んで提供する競争も過熱する。ますます利用者の「視野」を狭めかねない。

同化傾向は危険だと思いますが、サービス提供者が拍車をかけていることも事実。あとはデジネイ世代だからこそ本質に気付きにくいという点は興味深いです。


今年は3連休のXマス 「家ナカ」に商機 そごう・西武、自宅装飾サービス/外食・スーパー、家族向け商品拡充

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO10674840U6A211C1TI5000/

百貨店では、そごう・西武が自宅の装飾サービスを始めた。専門のデザイナーが花や雑貨を選んで飾ってくれる。料金は15万円程度からで、内容は予算に応じて変えられるようにした。SNSなどを通じて部屋を紹介する人が増えており、クリスマスらしい雰囲気を味わいたいというニーズに応える。

外食やスーパーは家族や友人が集まって食事を楽しめる商品を充実させている。日本ケンタッキー・フライド・チキンは定番の鶏肉メニューに加え、今年は「特製ほろほろビーフシチュー」(3400円)や豚肉を使った「やわらか煮込みの肉厚スペアリブ」(3千円)もそろえた。

消費動向に詳しいマーケティングライターの牛窪氏は「東日本大震災以降、人とのつながりを重視し、クリスマスは家族や友人と自宅で過ごしたいと考える人が増えた」と話す。人混みでストレスを受けるのは避けたいと思う人も多い。収入が伸び悩む中で、節約も考えて家で過ごす消費者は増える見込み。

なるほど震災以降はつながり重視のため自宅で過ごす人が増えたとのこと。どこもSNS対応してますね。


SNS利用時間 日本、最短の19分

9695999993819688E2EA9AE09B8DE3E7E2EAE0E2E3E4869891E2E2E2-DSKKZO0618772017082016TJC000-PB1-3

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ08H2I_V10C16A8TJC000/

日本でSNSが生活に溶け込んだかというと、そうとも言い切れない。グローバルウェブインデックスが34カ国・地域を対象に調べた1日あたりのSNS利用時間。最も長かったのはフィリピンで3時間56分。日本はわずか19分で最下位だ。

千葉商科大学の常見専任講師は日本ではSNSを「限られた友人同士で使うケースが多い」と、用途の乏しさを指摘する。

ちょっとこの調査結果や考察には疑問です。日本が短いのかもしれませんが、実態とかけ離れている気がします。