ネットと政治、相性悪い?

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22356100X11C17A0TCR000/

「ネット選挙はくすぶっている」。政治家にネット対策を指南してきたジェイコスの高畑社長は話す。若者の投票率は低い。「票にならない」と考える政治家はネット活用を後回しにしている。

少しずつだが前進しているとの声も聞こえる。「双方向型政治への芽がみえる」と話すのはツイッター日本法人メディア事業本部の谷本氏だ。役所に提出する文書の入力がわずらわしく、データの有効活用もできない。そんな不満があると知った国会議員がツイッターで意見や要望を収集。役所に改善を指示した――。政治と国民をつなぐ経路は開かれたと谷本氏はとらえる。

香港城市大の小林氏は「ネットを使って政策を勉強せよと有権者に説教しても通じない。有権者がふだんから政治の情報に触れる機会を確保することが重要だ」と説く。今回の衆院選でもネット上でいろいろな試みがなされている。ヤフーは簡単な質問に答えると自分の考えに近い政党がわかるボートマッチを提供し、各党のマニフェストの解説も載せている。政治と国民を近づける工夫の余地はある。

日本はあまり有効活用できていないように思います。発信はしていますが、一方通行ですね。


求ム「インフルエンサー」 ファッション各社、採用増 個人のSNS発信力、活用

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22240910T11C17A0TJ1000/

オンデーズは販売員などの採用で、ツイッターかインスタグラムのフォロワー数が1500人以上なら、1回目の面接を最終面接とする仕組みを取り入れた。採用されたインフルエンサーは販売員などとして働きながら、個人のSNSアカウントでオンデーズの商品や店舗の雰囲気などを発信する役割を担う。会社は本来の職務の月給とは別に、月5万円の手当を支給する。

TOKYO BASEは2018年入社の新卒採用から、インフルエンサーを優先的に選考した。WEARで1000人以上か、インスタグラムで2000人以上のフォロワーがいれば、書類審査や1次面接を免除した。

ベイクルーズは17年春入社の採用から、応募者が撮影した15枚の着こなし写真をもとに選考する「ファッションインフルエンサー・セレクション」と呼ぶ制度を設けた。流行に敏感な人物の採用に役だったという。

個人が築いてきた資産が採用も左右する流れ。そのうち、人格といったものまで可視化されるのだろうと思います。


訪日消費 第2幕 新鮮な地方、SNSで共鳴

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO20534530Z20C17A8EA1000/

東京や大阪を一通り楽しんだ訪日客の関心が、地方での特別な体験に向き始めた。日本人が素通りする場所でも、彼らには新鮮で特別なものに映るのだろう。「お薦め情報」は口コミで世界に拡散し思わぬ人気スポットが相次ぎ誕生している。

藤の花が名物の「あしかがフラワーパーク」には、ピークの4~5月に15万人の訪日客が押し寄せた。ネットで人気となり3年前の約1万人から急増した。特に伸びが目立つのはタイやベトナムの人たち。運営会社社長の早川は「東南アジアの人はとにかく花が好き。花は強力な観光資源になる」と話す。

鍾乳洞も特別な場所だ。秋芳洞を訪れる外国人も2016年度に5年前の4倍に増えた。韓国から訪れたペ(28)は「地方にこんなに素晴らしい場所があったなんて。韓国語の音声案内もあり楽しめた」と驚く。

実際にどんなハッシュタグで調べているかなど興味があります。東南アジアはインフルエンサーの力もありそうです。


東南ア消費 SNS発 「ファン22万人」の個人ら通じPR 全日空、東北へ搭乗客増

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM26H8D_S7A600C1FFE000/

シンガポールから飛行機に乗り込み、日本の東北地方を旅する女性。そんな様子をSNSに投稿したのはコウさん(27)だ。約22万人ものファンの消費行動に影響を与える。東北を訪れたのは全日空の広告動画を撮影するためだ。担当したアジアオセアニア室マネジャーの渡辺氏は「成果は十分にあった」と語り、全日空便の搭乗客増加につながったことを明かした。

東南アジアは日本や中国に比べ書店に並ぶファッションや旅行の情報誌が少ない。一方、スマホの普及でネット利用者が増加し、特にSNSは急速に浸透。もともと知り合いの声を信じて買い物をする傾向が強いとされ、SNSでの発信力に寄せる企業の期待は大きい。

資生堂はタイでインフルエンサーを活用し、「専科」ブランドの洗顔料のシェアを1年あまりで12位から5位に引き上げた。ロレアルも各国で人気のインフルエンサーを起用し、本人のSNSや自社サイトで商品の使い方などを紹介する取り組みを続けている。

ここまでとは思いませんでした。企業広告としても費用対効果が高そうですね。一人のインフルエンサーが生む価値は大きいです。


タイの金持ち優遇変える? リポビタンD 異例のCM

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO17146360R30C17A5FFE000/

財閥などいわゆる金持ちが牛耳るタイ経済界では異例のCMだ。3月に放送が始まるとたちまちSNS上で話題となり、拡散した。「勇気をもらった」「この警備員、クビになるのでは……」などコメントが飛び交った。

多くの視聴者の頭をよぎったのは、事実上国外逃亡中のレッドブルの御曹司のことだ。創業者であるユーウィダヤ氏はレッドブルの創業にも関わり、一族は今も株51%を保有するとされる。2012年に一族の3代目になる御曹司が警察官をひき殺す事件が起きた。しかも、現場から逃走した上に使用人に罪をなすりつけ、警察まで言いくるめたことで批判が噴出した。

タイには都市部の特権階級と、地方の農民や都市部貧困層との間に大きな経済格差があり、長年の政治対立の原因にもなっている。社会構造は簡単には変わらないが、少なくとも消費の現場では経済的弱者の声が確実に高まっており、力をつけつつあるといえそうだ。

タイLipovitan-DのFacebookで動画を観ることができました。確かに共感を呼びそうな内容でした。


ネット「炎上」対策に商機 エルテス、損保と組み分析提供 イー・ガーディアンはSNSを常時監視

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16969910X20C17A5TJE000/

損保ジャパンが販売を始めた「ネット炎上対応費用保険」にはエルテスの対応サービスが自動で付帯される。原因の分析リポート作成や謝罪広告の掲載に要した費用が補償されるほか、ネット上の監視や炎上発生時の対策の指導が受けられる。

イー・ガーディアンも交流サイトを中心に不適切な情報が流れていないかを常時チェックするサービスを展開する。同社によると、2016年の炎上の対象は企業が約3割を占め、芸能人に次いで多かった。

ウィルゲートはネット上で発信したい情報の監修を専門家に頼めるサービスを始めた。自社のクラウドソーシングや人材サービス会社などと連携して、医師や弁護士などの専門家を確保。直接記事を書いてもらったり不確かな記述を事前に指摘してもらったりできる。

炎上が業績や株価にも影響する時代ですからね。まとめサイトの品質問題もまた後押ししていると思います。


次世代型SNS マストドン台頭,手軽にツイッター型サイト

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16931960W7A520C1TJ1000/

マストドンは既存のSNSと違い、サービス全体を運営する会社が存在しない。個人や企業が「インスタンス」と呼ぶサーバーを立ち上げ、利用者はそのインスタンスに登録する。サービス開始は2016年10月。日本では4月にネット系メディアが紹介し利用者が急増した。

いち早く活用したのがピクシブ。同社のHP利用者はツイッターなど外部のSNSで交流することが多く、イラストを評価し合う利用者のアクセスが外部流出していた。マストドンを活用して利用者同士が交流するアクセスを自社内に取り込んだ結果、イラスト投稿が増えるなど「HPの利用を活性化できた」(清水氏)。

ピクシブのインスタンス利用者は世界首位の15万人超。2位も日本の個人のインスタンスだ。日本はツイッターの登録者数が人口の約3分の1を占め、もともと短文投稿サイト人気が高いためだ。

ちらほら聞いてはいたものの今回ちゃんと調べてみました。しかし実際に使ってみないとやはり分からない印象。


広告動画は物語 新たな表現競う ネット上で拡散期待/映画祭にも作品部門

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14449440U7A320C1BC8000/

早稲田アカデミーが2015年からネットで流す90秒の動画「へんな生き物」。制作した映像会社ロボットのチーフプロデューサー、上野氏。評価が高まった背景に、上野氏は時代の変化をみる。「一昔前のネットの広告動画はテレビCMで伝えきれない商品などの情報を説明するものだった。だが10年代に入って多くの人がSNSを使うようになると、シェアしてもらうことが重要になってきた」。

いち早く取り組んだのがネスレ日本だ。13年から数分程度の独自ドラマを配信する特設サイト「ネスレシアター」を開設。作り手への要望は物語がポジティブに転じる場面で商品を小道具として登場させることだけ。デジタルマーケティング部部長の出牛氏は「制作の自由度は高い」と話す。その理由として挙げるのが、テレビとは異なるネットの視聴者の姿勢だ。「ネットの情報は自ら取りに行く。質の高いものでなければ選ばれない。製品を宣伝してはいないが、物語を通じてよいイメージを持ってもらえればよい」

アジア最大級の国際短編映画祭「ショートショート フィルムフェスティバル&アジア」のチーフ・プロデューサー、諏訪氏は「この2、3年で企業が短編映画のような良質な動画をつくる例が増えてきた」と語る。評価の機運を盛り上げようと、動画を「ブランデッドムービー」と名付け、優れた作品に賞を贈る部門を同映画祭に新設した。同映画祭で映像の優秀な作り手が多く生まれたが、諏訪氏が感じるのは活躍の場の少なさだ。映画やテレビドラマを撮れる人は限られ、15秒程度のCMは創造性を発揮しにくい。「ブランデッドムービー」は創作性を発揮できて収入が得られ、作品が評価される機会にもなるとして「映像クリエーターを育てることにつながる」と期待する。

興味深い記事でした。シェア社会を土台として視聴者が求めるもの、広告に求められるものが変わってきたということですね。


キタムラ、129店閉鎖へ 写真プリント回復見通せず SNSで共有増える

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ14I0X_U7A210C1TI5000/

収益が悪化した最大の要因は、本業の写真プリントの長期低迷だ。撮影の主体がデジカメからスマホに移り、多くの人は写真をSNSで共有するだけで、あまりプリントしなくなった。キタムラは保存した写真を簡単にアルバムに加工できる新サービスを打ち出したが販売を伸ばせていない。

新事業として始めたスマホ販売にも逆風が吹いた。スマホの実質0円に対する規制が始まり「期初の見込み以上に落ち込んだ」(菅原取締役)。

同業のプラザクリエイトも収益は厳しい。高画質の写真を客が自分で印刷できる写真印画紙自動出力機を開発。夏までにソフトバンクの携帯電話販売店100店に導入する。雑貨店などにも売り込み、新たな収益源に育てようとしている。大島社長は「DPEという業界はいずれ消える」とみて、本業にこだわらず、社内の技術を新たな分野に応用する考え。大規模なリストラに踏み切ったキタムラも業態転換が急務だ。

ライフスタイルの変化にもっと早く反応しておかなければならなかったかもしれません。本業は厳しそうです。


ネット動画に隠れ広告 レシピ紹介中に企業の商品 SNSで拡散 コスト割安に

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12270710Y7A120C1TJE000/

スタートアウツの収入源は企業からの広告収入だ。動画内の調理過程で食品や調理器具などの企業の商品を使う。動画製作やレシピ考案を含めて、企業から1本あたり数百万円を「広告出稿料」として受け取る。

利用者は10~30代の女性が中心だ。「一般的な料理より見栄えのいい料理が好まれる」と板本社長は語る。レシピは管理栄養士や元パティシエ、パン職人などのスタッフが考案する。週2回の会議で週に300本もの案を出し合い、毎日3~5品を調理して動画として公開する。

エブリーも分散型動画サービス「デリッシュキッチン」で料理動画を提供している。インスタグラムやフェイスブックなど、利用者数は200万人を超える。バズフィードジャパンは料理レシピ動画「テイスティ・ジャパン」を展開する。昨年12月に投稿したパンケーキの動画は1カ月で再生数1千万回を超える。

料理動画サービスが乱立してきてますね。やはり最終的には質やアイデアが問われるでしょうか。