これって広告?広がる困惑 SNSの人気者に企業接近

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23935420X21C17A1TJQ000

隠れ広告が横行するのは、クチコミサイトなどの情報が購買行動を大きく左右しているためだ。2017年版の消費者白書によると、ネットの商品レビューを参考にする人のうち購入に踏み切ったことのある人は20~50代で9割。一方で「広告と分かるとクリックされにくい」(森弁護士)ことが、企業をステマに走らせるという。

具体的に何をすればステマになるのか。日本弁護士連合会は「消費者に宣伝と気付かれないように行う宣伝行為」と定義する。事業者が消費者になりすまして自社商品を薦める「なりすまし型」と、報酬をもらっていることを隠してSNSなどで薦めるような「利益提供秘匿型」に分類し、現状を問題視する。

企業側も、度重なる騒動を経て、ステマが露呈した場合の消費者の反感や炎上のリスクを認識し始めている。大手広告代理店などが加盟するWOMマーケティング協議会はステマ防止のための自主ルールを運用。ウームでは、企業とタイアップした場合のガイドラインを策定。レモネードは、紹介後にステマの問題が起きないよう投稿も確認するなど「4重、5重にチェックしている」(石橋代表取締役)。

改めてステマを取り巻く現状と問題点を知ることができました。法規制議論と同時に企業が自主規制の動きも。


次の働き方 個人が主役

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23750460R21C17A1TCR000

シェアオフィス大手の米ウィーワーク。データを駆使して人びとの行動を細かくつかみ、居心地がよく仕事がはかどる職場をつくる。「創造的な環境に身を置ける」として、16万人超が利用する。日本法人のヒルCEOは日本で3カ月過ごし、手応えをつかんだ。「次の世代は終身雇用よりやりがいのあるライフワークに関心を寄せる。日本は転換点にある」

創業100年を迎えるパナソニック。日本で週休2日制導入の草分けとなるなど働き方に影響を与えてきた。次の100年の成長に向けた取り組みを渋谷で始めた。会社の枠を超え、外部の人材と接しながら革新的な事業の糸口を見つける拠点「100BANCH」をオープンした。目玉は35歳未満の起業家や学生、社会人を受け入れるプログラム。食糧問題を解決する昆虫食、誰でも民泊経営ができるようにするサービスなどユニークなアイデアの実現をめざす若者たちが集う。

PwCコンサルティングが日本の働く男女6000人を対象に行った調査では、71%がスキル向上は自己責任でと考えている。個人の意識は結構高い。国が2兆円を大盤振る舞いしても、働き方の自己改革に乗り出した人たちの心には強く響きそうにない。

知らない動きもありました。大手もパナソニックなどさすがの動きです。政策にこの潮流を反映させて欲しいところ。


クリック稼ぎに事実演出 SNSに過激動画 逮捕者も

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23415430T11C17A1TJQ000

投稿でお金を稼ぐ人はユーチューバーと呼ばれ、「2年程前までは再生回数1件当たり0.1円。最近はその10分の1程度」(業界関係者)という。トップクラスの年収は1億円を超えるとされる。現在80カ国以上で数百万人が動画から収益を得ているとみられる。

過激な投稿に駆り立てる要因は2つある。1つはスマートフォンの拡大に伴う動画広告市場の拡大。もう一つは投稿者間の競争激化。ネット上には動画投稿で稼ぐコツの書き込みがあふれ、東京未来大の出口教授(犯罪心理学)は「注目を浴びるには犯罪すれすれしかないと思ってしまうのではないか。一瞬でヒーローになりたい願望を持つ人もいる」と分析する。

投稿自体が罪に問われるわけではない。一般的に社会常識に逸脱したり他人に迷惑をかけるなどの行為そのものが処罰対象となる。過去の摘発例をみれば(1)私有地などに無断で侵入する(2)車の暴走など交通ルールを破る――などがある。

フェイクニュースも根っこは同じだと思いますし、やはりインフラ側の対応も必要と思われます。


米議会、SNS企業批判ロシア疑惑で追及 フェイスブック幹部呼び公聴会、広告「世論操作」拭えず

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議会はロシア政府が関与する組織、インターネット・リサーチ・エージェンシーを中心にSNS上で民意に影響を与える広告出稿や投稿をしていたことを突き止めた。ロシアはトランプ氏の当選を望んだと目され、公聴会で「広告は親トランプの内容が比較的多いのか」という問いを出席者は否定しなかった。

「サービスの悪用は許されることではない」(フェイスブックのストレッチ法務担当幹部)と各社は口をそろえたが、一連の投稿を未然に防ぐのは難しいという立場も譲らなかった。テレビなどと違い、SNSはプラットフォームとして「場所を貸すだけ」というのが各社の見解だ。

議員の多くはSNSも世論に責任を負うべきだとの姿勢をとる。3社が本社を置くカリフォルニア選出の民主党議員ですら「あなたたちがつくったプラットフォーム。何とかするのもあなたたちだ。でなければ我々がやる」と突き放した。

SNS企業にとってはかなり危惧すべき状況。事前に広告内容を審査すれば莫大なコストがかかります。


デジタルシニア存在感 ネット通販10年で3倍/スマホ利用5人に1人

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家計消費状況調査によると65歳以上でネット通販を利用した世帯の割合は14.3%と、06年の2.9倍だ。最多は旅行関係費の23.4%。65歳未満の世帯と比べると、例えば医薬品・健康食品の購入が1.68倍にのぼる。体が不自由だったり交通手段が限られたりといったハンディをネットで補う姿が浮かんでくる。

海外には大きく出遅れている。総務省の情報通信白書によると日本の60歳以上のスマホの利用率は19%で、タブレット端末は9%。米ピュー・リサーチ・センターが実施した16年の調査では、米国の65歳以上のスマホの利用率は42%、タブレット端末は32%に達した。

注目されるデジタル機器はAIスピーカーだ。高齢化社会との親和性が高い面がある。AIスピーカーを入り口に検索や広告、音楽再生、健康データの分析といったサービス提供の裾野も広がる。パナソニックや東芝など電機メーカーも続々参入。富士通が運営するシニア向けのSNSは会員数が120万人と国内最大規模だ。

デジタルシニアは消費のキーワードになりそうです。海外に出遅れているのでまだまだ需要喚起できそうです。


ネットと政治、相性悪い?

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「ネット選挙はくすぶっている」。政治家にネット対策を指南してきたジェイコスの高畑社長は話す。若者の投票率は低い。「票にならない」と考える政治家はネット活用を後回しにしている。

少しずつだが前進しているとの声も聞こえる。「双方向型政治への芽がみえる」と話すのはツイッター日本法人メディア事業本部の谷本氏だ。役所に提出する文書の入力がわずらわしく、データの有効活用もできない。そんな不満があると知った国会議員がツイッターで意見や要望を収集。役所に改善を指示した――。政治と国民をつなぐ経路は開かれたと谷本氏はとらえる。

香港城市大の小林氏は「ネットを使って政策を勉強せよと有権者に説教しても通じない。有権者がふだんから政治の情報に触れる機会を確保することが重要だ」と説く。今回の衆院選でもネット上でいろいろな試みがなされている。ヤフーは簡単な質問に答えると自分の考えに近い政党がわかるボートマッチを提供し、各党のマニフェストの解説も載せている。政治と国民を近づける工夫の余地はある。

日本はあまり有効活用できていないように思います。発信はしていますが、一方通行ですね。


求ム「インフルエンサー」 ファッション各社、採用増 個人のSNS発信力、活用

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オンデーズは販売員などの採用で、ツイッターかインスタグラムのフォロワー数が1500人以上なら、1回目の面接を最終面接とする仕組みを取り入れた。採用されたインフルエンサーは販売員などとして働きながら、個人のSNSアカウントでオンデーズの商品や店舗の雰囲気などを発信する役割を担う。会社は本来の職務の月給とは別に、月5万円の手当を支給する。

TOKYO BASEは2018年入社の新卒採用から、インフルエンサーを優先的に選考した。WEARで1000人以上か、インスタグラムで2000人以上のフォロワーがいれば、書類審査や1次面接を免除した。

ベイクルーズは17年春入社の採用から、応募者が撮影した15枚の着こなし写真をもとに選考する「ファッションインフルエンサー・セレクション」と呼ぶ制度を設けた。流行に敏感な人物の採用に役だったという。

個人が築いてきた資産が採用も左右する流れ。そのうち、人格といったものまで可視化されるのだろうと思います。


訪日消費 第2幕 新鮮な地方、SNSで共鳴

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東京や大阪を一通り楽しんだ訪日客の関心が、地方での特別な体験に向き始めた。日本人が素通りする場所でも、彼らには新鮮で特別なものに映るのだろう。「お薦め情報」は口コミで世界に拡散し思わぬ人気スポットが相次ぎ誕生している。

藤の花が名物の「あしかがフラワーパーク」には、ピークの4~5月に15万人の訪日客が押し寄せた。ネットで人気となり3年前の約1万人から急増した。特に伸びが目立つのはタイやベトナムの人たち。運営会社社長の早川は「東南アジアの人はとにかく花が好き。花は強力な観光資源になる」と話す。

鍾乳洞も特別な場所だ。秋芳洞を訪れる外国人も2016年度に5年前の4倍に増えた。韓国から訪れたペ(28)は「地方にこんなに素晴らしい場所があったなんて。韓国語の音声案内もあり楽しめた」と驚く。

実際にどんなハッシュタグで調べているかなど興味があります。東南アジアはインフルエンサーの力もありそうです。


東南ア消費 SNS発 「ファン22万人」の個人ら通じPR 全日空、東北へ搭乗客増

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シンガポールから飛行機に乗り込み、日本の東北地方を旅する女性。そんな様子をSNSに投稿したのはコウさん(27)だ。約22万人ものファンの消費行動に影響を与える。東北を訪れたのは全日空の広告動画を撮影するためだ。担当したアジアオセアニア室マネジャーの渡辺氏は「成果は十分にあった」と語り、全日空便の搭乗客増加につながったことを明かした。

東南アジアは日本や中国に比べ書店に並ぶファッションや旅行の情報誌が少ない。一方、スマホの普及でネット利用者が増加し、特にSNSは急速に浸透。もともと知り合いの声を信じて買い物をする傾向が強いとされ、SNSでの発信力に寄せる企業の期待は大きい。

資生堂はタイでインフルエンサーを活用し、「専科」ブランドの洗顔料のシェアを1年あまりで12位から5位に引き上げた。ロレアルも各国で人気のインフルエンサーを起用し、本人のSNSや自社サイトで商品の使い方などを紹介する取り組みを続けている。

ここまでとは思いませんでした。企業広告としても費用対効果が高そうですね。一人のインフルエンサーが生む価値は大きいです。


タイの金持ち優遇変える? リポビタンD 異例のCM

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO17146360R30C17A5FFE000/

財閥などいわゆる金持ちが牛耳るタイ経済界では異例のCMだ。3月に放送が始まるとたちまちSNS上で話題となり、拡散した。「勇気をもらった」「この警備員、クビになるのでは……」などコメントが飛び交った。

多くの視聴者の頭をよぎったのは、事実上国外逃亡中のレッドブルの御曹司のことだ。創業者であるユーウィダヤ氏はレッドブルの創業にも関わり、一族は今も株51%を保有するとされる。2012年に一族の3代目になる御曹司が警察官をひき殺す事件が起きた。しかも、現場から逃走した上に使用人に罪をなすりつけ、警察まで言いくるめたことで批判が噴出した。

タイには都市部の特権階級と、地方の農民や都市部貧困層との間に大きな経済格差があり、長年の政治対立の原因にもなっている。社会構造は簡単には変わらないが、少なくとも消費の現場では経済的弱者の声が確実に高まっており、力をつけつつあるといえそうだ。

タイLipovitan-DのFacebookで動画を観ることができました。確かに共感を呼びそうな内容でした。