スズキ会長、CEO返上 俊宏社長が兼務へ 燃費データ不正、技術担当の副社長辞任 会長「私一人で見るのは不可能」

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO03392620Y6A600C1TI1000/

経営責任の取り方と再発防止策を示した。鈴木会長は「企業規模からして私一人で(会社を)見ることは不可能になったと数年来、考えていた。結果的に問題が出たことはその表れだ。反省している」と厳しい表情で語った。

スズキは2000年にCEO職を新設し、鈴木会長が務めてきた。俊宏氏が社長に就く際に集団指導体制への移行を表明したが、同社を世界自動車大手の一角に育てた鈴木会長への依存体質は変わらなかった。

今回も会長職を続けることで実質的な経営は変わらないとの見方が業界内では多い。ただ燃費データ不正問題の責任の取り方として、CEO職を返上するだけの対応で消費者の支持を得られるかは不透明だ。

スズキもまた後継問題大丈夫でしょうか?ガバナンスが機能していないとか言われていそうです。


起業新世代 世界に挑む スマホから金融革命

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO03395330Z00C16A6EA1000/

マネーフォワードCEOの辻庸介。2001年、ソニーの門をたたいた。経理部配属後、3年して転機が訪れる。マネックス証券への出向だ。ソニーに戻らず転籍した辻は、皆がネット証券を使いこなせるわけではないと気付く。「誰でも利用できる便利な金融サービスが必要。自分でつくろう」と12年に起業した。

手応えを感じる出来事は14年に起きる。来客があった。新たな事業を探っていた村上隆らNTTデータの社員たちだ。村上は危機感を強めていた。金融機関向けのシステム構築が主力だが、ITの進化で事業環境の変化は激しい。「うちも創業間もないスタートアップ企業と組むべきでは」。目をつけたのがマネーフォワードだった。

第1弾の成果は4月に出た。銀行のネットバンキング利用者が、マネーフォワードの家計簿サービスを円滑に使える仕組みを両社で作ったのだ。早速、静岡銀行が採用を決めた。フィンテック新勢力の動きに触発され、金融業界も変わり始めた。

マネックス証券への出向が起業のきっかけになったとのこと。目の付け所が違いましたね。


旅行サイトの米エクスペディア、日本の民泊物件「掲載2万軒に」 訪日客を開拓

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO02788330V20C16A5TI5000/

米エクスペディアは日本で民泊の掲載物件数を数年以内に2万~3万軒に増やす。コスロシャヒCEOが語った。「政府が進める(全面解禁への)ルールが明確になれば」と前置きしたうえで家族連れや長期滞在の訪日外国人客向けに事業の拡大を見込む。

エクスペディアは、リゾート地などの住宅をオーナーが利用しない期間に貸し出す「バケーションレンタル」の仲介を手掛ける米ホームアウェイを約39億ドルで買収した。日本の民泊に近いビジネスモデルとなっており、日本のサイトでも現在約4500軒を掲載している。

コスロシャヒ氏は日本でのホームアウェイ事業について、「宿泊形態の多様化が必要」と指摘。政府が整備を進める法規制にのっとった上で、家族連れや長期滞在の需要獲得に強みがあるホームアウェイ事業の拡大を目指す。

民泊もバケーションレンタルも広がるとは思いますが、エクスペディアの日本での評判はどうなんでしょう。


セブン&アイ、鈴木氏は名誉顧問に 存在感残る、加盟店に配慮も

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO02739070U6A520C1TI5000/

鈴木氏は一時、名誉職を辞退し、セブン&アイから完全に去る方向で検討していた。ただ、社内だけでなく鈴木氏と長年付き合いのある取引先企業の経営者や加盟店オーナーから慰留する声が出た。

日本のコンビニの育ての親である鈴木氏に対し、絶大な信頼を寄せているオーナーは多い。店舗1日あたりの売上高ではほかのチェーンを大きく上回る。その原動力がセブン銀行や「セブンカフェ」といった新サービスを編み出してきた鈴木氏の手腕だ。

オーナーに対しなお強い求心力を持つ鈴木氏。新たな肩書として「最高顧問」には難色を示した井阪氏も「会社には残ってほしい」と要請し、鈴木氏自身が最終的に会社に残ることを決断した。

さすがに取引先やオーナーの信頼を裏切るわけにはいかなかったということでしょう。個人的には嬉しいです。


米「オールドネイビー」日本撤退 低価格衣料に明暗 しまむらは出店3割増 消費者「安さ+α」求める

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ20I18_Q6A520C1TI1000/

ギャップは、53店舗ある日本のオールドネイビーすべてを来年1月末までに閉めると発表した。ギャップのペックCEOは「日本は消費を巡る環境が厳しい」と話している。苦しい戦いを強いられる日本に見切りを付けて、中国などに経営資源を移す。

米国で売っているのと同じ商品を持ち込むだけで、日本の消費者ニーズの変化に対応できなかった。価格戦略も揺らいだ。ギャップがセールを頻繁に始めた。ギャップより低価格帯の商品を扱うオールドネイビーはさらなる値下げを迫られ、収益が圧迫された。

しまむらは「裏地あったかパンツ」といった独自に企画した新商品で低価格と高機能を両立させ、市場を開拓している。ジーユーは「ガウチョパンツ」を大ヒットさせた。低価格品に慣れ親しんだ日本の消費者は「安さ+α」を求めるようになっている。

OLD NAVYの存在すら知りませんでした。日本の消費者のハートを掴むのはよほど難しいということでしょう。


ネットビジネス、対話アプリが主戦場 フェイスブック、AIを活用 顧客と「会話」、応対自動化

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM13H5M_T10C16A4FF1000/

米フェイスブックは「メッセンジャー」を活用した企業向けの新サービスを発表した。AIを使ったソフトが顧客に応対するのが特徴。

フェイスブックやマイクロソフトが対話アプリに力を入れるのは、OS市場での高いシェアを背景に既存のアプリ流通を支配してきた米グーグルと米アップルに対抗する狙いもある。

アップルが「アップストア」を開設して以降、アプリ市場は右肩上がりで成長してきた。だが、最近は数が増えすぎて過当競争に陥っている。開発しても使ってもらえないアプリより、消費者が集まる対話アプリ向けのボットを開発した方がいいと考える企業が増えていることも追い風となっている。

プラットフォームの強さを感じます。今や多くの人がメッセンジャー入れています。そしてAIがより身近になっていきます。


保育所のナゾ 株式会社運営なぜ増えぬ? 自治体、参入の壁に

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO99131570R30C16A3EE8000/

なぜ株式会社は歓迎されないのか。「競争相手に来てほしくない社会福祉法人が自治体の首長に圧力をかけている」。学習院大の鈴木教授はこう分析する。「社会福祉法人には税制や補助金などの権益が侵されることへの警戒もある」(鈴木氏)。効率的に保育所を運営する株式会社が台頭すると、手厚い支援の不要論も出かねないからだ。

自治体側にも言い分はある。政府の会議で「株式会社の参入を阻害している」と名指しされたことがある東京都世田谷区は「株式会社を避けている事実はない。むしろ国の補助金が少ないので参入が鈍かったのではないか」(子ども・若者部の担当者)と指摘する。

「認定こども園」も順風満帆ではない。15年4月時点で前年の倍に増えたが、待機児童問題が最も深刻な東京都では10園減っている。こども園は保育サービスを充実させる切り札との位置づけだったが、収入減を嫌って大規模な園が多い東京では認定こども園をやめる動きが出ているのが現状だ。

自治体や社会福祉法人が悪あがきをしても、国の介入もあったりと、いずれは市場が開かれると思います。


相次ぎ事業転換 細心大胆、経営は速度 ボヤージュグループCEO 宇佐美進典氏

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO98925510X20C16A3TJE000/

宇佐美の事業戦略に強烈な印象を与えたのは、創業2年後に傘下入りしたサイバーエージェントだった。その後にMBOで再び独立したが、藤田晋の経営手法を役員として間近で学んだ。そのひとつが「取締役を2年で入れ替える制度」。経営陣が自分の事業に安住せず、常に新規事業への投資リスクをとり続ける企業風土を肌で感じた。

経験が生きたのが2004年の事業転換だ。祖業の懸賞サイトは順調に売上高を伸ばし、社内でも安泰ムードが漂っていた。ところが社内の反対を押し切り価格比較サイトに刷新した。「広告単価が落ち始めた……」と異変を感じたからだ。

ひとたび単価が落ちれば売上高の低下は止まらないと判断。ネットのビジネスでは1度伸びが止まると「売上高は1年で急落する」というのが持論だ。事業転換は成功し増収を保った。

ネットのビジネスでは1度伸びが止まると「売上高は1年で急落する」というのは肝に銘じておきたいです。


社長が薄給の国ニッポン アジアは高給で人材確保

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO97662880U6A220C1FFE000/

「日本はもともと経営者に重きを置いていない」と長内厚・早稲田大学准教授は語る。日本のエレキ産業は昔から技術が付加価値を生むという考えがあり、経営手腕はさほど重視されてこなかった。大事なのは商品であって、経営判断に高額報酬で報いるという発想は薄かった。

だが、今、家電量販店に並ぶデジタル家電では、企業間の技術格差は大きくない。勝敗を決めるのは、似たような技術水準のもと、商品をいつ、どこで、どのように仕立て上げて売るかという経営判断だ。

役員一歩手前の部長クラスで比較しても、アジア企業は魅力的に映る。ヘイズによると、中国の自動車産業なら研究開発部長に120万元(約2080万円)支払うこともある。

日本はもともと技術、商品に重きが置かれていたという点に納得。報酬の考え方もグローバル化してきました。


製品・サービス、開発早く 「デザイン+コンサル」融合 IT・金融、顧客支援 独SAPなど導入

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM22H9F_S6A220C1FFB000/

「我々は既存のコンサル市場の需要を食ってきた」とIDEOのティム・ブラウンCEOは強調する。同社は外観を設計するだけの伝統的なデザイン業務にとどまらず、優秀なデザイナーの仕事の仕方を顧客の問題解決や組織の活性化に応用したコンサルティング手法を確立した。

IDEOの手法をまるごと取り込んだのが独SAPだ。同社のオフィスの壁は色とりどりの粘着メモであふれている。新しいプロジェクトが実現すべき価値や想定顧客の顔のイラストなども書き込む。ユーザーの製品・サービスの利用体験や感情の動きについて具体的に想像することで、解決のアイデアを生みやすくする。机や椅子は可動式にし、職場の地位や持ち場にとらわれない自由な発想や議論を促す。

14年にデザイン思考を組み込んだコンサルサービスを始めた米IBMは既に世界最大規模の1千人以上のデザイナーを抱えているとされる。自社システムの販売を絡めた従来型のコンサルから、顧客の使いやすさを追求した素早いサービス開発へと軸足を移しつつある。

デザイン思考の重要性を再確認できました。「開発のスピードと精度を高める」ところがミソなのだと思います。