米為替監視 裏にTPP 日本など5カ国・地域を指定 早期批准へ議会懐柔

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDF30H01_Q6A430C1NN1000/

TPPはオバマ大統領のレガシーの一つになるはずだった。一方で伝統的に自由貿易を推し進めてきた共和党にも、実はTPP推進論者が多い。政権は為替操作への強硬姿勢をアピールすることでTPP反対論を抑え込み、議会の早期承認を求める考えだ。

米財務省は制裁に動く条件として(1)対米貿易黒字が年200億ドル超(2)経常黒字がGDPの3%超(3)一方的な為替介入による外貨買いがGDPの2%超――のすべてに抵触することを掲げている。日本は(1)と(2)は当てはまるものの、(3)は該当しない。日本が(3)に抵触するのは、年10兆円を超す規模の円売り介入を実施した場合だ。実際に制裁が発動される可能性は小さいとみられ、是正措置のない監視リストは「米議会のガス抜きが狙い」(国際金融筋)との見方がもっぱらだ。

米国は大統領選を控え「日本や中国は為替操作国だ」(トランプ氏)と円相場は標的にされやすい。各候補とも米世論を「内向き」にあおっており、円安誘導に動けば批判が強まる可能性がある。ルー財務長官は日米財務相会談の翌日に「円相場は秩序的だ」と述べて、露骨に日本の円売り介入の思惑をけん制した。

なるほど、TPPが絡んでいるとは。共和党にもTPP推進論者が多いそうです。日本はますます介入しにくくなるというわけですね。


米FRB、続く綱渡り 追加利上げを見送り 株価や為替を注視 耐久財消費マイナス1~3月

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM28H7I_Y6A420C1FF2000/

米景気が一時的な踊り場から脱して2%台の緩やかな成長軌道に戻るには、家計を左右する株価の回復と、輸出に響く過度なドル高の修正が欠かせない。昨年12月に9年半ぶりの利上げを決断したFRBは、その後3回続けて利上げを見送り、市況回復を最優先する。

会合で地区連銀総裁の1人が利上げ見送りに反対票を投じた。FOMC内には利上げ強行派が残る。FRBの責務は「雇用の最大化と物価の安定」だが、失業率はリーマン危機前の水準まで改善し、物価上昇率も1.7%と目標の2%に近づいているためだ。

市場は「FRBは利上げを急いでいない」とみる。リーマン危機後の米量的緩和で4兆ドルが市場に流れ出た。利上げによるマネーの巻き戻しの影響もそれだけ大きく、拙速な引き締めはドル高・株安・資源安を再び誘発しかねない。

日本も米も注視注視。それだけセンシティブなのだと感じます。統計もまちまちで緩やかな成長軌道に戻るのはまだ先でしょう。


総活躍で雇用117万人創出 GDP600兆円へ諮問会議が具体案、消費増が不安緩和のカギに

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO00089730V20C16A4EE8000/

GDP600兆円に向けた試算は内閣府が公表した。非正規の賃上げや待機児童問題の解消など一億総活躍社会が実現すれば、雇用は117万人増える。家計全体で受け取る賃金総額が20兆円ほど増える結果、消費支出もその7割相当にあたる13.7兆円ほど膨らむとはじいた。

今回の具体案は、人手不足問題に代表されるように経済の供給力を高める施策を中心に据えた。女性や高齢者の就労拡大のほか、経営者ら高度な知識や技能を持つ外国人の受け入れも拡大する。インフラ整備でも、ビザ緩和などで増え続けてきた訪日観光客の大型クルーズ船が寄港できるように港湾を整備する。ロボットによる「生産性革命」にも取り組む。

具体案には「受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度を確立する」と記述したが、改革の具体的なイメージはない。喚起策として盛り込んだプレミアム商品券や一斉セールは財政出動を伴う。財政で消費を支えても「需要を先食いするだけ」(みずほ総合研究所の長谷川市場調査部長)との声がある。

消費喚起より需要喚起だと思います。その一点突破できてこそ成長戦略や消費喚起に効果が生まれるのではないかと。


景気テコ入れ 首相急ぐ 予算前倒し執行を指示  秋の補正、与党に待望論

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS05H4B_V00C16A4EA1000/

予算執行の前倒しは公共事業など12兆1000億円分のうち、4月から9月末までの半年間で8割に当たる10兆円規模の執行を目標にする。この目標が達成できれば、1兆円超の公共事業の積み増し効果がある。第一生命経済研究所の熊野生首席エコノミストは「7~12月のGDPにはプラスの効果があるが、反動減対策を打たなければ年明けの景気が冷え込む」と指摘する。

当面の検討課題となるのは、政府が5月上中旬をメドにまとめる「ニッポン一億総活躍プラン」だ。首相は諮問会議でGDP増加策の絞り込みを指示した。政府内では同プランのうち即効性の高い消費喚起策などを取り出し、伊勢志摩サミットで経済対策の骨格として提示するシナリオを描く。

経済対策とその裏付けとなる補正予算の規模は、5月18日に公表する1~3月期のGDP速報値が目安になるとの見方が政府内にある。これに消費増税を再延期するかどうかの判断が絡んでくる。政府・与党内では「予定通り増税をするなら十分な規模の経済対策をすべきだ」との声や「再延期するなら経済対策の規模は少なくていい」などの意見がある。

補正予算ありきということですね。選挙や増税時期など差し迫っているので、前倒して詰め込み予算執行。


保育所のナゾ 保育士の給料なぜ安い? 公費頼み 生産性低く

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO99282500V00C16A4EE8000/

保育所の運営費は自治体からもらう補助金が大半を占める。このため社会福祉法人などは「運営費が増えないと賃上げできない」と主張する。補助金の財源は親が払う保育料が2割弱。残りは税金だ。自治体や議員は親たちの反発を恐れて保育料アップは避けようとするので、議論は「公費投入を増やそう」となる。

政府は保育士の月給を2012年比で約7%上げられる上乗せ補助を計上してきたが、実際には基本給は2.3%増にとどまる。上乗せはいつなくなるかわからないので「賃上げのリスクを取れない」(東京都内の保育所)とボーナスで処遇しているのだ。

首都圏13カ所で保育所を運営するソラストは常勤の保育士約100人の平均給与を18%も引き上げ、初任給も月20万円まで増やした。これにより保育士の毎年の離職率は賃上げ前の約25%から15年度は約15%まで下がった。思い切った賃上げの背景には意思決定の早さや600億円超という売り上げ規模の大きさがある。

保育士の給料が上がらない構造の理解が深まりました。保育所でも生産性を高めて給与を増やし離職率を減らしている事業者もあります。


「初期費用」の低下、革新生む 事業環境に大変化 柳川範之 東大教授

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO98662780Z10C16A3KE8000/

ある程度の製造費用はかかるものの、設備投資などの固定費が低くてすむようになり、新たな財やサービスの提供が比較的安価で可能になっている。より一般的にいえば、様々なセットアップコストが低下したことで、大企業に所属していなくても、自分で会社をつくって、アイデアを具体化することが可能になっている。

セットアップコストが小さくなると、他社あるいは異業種間の交流によって生じたアイデアを具体化させるコストも低くなる。そのため、交流に大きな意義が出てくるし、そこからイノベーションが発生する可能性も高くなる。近年、起業家の集積が、都市全体の成長を高め、雇用も生み出すことが注目されているが、その裏側にはこのような構造変化がある。

注視すべき点は、先進国化していくうえでのインフラの不足である。セットアップコストの大幅な低下は、日本ではさほど進んでいない。イノベーションのためのインフラがまだ不十分だからだ。低いセットアップコストを実現させている源泉は単なる技術革新だけではなく、クラウドサービスやクラウドソーシング、クラウドファンディングといったサービスである。これらのサービスは日本でも利用可能だが、まだまだコストが高かったり、利用のハードルが高かったりする。

現代版イノベーションを起こす構造がよく分かりました。政策面の後押しも必要ですし、インフラ、スピードなどの要素があります。


「新経済」の価値どう測る GDPに映らぬ効用拡大

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO98612890Y6A310C1TZD000/

消費者はおカネをかけずに膨大な情報を得たり音楽を聴いたりできる。大学の授業をオンラインで無料で受けるのも可能になった。だが、これらの大半はGDPの拡大につながらない。付加価値として勘定されるのは市場価格がついたものだけだからだ。

D・コイル英マンチェスター大教授はシェア経済についてまとめた報告書で、「資産の有効活用という利点は明らかでも、短期的には車の購買減少などでGDPが減る可能性もある」と指摘。個人の収入増加などを新たな調査で把握し、経済への恩恵を可視化すべきだとの見方を示した。

工場など大型の設備投資はどの先進国でも伸び悩んでいるが、クラウドサービスや安価なソフトウエアの活用で投資効率は上がっている。企業にとってより重要になっているのは知識を核とする無形資産への投資だ。その一つである研究開発投資は今年末から日本のGDP統計に加わるが、特許、新しいビジネスモデル、人的資本など長期的な収益の元手になる無形資産を計測するのは難しい。

新しい価値の指標・統計手法を作る時代に入っていると本当に思います。価値をどう定義するかですね。


米景気 警戒感和らぐ 2月の雇用24万人増 FRBは中国減速懸念 利上げ時期を慎重に判断

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM04HA2_U6A300C1EA1000/

米経済は雇用拡大が続く。2月の失業率は金融危機前の低水準を維持し、FRBは「完全雇用に近い状態だ」(イエレン議長)とみる。GDPの7割を占める個人消費は、新車販売が15年ぶりの高水準となるなど昨年12月の利上げ後も底堅さを保つ。

失速懸念があった製造業も踏みとどまる。FRBが重視する個人消費支出デフレーター(食品・エネルギー除く)は1月分が前年同月比1.7%上昇し、目標の2%に向けて改善する兆しがある。

FRBは早期の追加利上げに慎重な姿勢を崩していない。「新興国の低迷は、利上げを巡る判断の材料となるだろう」。ニューヨーク連銀のダドリー総裁は、中国など海外経済の下振れリスクを強調した。

新興国リスクに世界が翻弄されているものの、米経済はけっこう底堅いです。賃金減で利上げは急がない様子。


昨年の1人あたりGDP 日本転落、OECD20位 70年以来最低、円安響く

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS25H4Z_V21C15A2EA2000/

イスラエルに初めて抜かれて前年の19位から順位を1つ下げ、遡れる1970年以来の最低に転落した。

日本の1人当たり名目GDPは3万6230ドルとなり、前年から6.0%減った。前年を下回るのは2年連続。円建てのGDPは増えたものの、円の対ドル相場が7.8%下落したため「ドルで付加価値を生む力」が目減りした。

為替レートが異なるので厳密な比較はできないものの、世界銀行などの統計によると、香港にも抜かれ、かつてNIESと呼ばれた同地域やシンガポールより下に位置する。後ろからはBRICs諸国が迫る。中国は8千ドルだが、成長が鈍るなかで8.6%伸びた。

ルクセンブルクの1位にやっぱり興味を持ちましたが、越境労働者や税優遇などの構造的な影響があるようです。


宇宙を成長産業に 政府計画、安保利用通じ 民間参入を支援

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS08H5L_Y5A201C1PP8000/

今年1月につくった宇宙基本計画の工程表を見直すのは初めて。首相は会合で「GDP600兆円に向けた生産性革命で、宇宙を柱の一つとして推進する。技術進歩で急速に広がりつつある民間による宇宙開発利用を支援する」と強調。

工程表は民間支援のメニューを新たに盛り込んだ。既存企業のほか、新規参入をめざすベンチャーや大学関係者らを交えた「スペース・ニューエコノミー創造ネットワーク」を16年3月に立ち上げる。

米軍との安保利用を深めれば、日本企業の競争力強化につながる。例えば日本版のGPSとして整備する準天頂衛星。GPSはミサイル誘導や艦隊運用に使われるため、自衛隊と米軍の運用がより一体になれば、日本企業の製品や技術が試される機会が増える。

宇宙ビジネスもこれからどんどん身近になりそうです。国としても産業として重要というわけですね。