外資企業の「鬼門」 インド開拓、規制が壁に

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASM304H03_U6A600C1NN1000/

第一三共が印製薬大手ランバクシー・ラボラトリーズの買収を決めたのは08年6月。その3カ月後にFDAが同社2工場からの米向け輸出を禁じた。第一三共は14年に再建を断念し売却した。ランバクシー創業家は米国の調査実態を隠していた。

NTTドコモも09年にインドの携帯電話市場で2500億円の大型投資に踏み切ったが、5年後に撤退を決定。汚職が絡んだ通信規制の混乱が原因だった。

日本貿易振興機構の日系企業調査によると「今後1~2年に事業を拡大」と答えた現地法人の割合でインドはアジア主要国で首位。逆に「営業利益見通しが黒字」の割合は最も低く、期待と現実の落差が浮かぶ。利害が複雑に絡み合い、規制も揺れ動く。外資にとって印市場はなお鬼門だ。

利権から来る汚職や規制などまだまだ公平な事業環境ではないようですが、人工が世界最大になる2020年代に向けて参入する価値はあるかもしれません。


動画配信サービス競う TBS、来月にも参入 VBと共同でスマホ向け番組

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO00188570Y6A420C1TI5000/

TBSが得意とする時事や芸能、イベント関連などを扱う短編動画を共同制作してC Channelで流す。スマホ向け動画と地上波テレビとを連動させた企画も検討しており、例えば共同制作した動画を深夜の女性向けテレビ番組で流すといった協業も想定している。

テレビ朝日はサイバーエージェントと「AbemaTV」を始めた。20チャンネル以上をスマホで原則無料で楽しめる。アプリのダウンロード数は開始から1週間ほどで100万を超えた。

日本テレビ放送網は米動画配信大手のフールーから日本事業を買収。月額933円の有料会員の数は130万人に達した。フジテレビジョンは番組制作で世界に約8100万人の会員を抱える米ネットフリックスといち早く協力している。

C Channelも最初は不調と思われたものの、しっかり再生回数伸ばしてさすが森川社長だなと思います。


ヤフーも電子マネー ネット通販、決済機能拡大

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO99805990Y6A410C1TI5000/

銀行口座からは電子マネーのチャージに加え、商品の代金などを直接引き落とすサービスも始める。ネットサービスの決済が預金口座から直接できるサービスは珍しい。

ヤフーは広告で稼ぐビジネスモデルを構築してきた。広告に頼るビジネスモデルからの脱却を目指し、現在は成長が続くネット通販市場の取り込みを急いでいる。

決済関連でもクレジットカードや「Tポイント」の導入などで消費者がネット通販を利用しやすい環境を整えている。ただ、現状は他社のクレジットカードや決済サービスを使う利用者が多い。独自の電子マネー導入などでさらに決済機能の競争力を高めることでネット通販やオークションの利用拡大にもつなげる。

ネットサービスの決済が預金口座から直接できる点が他にはないそうです。収益源の通販シフトが進んでいます。


実質「ほぼ0円」発進 新型iPhoneきょう発売 総務省指針でも安値競争やまず

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ30HLO_Q6A330C1TI5000/

総務省はゼロ円撤廃を求める指針を公表し、4月1日から適用する。SE発売が間近に迫った29日には高市総務相が「実質ゼロ円は行き過ぎだ」と改めて携帯大手にクギを刺した。ただ、総務省に価格を指定する直接の権限はないうえ、指針では家族で契約する際のゼロ円販売や学割なども規制の対象外となる。

実質負担額を1カ月あたりに置き換えれば、18~30円。実質ゼロ円が実質「ほぼ」ゼロ円にマイナーチェンジしただけといえる。ドコモは他社製スマホも同様の価格設定で売るため、SEの「安さ」は全く発揮されない状況となっている。

消費者にはメリットの大きいゼロ円販売も見方を変えれば、日本の携帯業界の変革を遅らせる恐れがある。ドコモは通信料に代わる収益源として課金アプリを育て、KDDIも電子マネー事業に力を入れている。変革を見据える各社の目が再び顧客争奪の消耗戦に向けば、米国から届く端末をただ売るだけの「アップルの代理店」に陥ることになりかねない。

実質とか一括とか色々あるようですね。総務省は拘束力ないようです。また首相の口先介入があるんでしょうか。


LINE、格安スマホ参入 月500円でデータ通信使い放題

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ24I1B_U6A320C1EA2000/

月額500円のプランでは、同社の対話アプリにデータ通信量の上限を設けず、使い放題にする。フェイスブックとツイッターも無制限で使える。NTTドコモから回線を借りてサービスを提供する。SNSで動画を見る人は、データ通信量がすぐに上限に達し、見られなくなってしまうことも珍しくない。LINEのスマホなら追加課金や通信速度制限を気にしなくてすむ。

調査会社のMM総研によると国内のスマホ契約数は7237万件。LINEを使う人は6800万人に達している。このままではLINEの利用者数の上積みは望めない。舛田取締役は「国内の携帯の半分はまだスマホになっていない。既存のスマホ利用者も料金に不満がある」と話し、格安スマホで新市場を開拓する考えを示した。

LINEは「格安スマホ事業だけで黒字にできる」とみている。使い放題にして顧客に同社のアプリを長時間利用してもらえば、広告収入や有料サービスへ加入する機会が増える効果を見込める。ただ、同様のサービスが他社も含めて普及すれば回線への負担が増し、通信会社が対応を迫られる可能性も出てくる。

かなり話題です。国内のスマホ契約数のうちLINEを使っている人が94%もいることに驚愕しました。


動画配信駆ける 広がる選択肢 生放送・定額、独自色競う

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO97078320Y6A200C1TJC000/

「アメーバフレッシュ!」の看板の一つ。収入源は番組の間に挿入する企業などの広告だ。収入見込みは明らかにしていないが、例えば料理番組なら調理器具や食材、芸能人の番組ならファン層に合った商品などの広告需要を見込む。

LINEは「LINEライブ」を始めた。平日昼に配信する豪華キャストによるトーク番組は視聴者数が120万人を超す日もある。例えば関東地区ならテレビの個人視聴率1%は約40万人に相当する。深夜番組並みの視聴者数をつかんでいる勘定だ。

サイバーエージェントの藤田社長は動画配信ビジネスの行く手を予言する。「サービスが一層多様化し(生放送や定額見放題など)カテゴリーごとに淘汰されていく」。

自分がネット動画を観ないので掴めないところもありますが、ビジネスモデルやユーザー属性などはフォローしておきたいです。


出版販売額、昨年5.3%減 過去最大の落ち込み 電子出版は31%増

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ25II6_V20C16A1TI1000/

前年割れとなるのは11年連続。減少率は過去最大だった。書籍は大ヒットになった又吉直樹氏の「火花」など文芸書が好調で14年比1.7%減の7419億円にとどまったが、雑誌は同8.4%減の7801億円と大きく落ち込んだ。

電子出版の市場規模は1502億円で、14年比31.3%増と大幅な伸びとなった。電子化する書籍の点数が増加し、キンドル向けなどの電子書籍が伸びたほか、NTTドコモの雑誌定額読み放題サービスの売り上げが市場拡大を支えた。とはいえ、紙の落ち込みを補うほどには伸びていないのが実情だ。

紙の出版市場はピークの96年から4割以上落ち込んだ。出版社、卸である取次、書店の3者が中心となる出版流通を維持するのが難しくなっている。本の返品率は4割に達し、返品する際の梱包や物流費用が書店と取次の収益を圧迫している。

出版業界は制度疲労。本の返品率が4割らしいですが、今どき最適化できてないんでしょうか。


電気「得意客」囲い込み 自由化にらみ大手8社が新料金 多く使う家庭、割安に

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ15HZT_V10C16A1TI1000/

関西電力は夜間の使用料を安くするプランを発表した。WAON、Pontaポンタとの提携を正式に発表。東北電力は冬場に暖房を多く使うオール電化世帯を念頭に置いた新プランの提供を始める。九州電力はファミリー層を主な対象とし、月間使用量が500キロワット時の場合で年1900円ほど安いプランを導入する。

各社に共通するのが電気使用量が多い世帯を新料金の主な対象としている点だ。東京電力がすでに発表した新料金も電気代が月1万7000円以上の世帯で最大5%程度割安にしている。

電気使用量が多い家庭向けは利幅が大きく、東京ガスやJXエネルギーなど新電力もこの顧客層に狙いを定めている。大手各社は新電力への対抗値下げに打って出ることで、顧客を奪われる件数をできるだけ抑える。

大手も新電力も薄利多売モデルだと思いますから、ギリギリの攻防で収益悪化の流れでしょうか。ユーザーメリットはありますが。


ソフトバンク、携帯全店を改装 3年で300億円投資 シニアや地方開拓

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO95846050X00C16A1TI1000/

スマホの使い方を紹介する教室を開くためのスペースなども設ける計画。病院の診察費が通信費と一緒に後払いできるサービスや、日々の健康アドバイスを受けられるアプリなどを紹介。高齢者らにスマホの楽しさと便利さを体感してもらい新規契約につなげる。

総務省によるとスマホの国内普及率は5割を超えた。ただ、60代以上に限ると3割以下にとどまっており、若者などに比べて開拓余地は大きいと見る。さらに、ソフトバンクの契約者数シェアは関東地方では約3割に達するが、北海道や九州などは2割程度と首位のNTTドコモに差を付けられている。

3社は総務省から利用料引き下げを求められるなど、従来型の事業だけでは将来の収入増も見通しにくい。各社は動画や音楽などの定額配信や健康支援など関連サービスに注力。今後は電力など様々なサービスを組み合わせたプランをわかりやすく示す提案力などが一段と重要になる。

契約数は伸びていますが、1契約当たりの月額収入は激減。使い方教室など駆け込み寺的なものは必要だと思います。


スマホ「官製不況」メーカー警戒 総務省「端末値引き規制」素案受け 07年にも販売激減の経験

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ16I06_W5A211C1TI1000/

総務省主導で2007年に端末と回線料金を分離したところ、携帯電話の販売台数は激減した。業界再編に飛び火し、三洋電機(当時)は携帯電話事業を京セラに売却。三菱電機は撤退し、富士通と東芝は事業統合に踏み切った。

新規顧客の優遇が制限される今回も販売台数の落ち込みにつながる可能性は高い。携帯事業の分社を決めた富士通の田中社長は「事業環境が大きく変わってきた。市場に受け入れられる製品をつくる」と決意を語る。

そもそもおかしく混乱が起きる販売制度なので、官製不況とか言わずに、メーカーもいずれ是正されることを見越して対策取っておくべきだと思います。