現実論VS極論激突へ クリントン・トランプ氏 外交・経済はや非難合戦 政策一貫性欠く

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM08H64_Y6A600C1FF2000/

クリントン氏は民主党の本流路線を貫く。巨大銀行や富裕層への課税強化を柱とする税制改革案や、再生可能エネルギーへの投資拡大を据えた成長戦略は、オバマ現政権の延長線上にあるといえる。トランプ氏は、極端な政策を乱発して勝ち残った。

両極端にみえる両氏だが一部の政策は主張が重なり合う。トランプ氏はTPPの破棄を訴える。経済格差に不満を募らせる低・中所得層の取り込みに成功してきた。クリントン氏も「TPPは水準が低い。現時点では賛成できない」とトランプ氏の主張に擦り寄り、有権者の離反を防ごうと必死だ。

大統領選の論戦は国際経済を揺さぶる。「中国の鉄鋼の不当廉売は問題だ。断固たる措置を取るべきだ」。クリントン氏はトランプ氏支持に傾く製造業の労働者を取り込むため、選挙戦中盤からそう主張。「中国や日本は本当に通貨安誘導が得意だ」。トランプ氏の貿易相手国批判も為替相場にさざ波を立てる。

主張の転換を見ると、クリントン氏の節操のなさも感じるところではあります。両氏の発言自体が現政策などに影響を与えているのも分かります。


米為替監視 裏にTPP 日本など5カ国・地域を指定 早期批准へ議会懐柔

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDF30H01_Q6A430C1NN1000/

TPPはオバマ大統領のレガシーの一つになるはずだった。一方で伝統的に自由貿易を推し進めてきた共和党にも、実はTPP推進論者が多い。政権は為替操作への強硬姿勢をアピールすることでTPP反対論を抑え込み、議会の早期承認を求める考えだ。

米財務省は制裁に動く条件として(1)対米貿易黒字が年200億ドル超(2)経常黒字がGDPの3%超(3)一方的な為替介入による外貨買いがGDPの2%超――のすべてに抵触することを掲げている。日本は(1)と(2)は当てはまるものの、(3)は該当しない。日本が(3)に抵触するのは、年10兆円を超す規模の円売り介入を実施した場合だ。実際に制裁が発動される可能性は小さいとみられ、是正措置のない監視リストは「米議会のガス抜きが狙い」(国際金融筋)との見方がもっぱらだ。

米国は大統領選を控え「日本や中国は為替操作国だ」(トランプ氏)と円相場は標的にされやすい。各候補とも米世論を「内向き」にあおっており、円安誘導に動けば批判が強まる可能性がある。ルー財務長官は日米財務相会談の翌日に「円相場は秩序的だ」と述べて、露骨に日本の円売り介入の思惑をけん制した。

なるほど、TPPが絡んでいるとは。共和党にもTPP推進論者が多いそうです。日本はますます介入しにくくなるというわけですね。


講談社、グレー裁定に安堵 著作権侵害摘発に新ルール 文化庁報告書 二次創作に当事者の意思

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ24HZM_U6A220C1TI1000/

著作権侵害へのおおらかさがファンの創作意欲を刺激し裾野を広げていく日本独特の生態系がビジネスに好影響を与えている。二次創作で原作を知り、正規のコミックや関連商品を買い求めるファンもいる。侵害市場から正規市場に向かう逆流効果は無視できない。

豊かなアニメ・漫画などの文化を育んできたグレーゾーンがなくなってしまう事態は、クールジャパンを推進する政府にとっても痛手。今回はそのままコピーして売りさばく海賊行為と二次創作を分けて、海賊行為だけ捜査当局の判断で取り締まる方向で落ち着いた。

衰退を止めるには才能のある著者と新しいファンの発掘が不可欠だ。二次創作は格好の発掘場所であり、TPPによる同人誌・コミックマーケット滅亡の危機が遠のいたのは、今の講談社にとってプラスの面が大きい。

同人誌とは何ぞやというのが初めて分かりました。グレーゾーンがメリットをもたらしている点が日本独特で興味深いです。


農家の競争力向上支援 TPPで新段階、VBが技術 農薬散布にスマホ/牛の健康管理にAI

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO97024720W6A200C1TJE000/

大規模農場では霧状になる農薬や肥料はまいた跡が分かりにくい。スマホのGPSと連動してトラクターの動きや散布跡をイラストで示して無駄をなくす。システムを開発したのは農業情報設計社。燃費や散布物のコストを1割ほど抑えられる。農業情報設計社はスマホを使いアプリは無料。事業費は広告収入で賄う。ダウンロードは2万件に達した。

ファームノートはAIを応用した牛の管理システムを売り出す。センサー付きのウエアラブル端末で反すう時間や体調のデータを収集。価格は端末が税別2万6800円でクラウド利用料が1頭あたり月200円。同社の既存のシステムは約9万頭以上が利用する。

TPPで関税の壁がなくなる海外に打って出る農業ベンチャーもある。植物育種研究所は高機能タマネギで市場開拓を狙う。同社が開発したのは血糖値の上昇抑制や動脈硬化の予防に効果があるとされる「ケルセチン」を通常の2~5倍含むタマネギ。三井物産と商品化して1個130円と通常の2倍を超える価格でスーパーなどで売る。

農業関連のITベンチャーはやってて面白いだろうなと思います。生産効率とか効果てきめんな気がします。


地理的表示 EU登録は1300品目強 国際枠組みでつばぜり合い

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS04H5B_U6A200C1NN1000/

GI保護に特に熱心なのがEUだ。独自の制度を創設し、これまでにパルマハムなど1300品目強の農産品などを登録した。EUが公表した調査は「ほとんどのGI製品は類似商品よりも高い価格を実現している」とうたう。

EUは韓国やカナダなどと結んだFTAでもお互いにGIを保護しあうことで合意。交渉中の米EU間のFTAやEPAでもGIの扱いが焦点だ。

米国は商標法に基づき、原産地や品質など一定の基準を満たす農作物などをGIとして保護している。アイダホポテトなどが代表例だ。米国では移民が欧州大陸から製法などを持ち込んだ食料加工品などもあり、国際的に強力な保護制度を創設することに慎重だ。

なるほど国際基準に合わせる形ですね。日本の第1号は7品目になったようです。


TPP圏の拠点 製造業中心1.4万カ所 飲食サービスも増加傾向

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ29HOM_S6A200C1EE8000/

TPP圏内の日系企業の進出拠点は増えている。2014年の企業総数(拠点数)は13年比7.2%増の1万4034だった。今は製造業の存在感が大きいが、TPP発効後は小売業やサービス業なども含めて幅広い分野に商機が広がりそうだ。

各国の飲食サービス業はまだ少ないものの、日本食の浸透にあわせて増加傾向にある。TPPが発効すれば農水産品の輸出入も盛んになる。日系企業の海外展開に拍車がかかるかもしれない。

外食なんかもう戦略立てておかないと出遅れますよね。中小もチャンスあると思います。


アベノミクスに試練 甘利経財相辞任 司令塔役を失う TPP・成長戦略に影

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS28H5E_Y6A120C1EA2000/

甘利氏は自民党が野党時代に党政調会長としてデフレ脱却と円高是正をめざす経済政策をまとめ、アベノミクスの原型をつくった。公共事業に偏りがちな自民党の経済政策の力点を、企業の国際競争力向上や技術革新を後押しする成長戦略に移すきっかけとなった。

頭文字から安倍、麻生、甘利、菅各氏は「3A+S」と呼ばれ、首相1強の政策運営の中核となってきた。甘利氏の辞任により、3A+Sの一角が崩れたことになる。

首相は後任として石原伸晃氏に白羽の矢を立てた。政策スタンスでみれば、石原氏は自民党税制調査会の幹部を務めるなど、財政規律派として位置づけられる。首相主導のアベノミクスの路線に変化はないとの見方が大勢だが、成長重視が弱まるとの指摘はある。

TPPの成果もありアベノミクスの立役者なので本当に残念ですが、それだけ責任のある立場ということなのだろうと。


農業を解き放て 補助金は要らない

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGH12H16_S6A110C1EA1000/

党農林部会長の小泉進次郎が会合に呼ばれた農家たちに促した。長野県から参加した殿倉由起子(31)はマイクが回ると語り始めた。「お金をもらうより、技術や経営ノウハウを学ぶ場が必要です」。地元の農業法人に就職した殿倉の頭には農業を始める人に最大150万円を5年間出す青年就農給付金があった。「受け取っても、農業を続けられなくなる人がいると聞いてます」。

受給者は3年で1万6千人弱に上る。大半の人が当然のように受け取るのに、東京都西部で就農2年目の中居樹里(37)は背を向ける。補助金をもらって覚悟が鈍るのが心配なのだ。

小泉は農業を志す若者が通う日本農業経営大学校を視察後、給付金の見直しに触れた。「ゼロベースで考えた方がいい。国民の税金だから、胸を張れるような制度を模索する」。

青年就農給付金というのがあるんですね。自由度の低い制度のようなのでその制約もあるのだと思います。進次郎氏の手腕に期待です。


コメ、アジアに売り込め クボタは輸出量2倍 神明はシンガポールに拠点

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO95750380U6A100C1TI5000/

クボタは農機の販売先である農家から仕入れたコメの輸出を12年に始めた。16年からはカレーや丼、中華料理などメニューに対応した独自基準を作成。現地企業などが採用しやすくする。同社は日本から玄米を輸出し、自社拠点で精米する「鮮度」を売りにする。

神明HDはシンガポールに輸出事務所を開く。既存の香港などの拠点と合わせて、中国や東南アジアのカレー店や丼店などへの営業を拡充する。子会社となった回転ずし大手、元気寿司の海外店舗への供給も拡大。

日本国内での価格下落や円安も追い風になり、日本全体の輸出量は拡大が続いている。15年1~11月の輸出量は約6600トンと14年実績を上回った。ただ、年約750万トンという主食用米の生産量と比べれば輸出規模は小さい。各社はTPP合意を受けて国内米農家の輸出意欲が一段と高まるとみて、体制強化を急ぎたい考え。

日本のコメは海外でも人気があるそうです。これまでは高級料理店などに限られていましたが、TPPで輸出意欲が高まりますし、価格競争力も高まりそうです。


中小・農業「攻め」掲げる TPP大綱、具体策は先送り 農家保護にまず軸足

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDF25H0W_V21C15A1EA2000/

TPPの恩恵を実感しにくい中小企業に目を向けたのも特徴だ。貿易や投資の自由化が進む利点を生かした対策が多く盛られた。地方自治体や金融機関、商工会議所などが連携して、中小企業の海外進出を支援する仕組みなどが代表例だ。

課題は、具体策がはっきりしない項目や、検討されながら見送った項目が多い点だろう。例えば農家から半ば強制的にお金をとり、農産物の広告などに使う「チェック・オフ制度」。輸出拡大に向け森山裕農相が提唱したが、具体策は示さなかった。

一方で、農家への「守り」の対策は具体的だ。例えば、牛豚肉の価格が下がって畜産農家に損失が出た場合、国と生産者が積み立てたお金から補填する制度。いまは毎年度の予算で手当てしているが、農水省は来年の通常国会に法案を出す。法制化で、より安定した恒久的な制度にする。

中小企業のメリットは今いちピンと来ていませんが、JETROや自治体、商工会議所の情報は拾っておきたいです。