Uターン就職 自治体とPR 神奈川大、県別に企業情報を提供 龍谷大、保護者の要望に応える

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO87754370V00C15A6TCP000/

神奈川大は2012年以降、Uターン就職に関する協定などを長野、群馬、山梨、新潟、愛媛の5県と結び、各県の担当者らを招いた就職セミナーを開く。地元企業による就職説明会の開催や、インターンシップの受け入れ支援でも連携。各県はUターン就職の参考になるような求人や暮らしに関する情報を提供し、大学側は希望する学生に情報配信する。

自治体との連携を学生獲得に活用しようとする大学もある。龍谷大は11~13年、四国4県と協定を結んだ。地方出身の学生の保護者から、Uターン就職の支援を求める声が多いことが理由の一つだが、大学の知名度向上につながることも期待。担当者は「地方との結びつきを強め、志願者の増加につなげたい」と話す。

15年3月卒の学生約1200人を対象にした就職情報会社ディスコの調査では、Uターン就職をした学生の割合は16%で、14年卒(20%)や13年卒(19%)より下がった。「求人状況が改善し都市部で就職する学生が増えた」(同社)ことが主な要因だが、調査では「地元の情報が少ない」という声も寄せられた。一方で情報提供している立命館大のようにUターン就職した割合が、協定先の福島県がある東北地方では15年3月卒で31%と、12年卒(15%)から大きく伸びた例もある。

Uターン就職が減っているのは地元の情報が少なかったことが背景。求人状況改善で都市部での就職が増えていますが、情報提供している立命館大などはUターン就職の割合が大きく伸びたとのこと。


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