今は昔、高負担スウェーデン 「成長あっての財政」根づく

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO79203870R01C14A1TCR000/

日本からみるとスウェーデンは高負担国の代表だ。たしかに消費税にあたる付加価値税の税率は本則25%。高いのは間接税だけではない。湯元健治・日本総合研究所副理事長によると、所得税と住民税を合わせた所得課税の最高税率は56.6%。控除は基礎控除だけ。年金、失業給付、育児休業給付は課税対象だ。じつに国民の96%が税負担をしている(『北欧モデル』から)。

スウェーデンは潜在負担率と裸の負担率が同じことにも驚かされる。財政赤字ゼロである。いまを生きる世代が消費する医療・教育サービスの元手は、いまを生きる世代の負担で完結させる。バブル経済崩壊後の四半世紀、日本人が怠ってきた財政規律の徹底が根づいている。

この8年間、中道右派の連立政権を担ってきたラインフェルト前首相の成長戦略を見逃すことはできない。減税である。勤め人への減税を何度もした。法人税は課税対象を広げて税率を下げた。他国はぜいたく消費とみなして高い税率をかけている外食サービスの付加価値税は、12%に軽くした。レストランで働く若者を増やして若年失業の増大を食い止めようという発想だ。先週、ロベーン新政権が組み直した15年予算案をみると、批判していたレストランへの軽減税率は維持するようだ。「成長あってこその財政と社会保障」。この普遍の理念にも、合意が醸成されてきた。

財政赤字国とは違う視点なんでしょうね。見習うべきところが多々あるように思えます。


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